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■間抜けなカメレオン
昨日(８日)の国会質疑を見ていて、中国漁船衝突問題に関する那覇地検の一連の処分に政治関与はしていないと強弁する管首相、仙谷官房長官と関係閣僚の間抜けな答弁を見ていて、何かの本で読んだ「間抜けなカメレオン」の話を想いだした。
緑色に変身して緑の木の葉に身を潜め、誰にも気付かれないつもりだが、その木の葉が枯れて茶色に変色してしまい、誰の目にもバレバレなのに依然と緑色のままでいる間抜けなカメレオンの話である。
法と証拠によって処分すべき案件を、あえて「外交的配慮」と公言して中国人船長を釈放した那覇地検の鈴木次席検事の苦悶の記者会見を見た国民で、政治介入があったことを疑うものはいない。 言葉を換えれば中国船長の釈放には実質上の指揮権発動が行われたことを国民は皆知っている、ということである
つまり菅内閣がいくら白を切っても「間抜けなカメレオン」と同様、誰の目にもバレバレということ。
柳田法務大臣が答弁に窮して「(中国人船長の)捜査は終了した」とつい本音を吐いて、本件の関係閣僚の動揺ぶりテレビを通じて全国に放送された。 あわてて官僚答弁を持ち出して読み上げる会われた仕草は下手な芝居を見るよりよっぽど興味深い見世物であった。
法務大臣が国会で「捜査は終了している」と発言した以上、那覇地検は一刻も早く処分保留で釈放された中国人船長を「在宅起訴」でもいいからとにかく起訴すべきである。
「ビデオ流失」の犯人は、身元不確定でもすばやく起訴しているではないか。
◇
■堂々と指揮権発動すべき案件、石破氏が仙谷氏にブリーフィング
昨日の国会質疑を見ていて、菅内閣は弁護士の仙谷官房長官が下手に法律知識があるため、教条主義に陥ってしまい「指揮権発動」のトラウマに陥っていると感じた。
つまり指揮権発動といえば「検察が追求する悪徳政治家を法務大臣が横槍で捜査を辞めさせる」といった悪いイメージのトラウマだ。
前回も石破自民党政調会長が、仙谷長官に「日本国憲法に首相の職務としてわざわざ外交が明記されている理由」を憲法を引いてレクチャーし、今回の案件は当然首相が地検に介入すべきであったと、素人にもわかるように解説した。
その時は仙谷氏も理解したように見えたのだが、昨日の議論では健忘症になったのか、又しても一般論を持ち出して那覇地検の判断には政府は介入しておらず、「地検の判断は了」と同じことの繰り返し。
ちなみに日本国憲法 第72条は、日本国憲法の第5章「内閣」にある条文で、内閣総理大臣の職務について次のように規定している。
第七十二条 内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。
つまり重要な外交に関わる検察の判断には内閣総理大臣が「指揮監督する」、つまり今回の案件は首相が憲法の規定により同道と政治介入すべきというのだ。
石破氏によると、指揮権発動は検察の極端な横暴を抑える意味があり、必ずしも「悪を助ける」という意味ではないとのこと。
◇
■強行上陸の中国人を逮捕した小泉内閣
尖閣近海での中国人の逮捕は今回が初めてなので、日中関係が前代未聞の緊張関係に陥ったという向きがあるが、自民党時代にも中国人の逮捕劇はあった。
だが今回のような日中間の危機的情況には至らなかった。
２００４年3月24日の未明、尖閣近海での中国船の領海侵犯どころか、中国人が海保の阻止を振り切って魚釣島に上陸を敢行し、中国国旗を立てたるという過激な行為に走ったため、海保が逮捕するという事件があった。
ここまでは「衝突」と「上陸」の違いはあっても「中国人の逮捕」という点では今回の案件と全く同じである。
石垣海保は、当初、当初中国人の身柄を検察に送致する方針だったが、送致直前になって突如方針転換し、福岡入獄管理局那覇支局に身柄を引き渡し、強制送還することで急遽問題解決に至った。
もちろんその間、中国側から早期釈放の要求があったことは事実だが、今回のような釈放後の謝罪や賠償請求は無かった。
同じような「中国人の逮捕劇」でも、その後の情況がこうも違うのは、小泉首相が「重要な外交案件」と判断し政治介入したからだといわれていた。
最近のテレビインタビューで小泉首相と一心同体の仲だといわれた当時の飯島秘書官がその時の様子を回想し「(首相は)俺が責任を持つから釈放しろ」と堂々と政治介入したと述べていた。
