社会主義者仙石氏の言論封殺

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「学生時代に社会主義にかぶれない者はバカだが、大人になっても社会主義にかぶれている者は大バカだ」、何かの本でこんな意味のことを読んだことがある。

「いちご白書をもう一度」の世界である。

♪～僕は無精ヒゲと髪をのばして
学生集会へも時々出かけた
就職が決って髪を切ってきた時
もう若くないさと　　君に言い訳したね
君もみるだろうか「いちご白書」を
二人だけのメモリィー　　どこかでもう一度～♪

学生時代は社会主義かぶれで、大人になってもそのままで普通に就職すれば何の問題も無い。　時々酔にまかせて「俺の若いころは、社会主義運動で権力と戦ったものだヨ」程度の自慢話で罪は無い。

だが、社会主義カブレのまま政治の中枢に上り詰めると、単なるバカでは済まされなくなる。

「管・仙石谷内閣」がそれだ。

学生時代の社会主義かぶれも、西部邁氏のように「若気のいたり」とはっきり転向表明した後の言論活動ならよしとしよう。

ところが、赤い思想をピンク色にして世間をごまかす仙谷長官の場合、バカが高じて毛沢東顔負けの言論統制の独裁政府を夢見るから危険なのだ。

産経記者の阿比留さんのブログきちんと転向ししこなった「ピンク色の官房長官」から仙谷長官の赤い思想の遍歴を拾ってみる。

＜事業仕分けを「政治の文化大革命」、自衛隊を「暴力装置」に例え、自らは「赤い官房長官」といわれる仙谷由人官房長官の言動を見聞きし、また、同僚記者らと取材を続けてきて、最近ようやく得心がいったことがあります。それは、ああ、この人は社会主義思想から現実主義への「転向」を意識しながらも、往生際の悪さから十分に転向できなかった「ピンク色の官房長官」なのだな、ということです。＞
 
＜仙谷氏は著書の中ではっきり、「若かりし頃、社会主義を夢見た」と書き、その理由を次のように記しています。
 　「社会主義社会には個人の完全な自由がもたらされ、その能力は全面的に開花し、正義が完全に貫徹しているというア・プリオリな思いからであった」＞

 ＜(仙谷氏は)今年７月７日の講演ではこう語っています。
 「全共闘のときの麗しい『連帯を求めて孤立を恐れず』を政治の場でやると、すってんてんの少数派になる。政治をやる以上は多数派形成をやる」
 自分の本音を剝き出しにして周囲と摩擦を起こすより、主義主張はひとまずオブラートに包み隠して、まずは小沢一郎氏と同じように「数の力」を蓄える、というところでしょうか。一方で仙谷氏は２２日の参院予算委員会では、次のように述べました。
 　「東大全学共闘会議（全共闘）の救援対策を担ったことは隠しも何もしない。若かった時代の考え方に、思い至らなかったこともあるが、誇りを持ち、その後の人生を生きてきた」＞
 
＜・・・、かつて新左翼の理論的指導者といわれた吉本隆明氏が著書「わが『転向』」（文春文庫）の中で次のように書いていたのを思い出したので引用します。
 　「いまのようにロシア・マルクス主義を源泉とする『マルクス主義』が世界的な大敗北を喫している中で、徹底的な否定を潜らなかったら、理念の再生なんてありえないんです。ところが、そのつっかい棒に対して一度も否定的批判をしたこともなくて、この大転換期を通り抜けようとする姑息な知識人ばかりがいる」
 　「一度もロシア・マルクス主義に対して否定的な批判をしたりしないできて、またぞろ自分の理念を水で薄めれば通用すると思っている」＞

政権批判封じの防衛次官通達　参院自民がＰＴ設置　撤回するまで追及
2010.11.26 01:30
　北沢俊美防衛相らの指示で自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達が出された問題で、参院自民党が「言論弾圧通達検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置した。２５日に開いた初会合では、今国会会期中に通達を撤回しない場合、年明けの通常国会でも通達撤回を求めて追及する方針で一致した。

　ＰＴは山本一太参院政審会長の下、佐藤正久参院議員ら８人で構成。ＰＴは近く、航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭（３日）で通達のきっかけとなる発言をした民間団体「航友会」の荻野光男会長を招くことを決めた。(略)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

