今日（6/30）の北日本新聞５面に出ていた小さな記事に注目しました。記事は、昨日の県教委会議での報告を伝えるものでした。
記事によると、新型コロナウィルスの影響で中止した学校の会合や研修、行事について２０２１年度以降も必要か見直すとのこと。さらには、教員の多忙化解消の推進としても「コロナで中止になった業務が本当に必要なのかという観点も踏まえて議論を進める」とあります。
ある意味で、今回のコロナ禍が教員の業務見直しのよい契機になるのかもしれません！？ いや絶対に見直すべきタイミングとすべきです！（土）
これは週間文春7/2号の記事「〝幽霊法人〟幹部をひた隠し～電通『350億事業』に新疑惑」を読んでの感想です。
国会も閉じてしまったので野党からの疑惑追及は限定的になりましたが、天下の文春砲はやっぱり凄い！？先般、コロナ対策持続化給付金の事務委託問題ではサービスデザイン推進協議会なる幽霊法人の疑いで国会を賑わしました。さらにはＧｏＴｏキャンペーンの事務委託先についても明らかにすべきことがたくさんあります。アベノマスクの発注先についてもいろいろと怪しいことがあります。コロナ対策による巨額の政府予算に群がり怪しい手段？で設ける企業が散見されるのです。
とりわけ、コロナ対策持続化給付金の事務委託問題で経産省と電通の関係に疑惑が出てきた中、今回、文春砲がスッパ抜いたのは間もなく予定されている「マイナポイント事業」での怪しい業務委託のことです。またもや電通へ！ 一般社団法人「環境共創イニシアチブ」なる団体を通して業務のほとんどが再委託されているとのこと。天下の文春砲ですから、たぶん確かな情報でしょう！？
経産省と電通の〝癒着〟！？ やはり許せない気がするのです。（土）
今日（6/26）の北日本新聞４面に出ていた見出しのような記事はやはり気になりました。
記事によると、志願者数は過去最少人数だつた昨年よりも増えたものの、採用予定者数を増やしたので倍率が下がったとのこと。これで、連続の最低倍率更新となった模様。倍率が低くなったからと言って必ずしも教員の質の低下につながるとは言えませんが、不安要素であることは間違いないでしょう！？問題なのは、学生などの受験者に教員という仕事が魅力的に映っていない？のではと危惧されることです。何とか学校という職場が魅力的になるようイメージ回復を図ってほしいものです。（土）
今日（6/25）の北日本新聞１面のトップ記事に注目です。見出しのように文科省は昨日、有識者会議にて、スマホの学校への持ち込みについて従来の原則禁止方針を維持の上、容認の条件を詳しく示して現場での持ち込み可否の判断をしやすくする案として示したとのこと。
記事によると、県内では県教委からは特段には制限せず各市町村に判断を委ねてきたとのこと。各市町村教委も多くは学校に任せている模様！？各校の地域性もあるため一律のルール設定は難しいのが実情のよう！？です。このような状態なので、今回の文科省案が提示されても各校での新たな動きはさほど出ないのではないかと思われます。ただ、今回の新聞報道などを目にした保護者や生徒などが、スマホ持ち込み容認の要請を強く言い出すことは考えられそうです。だから、従来からの生徒指導上の難題が今後にさらに増えることも予想されます。（土）
今日（6/24）の北日本新聞１面・２面に報じているマイナンバーカードの行方が少々気になります。現在の普及率は全国で僅か１６.８％とのこと。普及が進まないのは、国民にとって大してメリットも無いことに加え、むしろ個人情報の多くが把握されては困るという警戒心が強いからのようです。
今回の記事で伝えられているのは、マイナンバーカードと運転免許を一体化させる案など幾つかの政府案が検討されるということです。ただ、今年度当初には「マイナポイント」を用意して普及促進を図ると伝えられていましたが、その後未だに聞こえてきません。どうなったのかな？と思っていたところ・・・。
政府として先の１０万円特別定額給付金の配布にマイナンバーカードがほとんど役に立たなかった反省から出た新たな検討案だと思いますが、個人的には大いに賛成です。個人的にも４年前にカードを取得して、先日には電子証明書取得のための更新手続きもしてきたところです。私には財産も大して無いし、隠すほどの個人情報もありませんので、むしろ１００％の普及で租税の捕捉をしっかり出来るなど、政策遂行の能率を高めた方がよいと思っています。
同じように、先日に厚労省から出されたコロナの「接触確認アプリ」の普及も今ひとつ普及に時間がかかりそうな気配です？ちょっと残念！アプリの不具合も見つかったようですが、国民の６割ほどの利用が無いと効果が出にくいようなので、これの普及も早く進んでほしいと思います。（当然ながら私はすぐに取り入れました。）今回のコロナ禍で明らかになったのは、日本が世界と比べても政策への最新テクノロジー導入に遅れがありそうなことでした。
個人的には、マイナンバーカードや接触確認アプリのような政策遂行に有益なものは積極的に取り入れてもよいと思っています。ただ、現在の安倍政権下のように政府に信頼を寄せられない状況が最新テクノロジー導入を困難にしているのでは・・・？と思わないでもないかな！？というところです。（土）
