日程ありき 政府に思惑 ～統計不正調査報告～

　これは今日（2/28）の北日本新聞２面の記事見出しからの引用です。関連記事は他にも１面と６面に載っていました。ますます問題が大きくなりつつある統計不正調査問題です。連日の衆院予算委員会で野党からの追及が止みません。今日も衆院予算委員会でも、長妻昭（立憲民主党）氏が違う角度から厚労省の手続きのいい加減さを明らかにしていました。やはり、厚労省の物事の進め方が常識外れだと感じられる事象でした。やはり、厚労省の組織そのものが腐っていると改めて思いました。

　今日の北日本新聞２面の記事他１面・６面の記事は、毎月勤労統計不正調査問題において、厚労省の組織的隠蔽があったかどうかの再調査をした特別監察委員会報告書関連の記事です。２面記事の冒頭では、（報告書は）～組織的隠蔽を改めて報告した。だが、隠蔽を否定する説明は分かりにくく、事実認定も１月に発表した報告書とほぼ同じ。～一部省略～　政府、与党の思惑もあり、日程ありきで再調査を進めた疑いが残る。～と記しています。６面記事の冒頭では、（報告書について）～踏み込み不足感は否めず、解明とはほど遠い内容だ。～と伝えています。今日の国会でも長妻氏（立民）が、こんないい加減な報告書で本当によいのか！？と政府に詰め寄っていました。同紙記事の総括的見解も「統計不正を巡る国民の疑念が解消されたわけではない。」としていました。むしろ、国民の不信感が増幅されていくように思います。（土）

入善・朝日地区合同「定年退職者との集い」開催

　今日（2/27）、２人の定年退職予定者を迎えて楽しい集いを開催しました。お酒も十分いただいて楽しい酒宴になりました。そして、２名の定年を迎える方々にも富退教に入会していただくことが出来ました。明日は、中滑地区の「定年退職者との集い」が予定されているとか・・・。魚津地区では2/20に開催されたと聞いています。今後も各地区で、このような「定年退職者との集い」が計画されており、大勢の仲間が増えることを期待しています。（土）

度を超すご機嫌取りだ ～平和賞に推薦～

　この見出しは昨日（2/25）の北日本新聞社説の見出しです。見出しから想像がつくように、トランプ米大統領が、安倍首相からノーベル平和賞候補に推薦されたことを明らかにした問題！？・・・やはり問題だと思います！　このニュースを聞いたのは2/16(土)のことでした。耳を疑いました。本当だとしたら世界に向けて恥ずかしい！！と思いました。どうやら、トランプさんの要望に安倍さんが応えてしまったというのが真相のよう・・・。ノーベル賞の選考過程が５０年間秘匿されることをいいことに安倍首相も応えてしまったのかもしれません。

　社説の冒頭には、～おべっかを使うのにも程があろう。度が過ぎると、国際社会の信頼を失いかねない。～とありました。そろそろ、トランプ大統領に盲目的に追従するのは如何なものかと、じっくり考えるべきではないかと思います。明日には米朝首脳会談も予定されており、日本が蚊帳の外になりかねない状況でもあることですし、トランプさんとは一定の距離を置くことが必要なように感じました。（土）

メールの「官邸関係者」は、内閣参事官 首相秘書官の中江氏には報告せず

　今日（2/25）の衆院予算委員会の午後の部を聞いていましたが、午前中の情報では、厚労省の藤沢政策統括官がメールに記した官邸関係者とは当時同省から首相官邸に出向していた内閣参事官だつたと明らかにした模様。そして、その参事官は今問題の焦点になっている中江元哉前首相秘書官には報告しなかったとのこと。つまり、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法の変更を巡り、官邸の指示は無かったということになるようです。

　問題拡大の発端になったメールに記された「官邸関係者」とは誰なのか・・・？当初は、中江前首相秘書官との認識を根本厚労大臣が示していました。このように一転したことで、何だか疑惑隠しの嘘の上塗り？のように感じられなくも無い展開です・・・。

　話は飛びますが・・・現在上映中の「七つの会議」では一通のメールから真相が暴かれていきました。（池井戸潤の企業ドラマは大変面白いです。最後には偽メールによって真相が暴かれるという予測出来ない展開が次々と続き全く退屈しない映画なのでお薦めです。）今国会の、問題メールに記された人物の真偽を巡って映画のように真相が暴かれていくとよいのですが、厚労省の藤沢政策統括官と中江前首相秘書官、そして、その他の厚労省担当者らが口裏合わせをして、またしても闇の中に葬られそうです。（たぶん、モリ・カケ問題と同様にうやむやになるのでしょう。）

　今日の衆院予算委員会午後の部での、逢坂誠二（立憲民主党）氏や玉木雄一郎（国民民主党）氏の質疑を聞いていました。両者とも、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法の変更を巡る一連の問題を追及していました。そこでは、厚労省担当者や厚労大臣の答弁にやはり曖昧さが感じられました。玉木氏が指摘していたように、調査対象事業所の一部入れ替えという調査手法はあってよいのですが、この手続きに問題があったのではないかという点に疑問が付くのです。不審な点は、「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の第５回の結論（全部入れ替え方式との方針）が、メールを切っ掛けに、議論なしで第６回には第５回の結論が覆っていた（入れ替え方法は引き続き検討となった）点です。やはり、どう考えても怪しいのです。客観的にみて、何らかの力が働いたとしか考えられません。それが官邸の指示なのか？厚労省の忖度なのか？・・・このことの真偽が明らかにされるべきでしょう。（土）

 

「専門家検討」盾に先送り～野党追及かわす狙い～

　今日（2/22）の北日本新聞６面記事の見出しからです。言うまでもなく、今国会を賑わしている厚労省の統計不正問題について少しずつ全体像が見え始めてきました。

　野党が「アベノミクス偽装」と追及しているわけですが、その可能性も十分に考えられる状況になってきました。野党が追及する背景には、１８年の公表値の賃金がエコノミストらが疑義を呈すほど跳ね上がったことにあるようです。

　そして、政府統計の在り方を議論する総務省統計委員会は、継続性の観点から「景気指標としての賃金変化率は、参考値（共通する事業所だけの賃金推移）を重視することが重要だ」との見解を示していることから、野党の追及はこのような総務省の〝お墨付き〟を踏まえているとのことです。（素人目にも共通する事業所の賃金推移を見るのは当然ではないかと思いますが・・・？不思議です。）

　同紙の２面でも関連記事が載っていました。その見出しは、「元秘書官 調査変更を提案～統計不正 厚労省 面会当日に修正～」とありました。中江前首相秘書官が関わった疑いが濃くなりました。そして、それは官邸の意向を踏まえたことにつながります。ますます、モリ・カケ問題の展開に似てきました。

　またしても疑惑が解明されないままになるようでは、国民の間にモヤモヤ感がまた増幅していくでしょう。（土）