防衛省「言論制限」通達に、民主・長島前政務官が「違和感ある」と撤回要求　
2010.11.19 07:31
　民主党の長島昭久前防衛政務官は１８日夜、ＢＳフジ番組で、防衛省が自衛隊関連施設での行事に政治的発言をする者を事実上呼ばないよう通達を出していたことに関し「一般の方の言論を制限し、率直に言って違和感がある。撤回した方が良い」と述べた。
　同時に「権力を握るということは批判されるということだ。批判を甘んじて受けて改善するのが民主主義のルールだ」と強調した。
　仙谷由人官房長官は同日の参院予算委員会で「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」と明言し撤回を拒否している。

2010/11/17 02:02
防衛事務次官通達の要旨　

【隊員の政治的中立性の確保について】

(略)

　　一、各種行事への部外団体の参加にかかわる対応
　防衛省・自衛隊が主催またはその施設内で行われる行事に部外の団体が参加する場合は、施設を管理する防衛省・自衛隊の部隊や機関の長は以下の通り対応する。

　▽当該団体に対し隊員の政治的行為の制限を周知するとともに、隊員が政治的行為をしているとの誤解を招くことがないよう要請する。

　▽当該団体の行為で、隊員が政治的行為をしているとの誤解を招く恐れがあるときは当該団体の参加を控えてもらう。

　一、部外行事への隊員の参加にかかわる対応
　隊員が防衛省・自衛隊の施設外で部外団体が主催する行事への参加を依頼され、その参加が来賓としてのあいさつや紹介を伴う場合は、当該隊員は以下の通り対応する。

　▽当該団体に対し、政治的行為の制限について周知する。

　▽参加を依頼された行事に政治的行為の制限に抵触する恐れのある内容が含まれていないことを確認し、確認できないときは行事に参加しない。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

社会主義者・仙谷官房長官が国会で答弁した「民間人であろうとも自衛隊施設の中では、表現の自由は制限される」という発言は、

ヒトラーや毛沢東そしてスターリンにも勝るとも劣らぬ全体主義者、共産主義者の発言である。

憲法によって言論の自由が認められたわが国では、憲法の効力の及ぶ日本国内のいかなる場所においても言論の自由は認められている。

言い換えれば「民間人は誰もが自衛隊施設の中で、表現の自由を制限されない」ということになる。

通達一枚で、自衛隊に民間人の言論検閲まで強制させるようになると、やがて自衛隊は国民からかけ離れた、管ー仙谷独裁政権の私兵のようになってしまう。

仙谷官房長官が望む自衛隊は国民を守る自衛隊ではなく、民主党政権の自衛隊、さらには独裁者仙谷氏個人に服従する自衛隊と化すであろう。

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米国は脅威だが中国・北朝鮮は脅威でない！

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沖縄県知事選も残すところ2日に迫った。

我が家の郵便受けにはこれまで伊波候補の選挙チラシはこれまで4回ほど放り込まれ、対する仲井真候補のチラシは」一度も無かったが昨日にって初めて、安次富候補とセットになって配布された。

伊波候補が共産党、社民党の支援を受ける極左活動家であることは、日米安保に反対し、米軍基地反対、自衛隊配備反対という政策を見ても明らかであるが、「中国、北朝鮮は脅威ではないが米国は脅威である」と公言するとは、信じれられない県民も多いだろう。

だが、伊波候補は海外特派員境界で記者会見をした際、外国人記者から

「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問されると、

伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」、と答えている。

伊波候補は同盟国の米国を敵と看做し、尖閣はおろか沖縄の領有権も主張する中国や、無法国家の北朝鮮に親しみを感じる極左思想の人物である。

宜野湾市長「ノーと言い続けることが最大の抵抗」

2010年06月17日

伊波洋一・宜野湾市長。米軍再編の流れの中で普天間移転を考える必要性を説いた。【16日、海外特派員協会=東京・有楽町=。写真：筆者撮影】

　世界一危険な飛行場と言われる米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一市長が16日、海外特派員協会で記者会見を開いた。市長はグアム移転の妥当性を強調した。

　伊波市長が先ず挙げたのは普天間基地の実情と日本政府の認識のギャップである。「『普天間は即時閉鎖すべきである』というのが米国の基準を知る者にとっては常識」。
　ところが「岡田外務大臣は『辺野古（滑走路）が出来なければ普天間は動かない』と言って憚らない。危険性を14年間放置しているが、『そのままにしていていいんだ』ということが当り前に語られる、この落差」。
　市長は「ここ（落差）をしっかり見つめていかなければならない」と力を込めた。

