痛み和らげ 未来に光を ～22参院選 物価高対策～

　今日（6/30）の北日本新聞社説は今回の参院選でのテーマになっている「物価高対策」について、与野党が掲げる対策の論点整理とも言える内容でした。

　個人的には野党が提案しているような「消費減税」を望んではいるのですが、社説は「実現の可能性はきわめて低い」との論調を理由を添えて展開していました。個人的にも当然のように理由は理解はしていますが、実現出来ない理由を乗り越えるための対策案をひねり出すのが政治のはず！？「やれない」ではなく、「やれる！」という可能性を探ってほしいなと思うのですが・・・。

　社説は、与野党の「物価高対策案」について間接的な支援策としての与党案に対して、直接的な支援策を求める野党案のように評価しています。確かにその通りなので、どちらにしても対症療法との見方です。そして、結局は「抜本策として賃上げ」だろうと展開していました。

　これまで、企業が溜め込んできた「内部留保」の大きさが現在の日本経済の不振を招いたとも言えるようです。昨日のマスコミ報道で、「最低賃金審議会」の議論が始まったことを伝えていました。賃上げ圧力はかなり高まりそうです。ただ、中小企業にとっては死活問題。やはり、大企業等の体力のある企業からや、先の岸田首相が掲げたような内部留保などに大きな課税をして、苦しい企業への減税などと併せれば「最低賃金」の引き上げも可能なような気がするのです。出来れば、消費減税も検討してほしいと思うのですが・・・。（土）

比例 自民28％ 立民８％ ～参院選 投票先世論調査～

　今日（6/29）の北日本新聞３面に共同通信社の世論調査結果が載っていました。主に参院選の有権者動向の調査結果です。

　比例代表の投票先としては、相変わらず自民党が独走の様子で28 ％で最多。続く２位に前回の日本維新と入れ替わって立民が８％とのこと。

　世論調査結果で個人的に興味をもって見たのは、岸田首相の下での憲法改正に「賛成」44.8％、「反対」44.7％と賛否が大変拮抗していることでした。安倍政権下での「賛成」は少なかった記憶があるので、岸田政権での安心感か？あるいは世界情勢での不安感からの「改憲」への動きかは定かでありませんが、確実に「改憲」への容認派は増えているとみています。個人的にも「改憲」はあってもよいと思いますが、決定は将来世代とも言える「働く世代」や「若者」に委ねたいと思っているのです。（土）

土俵際 社民､必至の訴え ～ﾄﾞｷｭﾒﾝﾄ22参院選～

　今日（5/28）の読売新聞４面中段の小さな記事が個人的に気になりました。見出しにあるように、まさに社民は「土俵際！？」。

　過去には、県教組が推してきた政党だったからだけではなく個人的にも応援したい政党でした。しかし、これも過去の話。過去の支持者の大勢が離反してきた結果としての現在の状況です。個人的には、現在も「福島党首」は好きなので応援したい気持ちもありますが、党の方針が今の時代に合わなくなってきているのも事実と思います。憲法９条を頑なに守ろうとする「平和の党」であることは間違いないとしても、将来の日本に責任を大きく担っているのが若者の世代など働いている世代の人たちなので、その責任を担う人たちに改憲など将来の在り方について判断を任せたいと個人的に思っているのです。

　「将来のことは将来世代に任せればどうか？」憲法９条の堅持は理想かもしれないが、若者たち将来世代に判断を委ねてもよいのでは？と考えますが・・・。どうでしようか？（土）

消費減税大合唱 財源に差 ～参院選 野党の物価高対策～

　今日（6/27）の北日本新聞３面のやや大きめの記事に注目しました。参院選の最大の焦点になってきた物価高対策を巡り野党の対策案について報じたものです。

　野党の物価高対策の多くは消費税減税を訴えているものの財源などの考え方には隔たりがあるようです。自民・公明は消費税減税を否定するために減税に踏み切る上での問題点を並べていますが、たぶん！？再度の増税の難しさを懸念するからだと思います。

　個人的には、消費減税が最も有効な経済対策だと思っているのですが、参院選での有権者の判断はどう向かうでしょうか？（土）

過去最多612万人 ～国民年金保険料の免除～

　今日（6/24）の北日本新聞４面下欄の小さな記事が気になりました。見出しのように、国民年金の2021年度加入・保険料納付状況を厚労省が発表したことを報じる内容です。

　記事では、～所得が低いため保険料の納付を全額免除・猶予されている人は20年度から３万人増の６１２万人（21年度末時点）になり、２年連続で過去最多を更新した。～とありました。やはり、コロナ禍の影響だなと改めて解ります。

　記事の後半には保険料の納付率が報じてあります。都道府県別の納付率で、高い順に島根の85.5％、新潟84.8％、富山84.5％などとありました。富山は優秀！？などと喜んだのではなく、最も気になったのは最後の２文。次の通り、～厚労省は納付率を算定する際に保険料の全額免除・猶予の人を除いている。共同通信が全額免除・猶予の人を含めて納付率を計算してみると、41.4％にとどまった。～とありました。大変気になる数値です。コロナ禍のせいだけではないにしても、国民のかなりの人が経済的に困窮しているのでしょう！？間もなくの参院選、物価対策・経済対策が焦点と言っても過言ではありません。とにかく、与野党問わず低所得層への配慮をした政策が望まれるべきと思います。（土）