沖縄県知事選挙ー自衛隊の先島配備に反対を！

　写真は辺野古の電柱に貼られていた〈沖縄戦の亡霊〉の声。

　今回の沖縄県知事選挙は、普天間基地の問題と同時に、先島地域への自衛隊配備の問題も焦点となっている。尖閣諸島問題が沈静化どころか、前原外務大臣の強硬発言やビデオ流出事件などによって繰り返しぶり返され、日中間の緊張が持続されることによって、自衛隊の先島配備に対する関心が高められている。
　１１月３日の本ブログで書いたように、与那国島への陸上自衛隊２００人程の配備や、２０２０年までに沖縄の自衛隊を２万人規模に拡大する計画など、中国の軍事強化への対抗を口実に、沖縄における自衛隊の強化が進められようとしている。そのことが持つ意味を次の視点からも考えておきたい。

　与那国町の有権者の数は１２００人ほどである。そこに２００名の自衛隊が配備されるということは、有権者の７分の１（１４．３％）を自衛隊員が占めるということだ。隊員の家族も含めれば、実際にはその比率はもっと高くなるだろう。これだけの組織票があれば、町長選挙や町議会選挙で自衛隊は決定的な影響力を持つ。
　選挙を通して与那国町政に影響を与えるだけではない。隊員の消費活動はもとより、防衛関連予算が配分されて町財政に組み込まれ、依存度が増すにつれて経済的影響力も大きくなる。さらに地域行事への参加やＰＴＡ活動への参加などを通して、社会・教育活動全般において自衛隊の影響力は増していき、いずれは自衛隊中心に島が動くようになるだろう。その時、与那国島は台湾や中国と対峙する最前線の軍事基地の島と化す。

　それは与那国島だけにとどまらない。与那国島で先鞭をつけた政府・防衛省は、石垣島、宮古島へと自衛隊の配備、増強を進めていくはずだ。島嶼地域への兵力の小規模分散配置が危険であることは、太平洋戦争の歴史が教えている。制海権、制空権を失って兵站を確保できなくなれば、武器や食料は途絶え、増援や撤退もできなくなり、孤立化した部隊は全滅の危機にさらされる。このような太平洋戦争の教訓は、自衛隊の島嶼配備に反対する理由にもなるが、政府・防衛省はそれを逆手にとって利用するだろう。
　与那国島にだけ部隊を置くと孤立化し、危険である。だから石垣島にも支援する部隊が必要だ、という理屈で石垣島への自衛隊配備が進められていく。さらに、尖閣諸島防衛を理由に海上自衛隊や航空自衛隊が民間の港湾や空港を利用し、下地島空港の自衛隊基地化、宮古島への陸自配備などが次々と進められていくのは目に見えている。
　そして、石垣島や宮古島でも与那国島と同じことが起こる。有権者の１０％程度を自衛隊の組織票が占めることができれば、各種選挙をはじめ政治・経済・教育・地域行事など島のあらゆる面で自衛隊が大きな影響力を行使することができる。それが先島地域にとどまらず、沖縄全体に波及していくことは言うまでもない。

　つまり、沖縄の自衛隊を現在の１０倍の２万人に拡大するという計画は、沖縄における自衛隊の影響力を１０倍に拡大するということであり、政治・経済・教育・メディア、言論など沖縄社会全体を内側から作りかえていく大規模な沖縄改造計画なのだ。
　現在、普天間基地の「移設」問題をめぐって、沖縄の世論は政府の方針と対立し、２８日に迫った県知事選挙では仲井真知事までもが「県外移設」を主張せざるを得なくなっている。沖縄がこのまま政府との対立を深め、自立への道に進んでいくことを政府・民主党だけでなく自民党も恐れているだろう。そのような沖縄を政府の方針に従順な島へと作りかえていく手っ取り早い方法は、大量の自衛隊員を沖縄に送り込むことだ。自衛隊の沖縄配備２万人計画を構想している者たちは、１０年先まで考えてそれをやろうとしている。
　与那国島への自衛隊配備は、その先の展開も考えれば極めて大きな意味を持つ。今回の県知事選挙において、伊波洋一氏は自衛隊の先島配備に反対し、仲井真弘多氏は賛成している。自衛隊の先島配備が進めばどのような結果を沖縄にもたらすか。そのことをしっかりと認識して、普天間基地の返還や辺野古新基地建設阻止と並んで、自衛隊の先島配備にも強く反対し、伊波氏を勝利させたい。