　伊波市長の持論は「米軍再編の流れの中で普天間基地の移設を考える」だ。
「『（グアムの）アンダーセン空軍基地に海兵隊のヘリ部隊が来る』と4月に地元市長が記者会見で明らかにしている。米軍はテロとの戦争のために同盟国との関わりを重視している。日米安保条約は第3国の軍隊を日本の基地に入れることを禁止しており、沖縄では多国籍軍の訓練はできない。米軍は多国籍軍のためにテニアン、グアム、マリアナを中心に基地を作ろうとしている」。
　
　伊波市長は上記の事実を踏まえて「普天間問題」の解決策を鳩山政権に提言したが……。「グアム移転の詳細を明らかにし普天間、辺野古の問題を解決するための資料を（官邸に）提供したが活かされなかった」。
　伊波市長によれば、鳩山首相周辺にブロックされて秘書官にも渡らなかったという。

　鳩山前首相の「最低でも県外」発言は、寝た子を起こしてしまったと言える。伊波市長は次のように話した。
　「基地は容認しないが発展するために受け入れて行こうという自公系の首長が基地反対に変わった。容認派の首長も『基地を支えよう』という心が折れた。今さら受け入れてくれと言っても無理。大きな変化を防衛大臣も外務大臣も官房長官も読めなかった。菅総理はそこをしっかり受け止めて対処しなければ決して前に進むことはできない」。

　外国人記者から「北朝鮮と中国は脅威か？」と質問されると、伊波市長は「脅威ではない。脅威なのは米軍。中国とは何千年もの経済・文化の交流がある」。

　記者会見が終わった後、筆者は伊波市長に「誰が知事になっても辺野古の『埋め立て許可』のサインはできないでしょう？」と尋ねた。海面埋め立ての許認可権限は県知事が持つ。市長は「県民がノーと言い続けることが最大の抵抗」。基地の島に生まれ育ってきた闘士ならではの答えが返ってきた。

 

                                                        ☆

 伊波候補が宜野湾市長時代、海軍病院への水道給水を拒否した事実を、地元新聞は黙殺しているので、当日記はしつこくこれを掘り下げる。

今年の３月に行われた宜野湾市の「定例議会一般質問」から関連部分を抜粋し引用する。

呉屋均議員
「・・・以前、沖縄防衛局より本市へ、病院本体への水道の給水の接続要請があったと思います。　実際にありました。　本市は、それを断ったそうです。　それは、だれが、何の権限で水道の接続要請を断ったのか、ご答弁下さい。」

基地政策部長・山内繋雄氏
「・・・これについては行政権を有する地方公共団体である宜野湾市の意思決定をし、それを外部に表示する権限を有する行政方の市長でございます。　そういうことで上司からの指示を受けまして、私の方でお断りしましたということでございます。」

呉屋均議員
「・・・水道管理者への質問です。　本市が水道の接続を断った件はご存知でありましたか。　しかも本体は病院であります。　世界最高水準の病院であります。　その病院という観点から、人道的、そして水道法的に問題はないのでしょうか。」

水道事業管理者・多和田真光氏
「平成２０年６月１２日付の防衛局からの電話でいろいろ問い合わせがありまして、それに対して」断ったということも口頭受理簿で承知しております。　ただ、この部分につきましては、皆さん御存知のように私どもの市長はは海軍病院建設に反対しておりますので、政治的判断から、そういうふうに先方に先方にもご理解いただいたのではないかというふうに思っております。
そして、もうひとつ、次の質問で人道的、法的な問題でございますが、当然、ご承知のように水道法１５条の仲では、ちゃんとした断る理由がなければ給水しなくてはいけないということでうたわれておりますので、私どもの給水条例の７条に基づく申請がしっかりあれば、それに基づいて私たちはそれなりの対応をしなければいけないということは言えるとおもいます。　ですから、現時点で、そういう法的な申請がない以上、人道的にどうのこうという問題は答弁しかねるということでございます」

活動家上がりの政治家は、政策の実現には何も考えていないで、スローガンだけは勇ましい・・・これで民主党は国民を騙し管・仙石内閣はその無能と無責任さを国民の前に晒した。

