今夜（7/31）の「ＮＨＫとやまスペシャル」では見出しのように、県内の教員がコロナ禍によって過重な業務に追い込まれている様子を伝えていました。
番組では富山市の速星中学校を６月から継続して取材してきたとのことで、大変詳しく様子を捉えていました。２年担任の室太一教諭をとくに追いかけて、過酷なまでの過重な業務について詳細を伝えており、番組内容には好感が持てました。とりわけ、新型コロナによって負担の増した業務内容がよくわかり一般県民にも疲弊する教員の姿が理解されるでしょう。
今日の昼のニュースでも、県教組が組合員にアンケート調査をした内容について報道していました。コロナによって業務の負担がいろいろと増しているようです。
番組はさらに教員の長時間労働の問題を取り上げ、長時間労働のデータで深刻さを伝えていました。そして、教員業務見直しの重要性を訴え、そのための一例として朝日町の取り組みなどを紹介していました。教員の働き方改革の重要性を訴える好ましい番組だと感じたので、この番組を通じて過酷な学校現場の状況について広く県民に理解されることを期待したいと思います。（土）
毎日のようにＴＶ「モーニングショー」を見ているせいか？岡田晴恵（※白鴎大学教授）氏のコロナ対策の主張が正しいと思えてなりません。とにかくＰＣＲ検査をたくさん実施して陽性者を隔離することに尽きるのだろうと思います。
岡田氏の主張はモーニングショーに出演された２月頃？の当初から一貫しています。～とにかくＰＣＲ検査体制を拡大し、陽性でも症状の軽い人については極端な話だが体育館のような所でもよいので隔離していくのがよい。そうすること（陽性者と陰性者の分離）で陰性の人たちには経済を積極的に回してもらう。～と、このような主張だったと思います。モーニングショーの出演者は皆賛同しています。納得出来ます！たぶん国民の多くもこのように思っているのではないかと思いますが、ＰＣＲ検査体制を拡充しようという政府の本気度があまり感じられないのです。この点が不思議なのです。彼のノーベル賞受賞者の山中教授が全国の大学等研究機関を使えば検査体制を拡充出来ると言ってきたにもかかわらずです。岡田教授は民間機関にもっと頼めば拡充できるとも言っています。政府には、このように様々な機関に頼ろうとする姿勢が感じられないのが大変不思議なのです。
今朝のニュースによると、アベノマスク8,000万枚の配布については「各施設のニーズを確かめた上で」との菅官房長官の談話がありました。厚労省も配布時期を変更するとの姿勢も見せているようです。ただ、時期の変更ではなくて不要なものは取りやめるという決断が望まれるのです。施設などでは使い捨てのプラスチック手袋などが欲しいという声もあります。医療現場にはコロナからの防護用品など、まだ各方面に援助すべきものがたくさんあるようですから、本当のニーズを調べて対処してほしいものです。
今日の午後のテレビ番組「情報ライブミヤネ屋」だったと思いますが？東京都医師会会長の尾﨑治夫氏が、ＰＣＲ検査体制の拡充を強く訴えていました。他にも特措法の改正などの訴えがありましたが、岡田教授の以前からの訴えと同様のものです。政府には、現場の人たちの様々な訴えに耳を傾けてほしいものです。（土）
今日（7/29）の読売新聞では「検証コロナ」のシリーズ第３回として、～ＰＣＲ検査は何故広がらなかったか～という分析記事を掲載していました。安倍首相が検査体制の増強を指示していたけれど、いろんなところで検査の目詰まりがあったとのこと。
確かにＰＣＲ検査の流れを見ると関連するいろんな仕事があるものだと解り、時間と人員体制が不足していることに納得できる部分もあります。今日のテレビ朝日「モーニングショー」でも、ＰＣＲ検査を増やすことで保健所の仕事が増幅し所員の過重な負担につながっていることを伝えていました。例えば、ＰＣＲ検査で陽性が出た人がいたら追跡して調べるべき事項がたくさん発生し、その患者の収容先まで保健所の担当者が一切を引き受けることになるなど業務が格段に増えるとのこと。モーニングショーにいつも出演している岡田晴恵※白鴎大学教授は、～感染ルートを追跡している余裕はないからＰＣＲ検査をできるだけ多く実施して陽性者を隔離することに中心を置いていくとよい～との主張を以前からしておられました。そのようにすれば、保健所の仕事もかなり減らせると思われます。あるいは感染ルートを調べるスタッフとしてアルバイトに依頼するなど保健所員の業務の軽減化も図る必要があるようです。
