tomitaikyoブログ

富退教(富山県退職教職員協議会)事務局からの情報発信です。会員の親睦を中心に教育現場への支援など様々な活動をしています。

ゆく年くる年

2014年12月31日 | 日記

 間もなく新しい年が始まろうとしています。外は大変に寒々として雨混じりの深い闇夜です。この後の天気予報も芳しくなく、寂しげな年明けになりそうです。
 今日(12/31)の北日本新聞の社説は一年を振り返って今後の平和を願うものでした。見出しは「年の終わりに~歴史の教訓刻み続ける~」とありました。たぶん、安倍政権の集団的自衛権に警鐘を鳴らす意味です。(と、受け止めました。) 社説にあった終末の文章を以下に引用します。「戦後生まれが日本の総人口の8割を占めるようになり、戦争の記憶は薄らいでいる。だが、日本がたどった歴史を繰り返し学び、教訓を胸に刻み、平和に思いを致すことを続ける以外にない。あのときが歴史の曲がり角だったとならぬように。」 近頃は世界の平和が脅かされそうな雰囲気に満ち満ちていますので何かと心配です。
 今のところ、日本はまだ随分平和です。この年末は個人的にも数回の忘年会やスキーを楽しんできました。このように最近は遊びに時間を費やし平和の有り難さを実感しています。もちろん、それなりに年末の家事もこなして多忙でしたが・・・。 新年を迎えるに当たって、この平和が永く続くよう祈らずにはいられません。(土)


第3次安倍内閣発足

2014年12月25日 | 日記

 昨日(12/24)の発足後の会見で首相は、やはり憲法改正への意欲を見せていましたので今後に不安を感じている人も多いのではないでしょうか?今日(12/25)の北日本新聞6・7面では、政策についての今後の課題などがいろいろと解説されていました。注目した見出しは「自衛権 歯止め焦点」です。次国会で安保関連法を成立させると安倍首相は明言していますので、集団的自衛権が如何に歯止めの効くものに出来るか?次国会は大切な国会です。そのためにも野党には頑張ってほしいものです。民主党の党首選に岡田氏が立候補表明したとのことですから、岡田民主党になれば自民の暴走を少し食い止められるかもしれません。どうしたって野党第一党の民主党に期待せざるを得ないのが実情でしょう・・・。
 今日(12/25)の北日本新聞7面の中見出しも印象的です。それは、経済課題・・・「薄れる期待 膨らむ借金」とありました。副見出しには「国民の将来不安ぬぐい去れるか」となっています。将来に禍根を残すことにならないよう、国会議員の皆さんには是非頑張ってほしいものです。(土)


「主権者教育を進めたい」

2014年12月19日 | 日記

 今日(12/19)の北日本新聞社説の見出しです。若い有権者の投票率が低下していることを危惧し、学校教育において「主権者教育」を進めていく必要性を訴えていました。憲法改正の国民投票では18歳以上が投票することになり、選挙権も18歳以上に引き上げられようとしている折ですから、もっともな話です。政治に関心を向けさせる教育が大切なことは言うまでもありません。政治的中立を図りながらの指導に難しさもありますが、単純に時間数を増やすのではなく、社会科の内容を再編成しながら「主権者教育」の観点で「政治教育」として盛り込んでいくことを望みたいものです。(土)


「安保政策不支持55%」

2014年12月17日 | 日記

 今日(12/17)の北日本新聞2面中段のやや大きめの見出し記事です。共同通信社が衆院選の結果を受けて緊急世論調査をした結果だそうです。これによると、「集団的自衛権の行使容認など安倍政権の安全保障政策について『支持しない』が55.1%で過半数を占め、『支持する』の33.1%を大きく上回った。」と記してありました。やはり、有権者はアベノミクスの経済効果を期待しただけで「安倍政権の政策全般を信任したわけではない」ということが読み取れそうです。(土)


「集団的自衛権 国民の信任」

2014年12月16日 | 日記

 これは今日(12/16)の北日本新聞1面の見出しです。安倍首相の認識だそうです。自民党の公約の一部ではあったかもしれないけれど、安倍首相はアベノミクスの信任を選挙の争点にしたはずです。有権者の大半は、たぶんアベノミクスの信任ということで一票を投じたと思います。公約等の政策の全てに全面的な支持があったかどうかやっぱり怪しいと思います。今日の北日本新聞の2面では、憲法9条等の改憲派の「次世代の党」が激減したこと、そして改憲反対の共産党が議席を増やした事実を記して、暗に全面的支持ではないことを伝えているようでした。
 ただ、今日の政労使会議等で安倍首相が経済界に賃上げの依頼等を行ったことはさすがでした。昨年も財界への賃上げ依頼が功を奏しましたが、このようなことを先の民主党政権では出来なかったのはやはり民主党は手腕に欠けていたということでしょうか。企業によってはそれぞれでしょうが、これまでの内部留保の総額は相当なものです。儲かっている企業は当然社会に還元することが必要でしょうし、少なくとも自社社員には相応の分配をしていくべきと思います。(土)