このニュースを伝える朝日新聞からの抜粋記事がこれ。
先鋭化する領有争い 尖閣上陸巡る日本の対応 (03/31 14:51)
(略)
◇「手上げず」一転「毅然と」
３月２４日、日本政府は中国人活動家を逮捕した。９６年の紛争時、島を守る海保職員らに「決して手を上げずに押し返せ」と指示した首相官邸の姿勢は、大きく変わったといえる。２４日の関係省庁会議では、東シナ海への影響を強める中国をにらみ、「毅然（きぜん）と対応すべきだ」との意見が出た。
自民党、民主党の一部では、尖閣諸島を日本の領土と確認する国会決議を求める動きも出始め、３０日には衆院安保委員会が領有権を確認する決議を可決した。自民党国防族のある議員は「強い姿勢をとることが高い評価を受ける近道、という考えが流行している」と解説する。
一方、中国側にもナショナリズムの高まりがある。小泉首相の靖国神社参拝や中国国内での日本人による買春問題などで中国の民衆の対日感情は悪化している。今回の活動家たちの行動もそうした文脈の中で起こった。
しかも、活動家たちは逮捕を覚悟していたようだ。従来と異なり、上陸予定日を偽って海保の警備を突破。母船が領海外に去り、「逮捕するしか選択肢がなくなった」（政府関係者）という。
最終的には「日中関係に悪影響を与えない大局的な判断」（小泉首相）で、早期決着が図られた。外務省で対中外交に携わった浅井基文・明治学院大教授は「領土問題は国民感情に直結する。尖閣諸島問題は、爆発したら日中関係全体が吹っ飛びかねない火種だ」と警告する。
過去にも緊迫した場面があった。前回、紛争が起きた９６年秋。早期警戒機Ｅ２Ｃが５機、青森県の航空自衛隊三沢基地から那覇基地に飛来した。ヘリによる上陸を阻む目的だった。関係者によれば、同年１０月１０日から約１０日間、尖閣諸島東北沖にＥ２Ｃが、東南東沖にＦ４ファントム戦闘機が展開した。首相官邸では武器使用の是非さえ議論された。ヘリが警告を無視し続けた場合、対領空侵犯措置に従って「粛々と対応する」ことを申し合わせた。ヘリは結局、来なかった。
同年９月、香港の活動家が、尖閣諸島の周辺海域に飛び込み死亡した。台湾の国防部（国防省）顧問によれば、台湾軍は同様の事故を恐れて、軍の救難ヘリ派遣を検討した。しかし、自衛隊との連絡手段がわからず混乱。最終的に「軍事的緊張を高める」として断念したという。
今、日中の軍事交流は停滞したまま。緊急事態に備えたホットライン設置は「はるか先の話」（自衛隊幹部）というのが実情だ。
７８年に中国の実力者、トウ小平氏は「次の世代は、我々よりもっと知恵があろう」と述べ、問題を先送りした。東アジア地域におけるナショナリズムの高まりの中で、練達の指導者の提案は次第にかすんでいくようだ。 (略)
(03/31 14:51)
◇
小泉首相の送検前の「中国人釈放」という決断の是非はともかく、その判断は内外ともに大きな問題にはならなかった。 これは小泉首相が全て自分の責任を明らかにした決断だったからだ。
一方同じ「中国人逮捕劇」が、菅内閣で大問題になった理由は、小泉首相のように「政治介入」を明確にせずに、姑息にも外交案件を那覇地検に責任転嫁したからである。
だが他にもっと大きな理由があった。
中国は民主党政権になってからの日米関係の動向を窺っていたのだ。
小泉政権当時は日米関係はこれまでにない蜜月関係にあり、中国側としてはいちゃもんを付けるのはよっぽどの覚悟が必要だったのだ。
だが、民主党内閣に変わって、普天間移設を巡って日米関係にヒビが入り、そこに付け込んで恫喝をしてきたのが今回の「領海侵犯と恫喝劇」である。
これに対する「柳腰外交」が日中対立を引き起こし、北方領土へのロシア大統領上陸」に繋がっていくのである。
日米の信頼関係にヒビを入れた民主党内閣が中国、ロシアに理不尽な行為の引き金となった。
さらに「米軍基地撤去」と「自衛隊配備反対」を叫ぶ伊波候補が沖縄県知事に当選でもしようものなら、「沖縄県民は反米・反日で中国を歓迎する」という誤ったメッセージになる。
この閉塞した外交環境をぶち破る道はただひとつ、
解散総選挙しかない。
そして伊波候補の県知事当選を阻止することである。
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