安倍政権下における憲法「改正」 その２

　昨日に続けて、「岩淵正明※弁護士」氏の講演内容についての要点を記してみます。安倍政権が考えている「改憲」案の、～③緊急事態④合区解消～についての部分です。

　③緊急事態条項の新設について、安倍政権は必要と言いますが岩淵氏によると全く必要無いとのこと。今ある「災害対策基本法」などで自然災害には十分対応できるが、安倍政権がこだわるのは戦争遂行のために緊急事態条項が必要だから。岩淵氏は、「緊急事態条項」の本質的危険性として、～「緊急事態条項とは法を無視することを予め許す法である。」～と述べて、具体をいくつも挙げられました。以下のようなものです。　～　・事前または事後の国会の承認など緊急権発動や緊急事態宣言解除の手続きが規定されていない。・国会が会期中でも内閣の認定により発動できるなど緊急権発動の要件が緩やかである。・発動の期間制限がなく、１００日を超えても国会承認が不要となっている。・政令事項に限定がなく、報道の自由や通信の秘密の制限もあり得ることになる。・国会が不承認でも効力は失われない。（立憲主義に反している。）～　など問題だらけなのです。さらに、自民党案にある「国会議員の任期延長」も現行憲法（参議院の緊急集会）等で整備されているので改憲の必要性がないとのことです。

　合区解消について、　～参院選において歴史的には投票価値の較差が違憲と最高裁の判決を受けたことによる合区だったはずである。合区を廃止すれば較差が再び広がり、投票価値の平等（１４条）が犠牲になる。そして、都道府県代表の参議院議員にすると、議員が国のバラマキ政治や地方に対する財政誘導のための窓口へと堕落する危険がある。～　とのことです。

　以上のように、安倍政権が考えている「改憲」案の４項目～①憲法９条②教育関係③緊急事態④合区解消～について、岩淵氏は、　～安倍政権下の憲法「改正」はそもそも必要性が無い。そして、それは国の在り方を大きく変える危険性がある。～　と結んでおられました。

　個人的には、いろいろと学ぶことが出来ました。そして、安倍政権下での「改憲の危険性」は同様に感じています。ただ、憲法といえども時代に応じて変えることはあってもよいと考えます。現在において、どのような憲法がよいのか？在り方そのものについて国を挙げての議論がされるべきだろうと思います。（土）

安倍政権下における憲法「改正」 その１

　これは、先の北ブロ記念講演でお話いただいた「岩淵正明※弁護士」氏の演題からです。先日（6/20）に少し記した北ブロ報告の続きです。

　記念講演では、安倍政権が考えている「改憲」案は、～①憲法９条②教育関係③緊急事態④合区解消～の主に４項目として解説されました。今日は、このうちの～①憲法９条②教育関係～の２つについて話の要点をお伝えします。

　前回（6/20）には、「憲法９条」の改憲理由には安倍首相の二重基準があることをお伝えしました。そして、岩淵氏によると安倍首相の言う自衛隊明記をしても「違憲論」は消えないとのことです。むしろ、自衛隊に「高度の公共性」「高度の権威」が与えられることも問題だと話されました。現在、憲法で定められた国家機関は、国会、内閣、裁判所、会計検査院の４つに限定されているとのこと。これに自衛隊が加わると、単なる行政機関を超えて、憲法上の機関として「公共性」「権威」が高まることが想定されるようです。その先も極端に考えると、例えば徴兵制も憲法違反にならないという理屈にも繋がりかねない危険性があるわけです。

　次に②教育関係～では、「教育の無償化」を日本維新の会を改憲論に巻き込むために言ってきただけのことのようです。むしろ、これまで安倍首相が行ってきた数々の改定（教育基本法の改正・地方教育行政法の改正・道徳の教科化 等）には、教育の国家統制の可能性が高まっているとのこと。（※「面従腹背」等でも有名になった元文科省事務次官の前川喜平氏も、安倍政権による教育への介入の危険性を度々言っています。）また、８９条の改定案（「公の支配に属しない」→「公の監督が及ばない」）のような変更は全く必要の無いことであるとのことでした。

　以上、２つ（①憲法９条②教育関係）についての要点を記してみました。本当は、より詳細に知ることで、安倍政権の改憲案は危険であると理解できるのですが・・・。長く記すにしてもきりが無いので、この程度にしておきます。次回には、～③緊急事態④合区解消～についての講演要点を記してみたいと思います。（土）

国民年金 納付率68.1％

　これは、今日（6/28）の北日本新聞９面に出ていた小さな記事の見出しからです。今、世を騒がせている年金問題も背景にあり、年金の納付率は大事な数字です。問題なのは、実質的な納付率となると40.7％とかなりの低率になってしまうことでしょう。それは、低所得などで納付を免除・猶予されている人が約５４０万人にも上るからです。

　このことからは、やはり低所得層への手当を充実させないと、やがて大変なことになるのではないか？と心配になります。国民年金を納めていない人たちは、いずれ「生活保護」の対象者になることは必然。経済格差の問題は年金制度維持の上でも大きな影を落としているのです。個人的には低所得者への対策として税制度の見直しからでも一定程度の手当ができるのではないかと思います。それは累進課税を昔のように戻すこと。そして、国家としての大事な役割でもある「所得の再分配」を適正に行ってほしいと、願わずにはおられません。（土）

「教室」から「国会」へ ～みずおか俊一～

　ネットで「みずおか俊一」氏のＨＰを覗いてみました。やはり、富退教で推すべき人物と思いました。さらに、ＨＰ上で紹介されている「みずおか俊一後援会 公式チャンネル」のYouTubu動画を見ると、みずおか俊一氏の政治信条がよく解ります。皆さんにも是非一度、覗いてほしいものです。（土）

第４４回富退教総会終了

　昨日（6/25）、呉羽ハイツにて「第４４回富退教総会」を無事終了しまた。総会には日退教会長の西澤清氏（※今年度退任）にもご出席いただき、情勢や来る参院選での日退教の取り組みなどをお話いただきました。議事では、２０１９年度の新役員体制など一連の提案決議に加え、参院選での応援について、日退教推薦の「みずおか俊一※立憲民主党」さんを富退教としても応援しようと決議しました。

　みずおか俊一さんは、兵庫県の教育現場出身。悩める教育現場からの「生の声」を届けられるのはみずおか俊一さんをおいて他にありません。教育現場の改善について、これまでいくつも担って来られて実績があります。みずおか俊一さんは参院選の比例代表候補。みずおか俊一さんを確実に国会に送り出すには、投票用紙に政党名ではなく個人名の「みずおか俊一」と名前を記入する必要があります。

　富退教仲間の皆さんをはじめ、教育現場を良くしようと考えている方には是非応援をお願いしたいと思います。（土）