同じく活動家上がりの伊波市長が「米軍基地」撤去の掛け声は勇ましいが、米軍基地を撤去した後の安全保障についてまともに語ることを聞いたことが無い。

それにしても反米軍のイデオロギーのためには人命もクソも無く、病院への給水も拒否するという冷酷な人物であることを知る県民は少ない。

人命を守るためと大見得を切って法律を無視し「超法規的権限」を発動させ、テロリストに追い銭を付けて釈放したどこかの首相のことは記憶にある。

だが、「超法規的権限」で人命にかかわる病院への給水を止めた市長の例を筆者は寡聞にして知らない。

市職員の間からは「行き過ぎだ、水道法を盾に給水は受け入れるべきだった」という話も漏れ聞く。

伊波市長が反米軍の思想を持つのは自由だが、坊主憎けりゃ袈裟までで、人命にかかわる水道の給水拒否は、イデオロギーが全てに優先する伊波市長の面目躍如である。

宜野湾市長の部下である、基地政策部長と水道事業管理者の二人に名指しで「政治的判断」で市長が拒否した証言されては、弁解の余地は無いであろう。

だが、二人の部下は、人道問題や法令違反となると「現時点」ではという言葉で市長に弁解の余地を残している。

伊波市長の答弁のテキスト化は次回に回すが、案の定伊波市長は長々とピント外れの弁明にこれ努めた。

ところが呉屋議員は、これもピシャリと切り捨てている。

少なくとも「現時点」では海軍病院側や県側から水道法を根拠にした伊波市長への告訴・告発はされていないが、もし告訴でもされたら伊波市長は被告人の立場に立つことになる。

何しろ宜野湾市の部下である基地政策部長と水道事業管理者が議会で明確に証言しているのだ。

「海軍病院への給水拒否は、伊波市長の政治的判断であり市長の指示でなされた」と。

これは明らかに水道法の「正当な理由」の要件を欠いていることになる。

極左思想の伊波候補が県知事になることを阻止せねばならぬ。

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緊急事態に「空っぽの官邸」

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菅首相、中国の影響力行使に期待＝岡崎氏「登庁すればよかった」－参院予算委
参院予算委員会は２５日午後、菅直人首相と関係閣僚が出席し、北朝鮮による韓国砲撃に関する集中審議を行った。首相は「韓国哨戒艦（沈没）のときは北朝鮮は（事実を）認めなかったが、今回は認めている。北朝鮮に大きな影響力を持っている中国は国際社会のルールにのっとって、北に対する影響力をきちんと行使してほしい」と述べ、中国が北朝鮮に自制を促すことへの強い期待感を示した。
　仙谷由人官房長官は砲撃に対し「満腔（まんこう）の怒りを持っている」と表明。北朝鮮への制裁については「現在取っている措置が実効的かどうか厳密に検証しなければならない」と述べるにとどめた。前原誠司外相も「韓国がどのような思いを持って対応しようとしているかを尊重しながら、日米韓で連携して対応していきたい」と語った。みんなの党の小熊慎司氏らへの答弁。
　一方、野党側は首相が砲撃があった当日に北朝鮮を非難しなかったことや安全保障会議が開かれなかったことなどを取り上げ、政府の危機管理対応を追及。首相は李明博韓国大統領から２４日の電話会談で「日本の迅速で力強い対応に感謝する」と伝えられたとし、「きちんとした対応ができている一つの証拠だ」と反論した。
　警察庁に砲撃当日に登庁しなかった岡崎トミ子国家公安委員長は「警察庁に出向いてきちんと対応できればよかった」と、自身の対応に問題があったことを認めた。　（2010/11/25-17:34）

                                                       ☆

昨日の国会中継を見て、素人内閣に国民の生命と安全を委ねることの恐ろしさを改めて感じた。

隣国では戦争勃発に一触即発の砲撃戦がおきているというのに、官邸は７０分間も閣僚は誰もいなかったという。

空白の７０分である。　

首相は公邸で国会対策で、隣国の砲撃戦に気を回す暇が無かったというから呆れて言葉を失う。

また国家公安委員長の重責を担う岡崎トミ子氏はその間。目と鼻の先にある警察庁に赴くことも無く５時間もの間、議員宿舎でのんびりというからこれにも呆れる。

ここにも一報を受けてから官邸に駆けつけるまで「空白の５時間」があったわけだ。

その間、国家公安委員長は議員宿舎でのんびりと砲撃戦の「テレビ観戦」でも楽しんでいたのだろうか。

それにしても５時間ものテレビ観戦は長すぎると思うが・・・。

また山、本一太自民党議員に、初動の遅れを追求された管首相が翌日の昼、李韓国大統領と電話会談し「日本の迅速で力強い対応に感謝する」といわれたとして、自分の初動は敏速だった強弁した。

