昨日（1/14）の北日本新聞社説が気になっていました。見出しの通りＩＲ事業を巡る汚職事件が拡大の様相を見せている中、～国民はＩＲに厳しい目を向けている。事件の真相解明を待ってからでも遅くはないはずだ。この国にＩＲが必要なのか、もう一度都地位直さなければならない。～と、訴える内容です。
各種の世論調査でもＩＲ整備に否定的です。一昨日の北日本新聞でも共同通信社の世論調査結果からは「ＩＲ整備を見直すべき」との回答が７０.６％だったと報じていました。自民党の支持層でさえ、「このまま進めてよい」との回答は、わずか２８.７％とのこと。国民の多くは、やはりＩＲ法案に懐疑的なのです。（土）
