昨日(1/30)の衆院予算委員会で、希望の党の今井雅人衆議院議員がスパコン助成金詐取事件を取り上げて追及していました。起訴されたベンチャー企業の社長が助成の対象となる利害関係者にもかかわらず、政府の有識者会議メンバーに就いていたことは問題だと指摘し、「お手盛りだ」と批判していました。
今回の科学技術振興機構(JST)からの助成金・融資の募集期間はわずか14日間、説明会は締切の4日前だったとのこと。最初から特定の企業ありきだったのではないかと疑われます。この辺りが先の加計問題とよく似ています。国家戦略特区による獣医学部新設事業者の公募期間がわずか1週間で加計学園しか手を挙げなかった事例と同様です。このようなことで、予め対象者を決めていたのではないかと大きな疑いが生じるのです。
外交など安倍政権の一定の力を認めつつも、大企業や特定の親しい関係者への優遇など不公平な施策・政治姿勢が問われていると思います。国民はこのような不公平はけっして許さないと思うのですが・・・。(土)