先般、モーニングショーの「そもそも総研」のコーナーでＰＣＲ検査の増えないわけをリポートしていました。例によってテレビ朝日の玉川さんが厚労省に問い合わせるなどして調べた結果、ＰＣＲ検査で陽性や擬陽性が出た人の人権問題も絡んで対応が難しいことも、ＰＣＲ検査を簡単には増やせない理由の1つとして挙げていたのです。中国のように国家権力が絶対的に強い国ならば簡単に何でも出来ますが、日本はなまじ民主主義国家なので個人の人権を大切にするが故に緊急事態での難しさが出てきます。自民党は今回のような場面を捉えては「緊急事態条項」を憲法に入れるべきとの口実にしてくるのでしょう！？
悩ましい問題の議論は一旦棚上げして、国民としては感染症対策のために個人の人権が一部制限されることも受け入れる必要があるように思えてなりません。ドイツのメルケル首相のように国民に誠意をもって訴えれば理解も得られると思われるのですが、日本の現政権においては何より「信頼」が欠けているので難しいのかもしれません。（土）
今日（7/28）新たに判ったことですが、介護施設や保育園等に布マスク8,000万枚を今後に配布するとのことです。
今更・・・？との思いは拭えません！今日のニュースでは、いろいろと現場の声も伝えていましたが、ほとんどの施設では「もはや必要ではない！」とのことでした。国民の多くもそのように予想しただろうと思います。このような状況にもかかわらず、菅官房長官の会見ではアベノマスク8,000万枚の配布を進めるとのこと。本当に現場の声を聞いているのか？疑わしいものです。
既に発注済みだったとはいえ、何だか税金の無駄遣いがまた行われるように思えてなりません！為政者には企業に違約金を払ってでも無駄なモノを廃するような勇気ある？転換を望みたいものです。
それにしてもアベノマスクをはじめ、ＧｏＴｏキャンペーン等に多額の予算をつぎ込むより、他にもっとお金を掛けなければならないところがたくさんあるように思えてなりません。例えば病院等医療関係者の困窮も伝えられ、医療関係者への助成が急がれる状況になっているようです。また、多くの国民がＰＣＲ検査を充実させるためにお金をつぎ込むことが必要だろうと思っているのに、未だにＰＣＲ検査の体制が十分に整っていないことには不思議でしょうがない！？と、これも大勢が疑問を抱いていることでしょう。ＰＣＲ検査を誰もが受けられるようになれば、安心感をもって、それこそＧｏＴｏトラベルなどで経済活動を行っていけるはずです。
とにかく、政府の新型コロナでの施策は国民感情を全く考慮しないトンチンカンな対応ばかりで情けなくなる状況なのです。しかも、政府の対応は頑固で強引に推し進める無茶ぶりです。呆れてものが言えない！？と諦めたくないので、個人的にこのように綴っては憂さを晴らしている次第です。スミマセン！（土）
今日（7/27）配信された雑誌「ＡＥＲＡ※８月３日号」の記事の見出しからの引用です。誰から見ても「見切り発車されたＧｏＴｏトラベル」、街中にも「ＧｏＴｏトラブル」と皮肉る人が多く見受けられます。
記事では、政府の「新型コロナ感染症対策分科会」の役割意義についても、伊藤惇夫（※政治評論家）氏の言葉～「分科会は結果的に政府の決定を追認するしかなかった。（中略）分科会は、廃止された専門家会議から随分変質してしまった。そこら辺に転がっている審議会のように、政府や役所の方向性を追認するような機関になってしまったように感じます。～と、政府の暴走を止めることが出来ないアリバイ作りの組織になってしまったことを伝えています。
さらに、今回のように十分な準備ができないまま突き進んだＧｏＴｏトラベル事業について、伊藤氏は、背景に「何か」があると思わざるを得ない理由として、～「予算を組まれたのが４月の１次補正で、あまりにも早い。まだ第１波のピークが来るか来ないかのうちに準備を進めていたわけです。この時期に早々とこれだけの予算を組んだということ自体が、非常に不可解。裾野が広いとはいえ特定の業界ですから、ある種の政治的な力学が働いたのかと感じています」～と伊藤氏の言葉を伝えています。
ＧｏＴｏキャンペーン事業は菅官房長官と二階自民党幹事長が中心になって企てたのではないか？と個人的に想像しています。とりわけ二階幹事長は全国旅行業協会の会長なので、最もＧｏＴｏトラベルを主導したい人物なのですから・・・。とにかく、伊藤氏の言葉を聞くまでもなく全国民もＧｏＴｏトラベルのみならず、ＧｏＴｏキャンペーン事業全般の在り方に怪しさと危うさを感じているでしょう。（土）
