今日（1/31）の北日本新聞４面下欄の記事に注目しました。記事によると、以前から岸田首相が言っていた分配を意味する賃上げ政策を２月からの実施に踏み出すとのこと。
まずは、「介護・保育・看護」の３職種のようです。いずれも仕事の割には低賃金のイメージが定着している業種。これらを底上げすることで、来る春闘での企業の賃上げを期待しているようです。しかし、果たしてこの政策で各企業が追随してくれるか？少しばかり疑問です。コロナ禍や世界情勢の不安もあり、経済の先行き不安は多くの企業にとって深刻な気がします。そう簡単には大方の企業は追随しないのではないかと個人的に思っていますが、どうでしょうか？
個人的にいつも思うのは、大企業を中心にため込んだ内部留保の資産に課税（増税）して、「税金にとられるくらいなら社員に還元しようかな？」と判断させるような資産税を打ち出してほしいものです。個人投資家などの多額の金融資産を持っている方には金融資産税のような「富裕税」も検討すべきで、所得税をはじめとして「累進課税」の割合を強めてほしいのです。そのようにすれば、中小企業など元々に収益があまり上がっていない企業には負担も少なく先の３業種のように国が賃上げ分のいくらかを助成すれば多数の国民の賃上げが叶うのでは？と思うのです。その上で、一定期間でもよいから消費税減税を試みてほしいものです。国民の消費行動は一気に跳ね上がるのではないでしょうか？岸田政権が謳う「成長と分配の好循環」を真に狙うなら「これくらいはやらないと！」と思うのです。（土）
