医療制度の問題…当初、何かと批判の多かった後期高齢者医療制度でしたが、現政権下の「社会保障制度改革国民会議」によって制度は安定的に受け入れられているとして存続してきています。私もいずれ後期高齢者…。今まで他人事のように思い関心が薄かったことを反省しています。
以前より医療にも市場原理導入の考え方がくすぶってきましたが、安倍政権は混合診療（※健康保険の範囲内の分は健康保険で賄い範囲外の分を患者が医療機関に支払うというもの）を導入し、いよいよ医療も市場に委ねようとする第一段階を迎えたようです。また、ＴＰＰ協議でアメリから医療保険等の外国資本参入などが押しつけられれば、医療が市場化することになり、公的皆保険制度はいずれ破壊されていきそうで心配です。
昨日、ＮＨＫスペシャル「老人漂流社会 老後破産の現実」を見ました。僅かな年金の高齢者がひとたび大きな病気になれば、たちまちに老後破産に至るケースもありました。
私たちの老後もけっして安心できません…。
年金制度の問題…我々の世代だけでなく、若者世代にとっても年金の将来は安心できない状態です。このまま年金制度への不信が募ってしまうことを何より恐れます。今、話題に上がってきている「マクロ経済スライド見直し」での名目額を下げる方向については、やはり反対せざるを得ないでしょう。（現行制度は名目額を維持することになっています。）
そして、安倍政権が株価維持・国際金融資本への貢献として経済財政計画に位置付けて、年金積立金管理運用独立行政法人の運用委員を差し替えてまで強行しようとしている株式等でのハイリスク運用には絶対反対です。個人が個人の責任で行うのならいざ知らず、公的年金をハイリスク運用して失敗すれば労働者の大事な資産が失われることになります。そして、たぶん誰も責任をとらないのです。
今、比較的何とか成り立っている年金生活もいずれ破綻するかも…。老後破産が我々に訪れないとは言い切れないのではないでしょうか？ かつて、私は厚生会福祉預金の保全委員をしたことがありますが、ハイリスク運用が話題になったことがあり大勢で反対したことを思い出します。
拡大する格差と貧困…「生活困窮者自立支援法」により就労・就学支援、住宅や生活支援事業を２０１５年度から開始するそうです。実効あるものになるには雇用改善を図るなど、福祉行政・労働行政、市町村の実施体制の強化等の後押しが欠かせません。これ以上の労働規制緩和を実行させず、安定的雇用の確保、社会保険の適用拡大を求めなければなりません。また、政府は生活保護基準切り下げに続き、生活保護法を改定し申請のハードルを上げてきました。生活保護法は憲法第２５条（生存権）の基盤です。これでよいのでしょうか？ なんだか、段々と冷たい社会になっていくような気がします。
社会保障は、平和・人権の尊重と健全な国民経済を基盤としているものでしょう。安倍政権は、このような基盤を破壊しようとしているように受け止められます。社会保障と税の一体改革として社会保障制度改革国民会議の報告を経て「略称：プログラム法」から①少子化対策 ②医療制度 ③介護保険制度 ④公的年金制度 の４分野についての検討が為されています。そして、医療・介護に関する「略称：医療介護総合推進法」が国会で強行採決されたのです。
このことについて、厚生労働委員会に所属しておられる社民党副党首の福島瑞穂氏は、集会に来賓として登壇し、「先日、医療介護の改悪法（総合推進法）が残念ながら成立してしまった。」と話し出されました。「消費税を社会保障のために使うと言っていたのに、介護には数十億円しか今回入っていません。」「要支援１・２の通所サービスと訪問サービスは、なんと介護保険給付からバッサリ外して地域包括支援センター基礎自治体に丸投げとなりました。そして、要介護３以上でなければ特養老人ホームの入所申請すら出来ないと決めました。また、年収一定以上は、今、１割負担を倍の２割負担と決めてしまったのです。介護保険が壊れると訴えてきたが成立してしまったので、今後は、地域包括支援センターでの地域での介護をどうやって支えていけるのか、そのために全力を挙げていきたいと思っている。」と、話されました。
どうやら、今後、介護の状況は自治体間の財政やノウハウ等の格差が大きく影響してくるようなのです。実施段階に向けて、全国の地公退高齢者の仲間の皆さんや、現職の皆さんと力を合わせて安心の介護が為されるような何らかの働きかけ・取り組みが今後ますます必要になってくるように思われます。ネット上に医療介護総合推進法等の情報がたくさん載っています。まずは、関心をもって見ていきたいものです。
地公三単産・地公退高齢者集会に参加すると問題意識を随分持てるようになりました。デモ行進の折には退職者連合として、身体に「集団的自衛権・解釈改憲反対」「介護保険制度の充実」を訴えるゼッケンを付けて歩きました。元教師としては、「教え子を再び戦場に送るな」の日教組のスローガンだけは永久に不滅でありたいと願っています。集団的自衛権についての解釈改憲というのは、どうみても性急すぎるように思えてなりません。土居個人としては、手続きを踏んでの憲法改正ということはあり得るとも思っています。ただ平和憲法を守りたいという強い願いはありますから、平和憲法を守っていくという取り組みには賛同し行動していきたいものです。
介護保険制度については、集会に来賓として登壇した社民党副党首の福島瑞穂氏から衝撃的なことを伺いました。次回に、このことを含めて社会保障について考えさせられた事項を報告していきたいと思います。