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沖縄２紙が伊波候補を支持しているのはミエミエではあるが選挙期間中ということもあって、公平を装うのに必死だった。
ところが知事選が白熱し、ついに堪え切れず馬脚を露したのが昨日の琉球新報の社説だ。
琉球新報社説2010年11月23日
沖縄の重大な分岐点となる県知事選挙まであと５日に迫った。事実上の一騎打ちを繰り広げる現職の仲井真弘多、新人の伊波洋一の両候補が激しく競り合い、予断を許さない情勢の中で終盤を迎える。
今知事選で、最大の争点の一つはまぎれもなく米軍普天間飛行場の返還・移設問題である。
仲井真、伊波の２氏が「県外」「国外」に移すことを公約に掲げた。争点がかすんだとする見方には、政治的思惑も見え隠れする。県民世論を土台に、２人の有力候補の政策から県内移設の選択肢が消えた事実は重い。地殻変動の中で迎える知事選の歴史的意義をかみしめたい。
「世界一危険」と称される普天間飛行場問題の原点は、基地周辺住民の命を守る観点での返還だった。しかし、日米両政府は返還条件となった県内移設にとらわれ、賛否の意思表示を迫られた沖縄社会は揺さぶられ続けてきた。今選挙は、県民自らそのくびきを断ち切り、名護市辺野古への移設計画の命脈を断つ可能性を帯びている。
仲井真、伊波の両氏の公約や発言を読み取れば、その違いははっきりしてくる。
県内移設を容認・推進してきた仲井真氏は、高まる世論に押される形で「県外移設要求」にかじを切った。「日本全体で負担を負うべきだ」「県内は不可能に近い」。本土を視野に入れた移設による解決が望ましいとにじませる一方、「県内移設反対」の言質を求めると慎重に明言を避けている。
有権者からは県内に反対と見なされたいが、政府との決定的な対立は避けたいという姿勢に映る。沖縄振興の新たな法整備など今後の折衝を見据え、政府との協議の門戸を開いている。
伊波氏は、県内移設反対を鮮明にし、米公文書の詳細な解読を基に、国外、特にグアムへの移転が米軍の既定路線であると持論を展開している。その一方、推薦する３政党との基本姿勢との兼ね合いもあり、本土を視野にした県外移設に踏み込むことは避けている印象がある。
「辺野古移設を葬り去る」と強調する伊波氏は、日米合意を前提とした協議には応じず、両政府に断念を迫るとしている。
日米安保に対する価値観も異なる。日米両政府との交渉手法の違いは有力な判断材料となるはずだ。政策や公約を今一度精査し、沖縄の明日を託す一票を投じたい。
☆
＞伊波氏は、県内移設反対を鮮明にし、米公文書の詳細な解読を基に、国外、特にグアムへの移転が米軍の既定路線であると持論を展開している。
確か去年の１１月ごろ、普天間移設に関する「伊波文書」なるものがマスコミを駆け巡った。
当時の伊波宜野湾市長が入手した極秘の「米公文書」だ。
「普天間基地の移設先はグアム決定」と記載されている日米両政府の極秘資料だという触れ込みだった。
そもそも当時の日本側関係閣僚の岡田外務大臣や北沢防衛大大臣はおろか鳩山首相さえ知らない極秘文書というのも奇怪だが、一部のマスコミこれに飛びつき振り回されたようだ。
だが、さすがに「永田メール」の学習効果があったのか、岡田外相などは最初から信じていないようであった。
その後「伊波文書」がデタラメだったことが判明し、今では「伊波市長の妄想プレゼンテーション」として有名になり、福島瑞穂民社党党首など一部の狂信者を除いて誰にも見向きもされなくなってしまっていた。
≪伊波氏の「妄想プレゼンテーション」を信じるお二人の固い握手↑≫
伊波宜野湾市長（当時）といえば、自分の立場を忘れ外務大臣にでもなったつもりで何度も渡米し米軍基地撤去の交渉をしたというのが売りなので(選挙公報にも書かれている)、極秘資料の入手を信じるマスコミも多かった。
