今日（11/30）の北日本新聞２面の記事に注目しました。岸田首相が考えている防衛費増額についての「ＧＤＰ比２％確保」案についての財源問題です。
現在の世界情勢を考えると、防衛費増額もやむを得ないかな！？と個人的にも思っています。悩ましいのは、やはり財源の話。
岸田首相が考えているように、歳出・歳入両面の財源確保措置を講じなければならないのは当然のこととして、財務省が訴えるように財政規律の重視も当然大事です！！やむを得ずの増税も必要かな！？とも思います。以前に、岸田首相が考えていたような新しい資本主義を目指す中での法人への課税を増やしたり、富裕層への累進課税を強める措置はどうしても必要ではないかと思うのですが・・・。（土）
今日（11/29）の読売新聞10面の記事が気になりました。多分に個人的な思いからの危惧に過ぎないと思いますが、記事に載っていたような奇抜な校舎や、これまでのオープン型の校舎には抵抗を感じるのです。
自分でも保守的な考え方をするようになったな！とは思っているのですが、明治以来の日本の校舎から得られた学びに効果を感じてきたからです。現職時代には、従来の校舎とオープン型と半々程度に経験してきたので、比較して見ると従来型の校舎で学習していた子どもによい育ちが見られたケースが多かったのです。個人的には、オープン型は失敗だったな！と思った次第。オープン型での学習の進め方など運営に問題があったかもしれませんので、単純に校舎の問題だとは思っていませんが、それでも総合的に考えて従来型の校舎に軍配を上げるのです。
果たして！？今回の読売新聞の特集記事～教育ルネサンス 学び舎の工夫～のような新しい学び舎が本当によい効果をもたらすのか？懸念を抱いてしまうのです。同記事の関連記事として、～校舎の形 模索続く～とあり、小見出しに～文科省有識者会議「変革が必要」～とありました。このように変革が必要とは理解出来るのですが、実験的に進めて失敗してしまうのも怖いな・・・と思った次第。（土）
今日（11/28）の北日本新聞２面の記事に注目しました。共同通信社が26・27日に実施した論調査結果についての記事です。
記事の冒頭には、～共同通信社世論調査で、１ヵ月に３閣僚の「辞任ドミノ」ヶが政権名を直撃した。岸田内角の不支持率は51.6％に達し、支持率は再び過去最低を更新。岸田文雄首相の判断に対する「後手」批判は強い。秋葉賢也復興相の「政治とカネ」問題もくすぶり、首相は厳しい逆境に陥っている。～とあります。
岸田首相には悪いけれど、「後手」批判は当たっているし、何より「政治とカネ」問題がこみれまでの閣僚に多いことは政治への信頼を決定的に喪失させています。自民党の体質と言ってもよいのかもしれません！？政治への信頼回復を切に願うものです。（土）
昨日（11/24）の北日本新聞社説に全く同感でした！副見出しの～失言する政治家～とは、言わずもがな彼の葉梨前法相のことを筆頭に、これまで失言で辞任に追い込まれた自民党の元閣僚の皆さんのを指しています。
社説の冒頭には、～繰り返される政治家の失言に落胆する人は多いだろう。～と社説を展開しています。そこでは、～（閣僚に相応しい人材かどうか）最終的に判断するのは有権者である。厳しい目に勝る処方箋はない。～と社説で訴えているのです。同感です！！
社説の終末では、～責任の一端は有権者にもあろう。政治家が何を約束し、何を語り、どう行動したのか、機会あるごとにチェックしたい。～と訴えていることにも大賛成なのです。政治の信頼を我々国民の手で取り戻せるよう一人ひとりの意識が大事だろうと改めて思いました。（土）
先日（11/21）から３日連続で、富山市立北部中学校の女子生徒自殺を北日本新聞が報じていました。
どうやら、相変わらず繰り返される「いじめ問題」が原因のようです。しかし、事は自殺までに至った「いじめ問題」となると大変深刻な学校現場の重大問題です。
当初の新聞報道を見ると、学校はいじめ問題ではなく「人間関係のトラブル」として、いじめを認めていなかった模様。保護者から見れば言い訳にしか映らないかもしれませんが！？このような学校の対応だったせいか、北日本新聞は３日間連続で保護者の気持ちを代弁するかのように報じてきました。
元教職の立場にあった我々としては、つい学校の立場に理解を示しがちになりますが、保護者の深い悲しみこそ理解しなければならないのかもしれません。
思い出すのは今回とそっくりの事件です。かつて奥田中学校の女子生徒自殺が自殺した問題では裁判にまで発展しました。ひょっとしたら、今回も裁判になるのかもしれません。
このような事件が起きると世論は学校へ向かうのが常！学校が突き上げられるケースが多いので、担任や学校が気の毒に思えてきます。このような生徒指導の問題が学校の責任にされるので、ますます教職が不人気になりそうな気がします。けっして学校の責任を回避しようとは思いませんが、スマホでのＳＮＳを使用する生徒たちの環境を考えると、学校では生徒指導に限界があるのも事実。世間が学校に対してどのような反応を見せるのか？今後に注目です。成り行きによっては、教員志望者がさらに激減することが考えられます。大変残念です。（土）
