今日（1/27）の北日本新聞４面下欄の記事に目が行きました。見出しには「口利き・誘致疑惑の温床～カジノ先進国 汚職の実情は？ 政治家・官僚 たびたび摘発」というもの。記事では、まさに先進国の実情を見ると、やはりカジノの利権を巡って汚職の温床になりやすいというものでした。
この記事を見て思い出したのが、先日（1/22）に放送されたＮＨＫラジオの「マイあさ！のコーナー：マイ！Ｂｉｚ《経済展望》」で森永卓郎氏が語った「カジノをやるなら公営に」というもの。納得の内容だったので、新聞を見た後にもう一度聞き直しました。（※ＮＨＫオンラインで1/29まで配信されています。）
森永氏はＩＲ法案を巡っての汚職事件を踏まえて、カジノの導入を巡っては「利権まみれ」になる危険性を語りました。そこで、市場に独占とか参入規制があると超過利潤が生まれるとのこと（※レントと呼ぶそうです。逆に完全競争市場では存在しないということになります。）カジノでは当然のように参入規制が行われ、事業者の独占状態になるのです。しかも、日本市場での見積もりでは年間に約１兆円の利益が出て、国・自治体に３割ほど納めると残りの７割が事業者の丸儲けとなるのです。つまりは半永久的に毎年事業者へ7,000億円が入るのです。そこに事業者が必死になって参入をを追い求めるインセンティブが働くワケです。（なるほど「利権まみれ」になるワケですネ！）
森永さんが言うには、防ぐ方法として今の日本に認められている公営ギャンブル（競馬等）のようにやればよいとのこと。（そうだな！と納得します。）
森永さんの話は少々飛びましたが、レントは郵政事業にも見られるとのことで、いろいろとレントの問題を考えると、どこまで民間に任せるかなど公営と民営の線引きをもう一度落ち着いて見直した方がよいのではないかとのこと。例えば、水道事業の民営化の問題を見ると各国では公営へと戻す動きが始まっているのです。このことは、かつて読んだ「日本が売られる（堤未果著）※幻冬舎新書」で十分に理解しました。また、最近読んだ「令和日本・再生計画（藤井聡著）※小学館新書」でも、各種の民営化における危険性が再三指摘されていました。
今は世間に民営化一辺倒の風潮がありますが、個人的には森永氏をはじめとする３者（多数者いますが）に大変共感できるので、森永氏の言うように「公営と民営の線引き」をもう一度落ち着いて見直すべきだと思っています。（土）