ところが訪米の実態はハワイまで出かけて行って門前払いを食らう程度の茶番劇だった。
何よりも、この「伊波文書」が真実なら、普天間移設が最大の争点である県知事選の論戦でも「ぶれない伊波」の象徴として自分が発掘した「極秘文書」として自慢げに吹聴しているはずだ。
ところが、これまでの選挙戦でこれに触れた話を一度も聞いたことは無い。
伊波候補自身も触れてほしくないはずの「伊波妄想プレゼンテーション」を今頃琉球新報が持ち出すのは、本気でこれを信じているからなのか。
それとも県民は気がついていないと馬鹿にしているのか。
＞県内移設を容認・推進してきた仲井真氏は、高まる世論に押される形で「県外移設要求」にかじを切った。「日本全体で負担を負うべきだ」「県内は不可能に近い」。本土を視野に入れた移設による解決が望ましいとにじませる一方、「県内移設反対」の言質を求めると慎重に明言を避けている。
社説は、県内移設は不可能に近いと言い切りながら、では普天間に固定化された場合「世界一危険な基地」をどうするのか、
「世界一危険な小学校」にどう対処するかには一言も触れていない。
中国の領海侵犯で漁業にも出れず大損害を被っている先島地域への自衛隊配備を反対しているが、それに対処する術も活動家候補は頬被りで、支援者の琉球新報には想定外であり、考える必要も無いのであろう。
伊波候補は新聞のインタビューに答えてこう発言している。
「沖縄は明治時代、日本に併合されるまで中国と朝貢などの関係があり、中国とはとても身近に感じる。先島諸島への自衛隊配備には反対だ。米軍基地撤去を有効な武器にして中国と対話を進めるべきだ」と。
米軍基地撤去と自衛隊配備に反対し、日米安保を廃棄に持ち込んでで、「どうぞ沖縄を中国の自治区にして下さい」と申し出るつもりなのか。
「妄想文書」まででっち上げて、日米安保の廃棄を企む伊波候補の県知事就任を断固阻止すべきである。
★宜野湾市・伊波洋一市長の「沖縄の海兵隊は全てグアムに移転する」という「妄想プレゼンテーション」
http://obiekt.seesaa.net/article/146978904.html
（全文は上記からご覧下さい）
＜伊波市長の主張とは違う事が米軍資料に書かれてあるのですから。原典に当たってチェックした人は「伊波市長は米軍資料を捻じ曲げて解釈してプレゼンしている」と受け取るしかありません。ちゃんと大元の資料をチェックしたマスコミは相手にしないです。日刊ゲンダイだけは大々的に取り上げたみたいですが、英文資料を読んでいないのでしょう、その程度のゴシップ紙しか真に受けなかったネタという事です。＞
宜野湾市の伊波候補の馬鹿げた主張は以下の通り。
http://obiekt.seesaa.net/article/146978904.html
こんな人物が国境地域の沖縄知事になったら大変なことになる！
☆
日時：平成２２年１２月１６日（木）
１７：００～１７：３０ 受付
１７：３０～１９：００ セミナー
１９：００～２０：３０ 忘年会
場所：かりゆしアーバンリゾート・ナハ 『ニライの間（セミナー） カナイの間（忘年会』
講師：宮本雅史 産経新聞社那覇支局長 『沖縄リポート』
山本秀也 産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役
『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』
会費：セミナーのみ参加＝１,５００円（食事はありません）
忘年会のみ参加＝３,０００円
セミナーと忘年会参加＝４,０００円
※１２月１０日頃までにお申し込みください。
✿お問い合わせ✿
沖縄「正論」友の会事務局（産経新聞社那覇支局内）
ＴＥＬ ０９８－８６１－６７７８ ＦＡＸ ０９８－８６０－３０７０
