トヨタを支援しない政府とマスコミの他人事姿勢

私の務めている会社の取引先にヨーロッパの某メーカーがある。
年に数回、そこの営業マネージャーが来日し、私のところや同業他社を回って帰っていく。
このとき、そのマネージャーの通訳兼ガイドにメーカーの本社が置かれている国の大使館員がやってくる。

「日本と違って、大使館員も営業目標がありましてね。自国の企業が依頼してくると、そのサポートをして営業実績を伸ばしてやらなければならないんです。ノルマですよ。正式の」

その大使館に勤める日本人大使館員のAさんは、真面目に、かつフランクに、私に日本とその国の政府の考え方の違いを教えてくれた。

一方、海外進出している日本の企業が現地で営業上の課題を抱えたとき、日本の政府は何かするのだろか？
いや、しない。
しないどころか「揉め事御免」で無視さえするのだ。

トヨタが海外市場で苦境に立たされている。
日本製品の品質の高さを代表しているトヨタの製品。
その自動車のアクセルが不良で多くの人が命を落としているといって米国を中心に騒いでいる。
「リコール」
「生産中止」
に追い込まれているトヨタは事態の収拾に躍起になっていて、昨日は全米の新聞に一面広告を掲載したと言う。

NHKなどのテレビニュースは、
「トヨタの信頼性が問われています」
とまるで他人事。
駐米国の日本大使館が情報収集と事態の収束に向けた動きを始めた、なんてことも聞かない。
ここも他人事。

だいたいにおいて、なぜ北米だけの製品に「クレーム」があるのか。
それを考えずに報道したり、静観したりするのは愚の骨頂だ。
全くもって政府もマスコミも正常な愛国精神に欠けている。
まったく同じ製品が北米以外では問題になっていないにもかかわらず、それを検証しないのは政府として、マスコミとして機能していないのと同じこと。
一昨年来、トヨタが自動車メーカーの世界チャンピオンに輝いて、反対にGM、クライスラーが経営破綻したことをなんとしてでもリベンジしたい。
そういう目で見た報道や政府発信の意見が無いのが不甲斐ない。
そんな思いが透けて見えるのに、何しているのか。

相手国の米国は稀代の差別国家。
日本差別はお手の物。
なんといっても日本はイエローの国なのだ。

排日、反日の民主党政権。
ルーズベルトは民主党大統領だったことを忘れてはいけない。


私はトヨタは好きなメーカーではありませんが、今回の事件は正直頭に来てます。
ホンマ。