昨日（1/30）の北日本新聞社説からです。アベノミクスの援護射撃として日銀が果たしてきた「異次元の金融緩和策」に対する批判的な社説です。当初より出口戦略を描かず突っ走ってきたことに対して、議論もろくろく行われず10年間も続けてきたことは、まさに～功罪総括が欠かせない～と言うべきです。
しかも、日銀は国債を無制限に買い入れ長期金利が上昇しないように操作してきました。今や、国債の発行残高に占める日銀の保有率は50％を超えるまでになり、政府の借金依存を助長しているとの批判もあるようです。長期国債は超低金利なので日銀以外に買い手がつかない事態とのこと。
我々国民としては、国の借金体質に対しての将来不安まで背負わされているようです。大河ドラマの台詞を借りて・・・「どうするニッポン！？」なのです。（土）
今日（1/30）の読売新聞４面の見出しのような小さな記事に注目しました。～政府はいじめ防止強化に向け、新年度から知事や市長らの首長部局による取り組みへの財政支援に乗り出す。～と冒頭に記してありました。
記事からは、当面？都道府県や市町村の８自治体程度を選定して財政支援が行われるとのこと。首長が直接指揮する部局にいじめ防止の担当者を置き、教育委員会と連携していじめの相談から解消まで担う体制の構築を考えているようです。
このような構想はよいとして、やはり予算をたくさん注入し、いじめ問題の対応だけでなく教育関連の施策を充実させてほしいものです。（土）
今日（1/26）のネット上のニュースに沖縄県の教育問題が報じられていました。琉球新報の記事が、～担任不在の学級を「統廃合」 那覇市内の小学校、業務過多で校長決断 市教委「適切といえない」指導 沖縄～の見出しで載っていたのです。
結局、見出しのように校長が市教委から指導を受けて元の「担任不在の学級」に戻したとのこと。この場合、市教委の考えは解るけれど、現実の学校現場に対して市教委としてどれほどの理解と援助がなされているのか気になりました。
近年は、全国的に学級担任の不足が伝えられるケースが目立ってきているので、富山県でもこのように悩ましいケースが出てくることが考えられます。
今回の沖縄県の場合、たぶん校長だけでの判断はまずかったと思いますが、ではどうすればいいの？という課題だけが残るのです。（土）
昨日（1/24）の北日本新聞社説からです。まさに見出しのような強い決意での「少子化対策」が政府に求められます。
社説の冒頭には、～「異次元」という言葉が掛け声倒れに終わらぬよう、従来の延長線上ではない、大胆な施策を打ち出してほしい。～とありました。
ただ、社説の解説を読むまでもなく案として出ている内容は従来施策の延長線上のものがほとんどのようです。また先日、首相の施政方針演説の中には「従来とは次元の異なる少子化対策」との表現で「異次元」との言葉は使用されなかったとのこと。このことについては政府高官の言葉が次のように載っていました。～「全く同じ意味だが『異次元』という表現が一人歩きし、敏感に反応する人たちがいるので微妙に変えた」～ということです。（これもどうなんだろう？？ちんぷんかんぷん！？）
とにかく少子化対策は待ったなし！社説では、～省庁や与野党の垣根を越え正面から少子化という国難に向き合って、オールジャパンで知恵を出してほしい。～と結んでありました。（土）
昨日（1/23）の読売新聞３面の記事に関心を向けています。見出しのように、文科省が検討を始めたというだけですが、是非実現させてほしいものです。
記事のリード文には、～文部科学省は、公立学校の教員に残業代を認めていない「教員給与特別措置法」（給特法）の見直しに向けた本格的な検討を始めた。同法は制定から半世紀が経過しており、労働時間に見合っていない状況を解消し、質の高い人材の確保につなげる狙いがある。～と記しています。
とにかく、現在の学校現場の過重労働を解消し、待遇も見合うものに改善していかないかぎり「ブラック職場」のイメージを払拭できないと思います。
記事中には、他国の例もいろいろと挙げられており、～業務削減 日本は遅れ～との小見出しで、～日本では、登下校の見守りや給食指導、家庭訪問といった授業以外の仕事が依然、多いままだ。～とあります。
日本の職場改善が急がれるのです！！さもないと、日本の教育は本当に駄目になってしまうのではないかと心配になる昨今です。（土）