この男、「外交辞令」という言葉を知らないとしたら本物のバカである。

手続き停止「私が指示」＝朝鮮学校の無償化－首相　（11/25時事)
　菅直人首相は２４日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化に向けた手続きに関し、首相官邸で記者団に「私の方から（高木義明）文部科学相に、こういう状況なのでプロセスを停止してほしいと指示した」ことを明らかにした。手続き停止については、仙谷由人官房長官が同日午前、「いったん停止する方向に動く」と表明。高木文科相も無償化見直しの可能性に言及していた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

管首相は、朝鮮学校の無償化を一旦中止にしたことに関し、指導力の無さを挽回するように「私が指示」を強調している。

だが、中止にした根拠を問われ答弁に立った高木文科相がバカ丸出しの答弁をした。

そもそも無償化の根拠は、朝鮮学校が崇拝する北朝鮮の「日本人拉致」や、「反日教育」を、その判断材料にはせず「教育的見地」で決めるのであり「外交的配慮」はしない、ということだったはず。

ところが高木文科大臣は「教育的見地」を、オウムのように繰り返しながらも「最近の北朝鮮の砲撃」を一旦中止の理由にしたのだ。

この答弁が支離滅裂で整合性が無いことを、質問者の山本一太議員に詰め寄られたが、高木文科大臣は最後まで何故支離滅裂なのか、よく飲み込めないようだった。

無償化中止を「私が指示した」という管首相に再質問したら、これも高木文科大臣と同じで、支離滅裂で整合性の無い答弁の繰り返し。

北朝鮮の砲撃によって、朝鮮学校の教育内容も拉致問題も、何ひとつ変わったわけではない。

むしろ北朝鮮の砲撃で韓国の民間人が死傷したことに対抗する処置だとしたら言語道断な話だ。

自国の無辜の国民が北朝鮮の拉致で呻吟していることは考慮せず、韓国住民が被害にあうことが「一旦中止」の理由になるいう管首相の姿勢は、自国民の生命より韓国人の生命を尊重するといわれても仕方が無い。

さすが拉致犯シンガンスの釈放嘆願をするような首相の「指示」は、国民の理解を超えている。

ただ単に社会主義国に同情的という感情だけで、確固たる判断基準も無いまま朝鮮学校の無償化を決定したり、中止したり・・・・こんな素人内閣はそろそろ勘弁してほしい。

今日にも仙谷官房長官、馬渕国交大臣の問責決議が可決されるというが、問責決議の名簿に岡崎トミ子国家公安委員長と高木文科大臣の名も加えてほしい。

いや、こんなバカ揃いの閣僚を任命した菅内首相もバカの程度でははるかに責任重大である。

一刻も早く、解散総選挙するのが一番の国益である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆

「沖縄『正論』友の会」第４回セミナー

 日時：平成２２年１２月１６日（木）　

　　　　　１７：００～１７：３０　受付

　　　　　１７：３０～１９：００　セミナー

　　　　　１９：００～２０：３０　忘年会

 場所：かりゆしアーバンリゾート・ナハ　『ニライの間（セミナー）　カナイの間（忘年会』　

 講師：宮本雅史　産経新聞社那覇支局長　『沖縄リポート』　

 　　　　山本秀也　産経新聞東京本社東アジア室長兼日本工業新聞社取締役　　　『虎口の沖縄ー中国の視点でみた戦略拠点』

 会費：セミナーのみ参加＝１,５００円（食事はありません）

 　　　　忘年会のみ参加＝３,０００円

 　　　　セミナーと忘年会参加＝４,０００円

 　※１２月１０日頃までにお申し込みください。

 　✿お問い合わせ✿

　　沖縄「正論」友の会事務局（産経新聞社那覇支局内）
　　ＴＥＬ　０９８－８６１－６７７８　ＦＡＸ　０９８－８６０－３０７０

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