普天間基地は世界一安全な基地！小林よしのり氏が普天間取材

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います

■「世界一危険な基地」という神話■

沖縄問題を語るとき、沖縄の地元紙が流布させたデマをお題目のように唱えるフレーズがある。　

そのフレーズを聞いた瞬間、論者は「沖縄に申し訳ない」といった情緒的反応を示す。　そしてたちまち論理的思考能力を喪失し得たいの知れぬ「沖縄の思い」の前に平伏してしまう。

そのお題目を列挙すると、思いつくだけでもこの通り。

「沖縄は日本で唯一の地上戦を経験した」

「人口1％沖縄に日本の７５%の米軍基地が集中」

「住宅密集地域に隣接する普天間基地は世界一危険な軍事基地基地」等等・・。

確かに航空写真で見る普天間飛行場は、住宅街の中にある。　

だが、住宅街に隣接した飛行場は民間飛行場を含めると、例えば羽田、伊丹のように全国いたるところで見られ、何も普天間飛行場に限ったことではない。

■ラムズフェルドの失言？■

それが何故普天間飛行場だけが「世界一危険な飛行場」というレッテルを貼られるのか。

それはブッシュ政権の頃「戦争は行け行けどんどん」の強面のイメージを持つあのラムズフェルド国防相（当時）が同基地を視察した際、

同行した地元記者の誘導尋問に乗って「（普天間基地は）もっとも危険な基地である」とうっかり発言したことが一人歩きしたためと思われる。

それ以前にも日米両政府政府の要人が何度も視察しているが、普天間基地だけが取り立てて危険な基地である、との発言はない。

ちなみに筆者は現在宜野湾市の普天間に移転して一ヵ月半になるが、普天間基地の脅威を感じたことは一度もない。

さらに言うと、以前に済んでいた浦添の前にも宜野湾市の普天間基地の直ぐ側に住んだことがあるが、そのとき宜野湾市から浦添市に移転した理由は基地騒音ではなく近所にハブが出没したため連れ合いがパニックを起こしたのが理由であった。

■普天間基地は世界一安全・・・現地司令官発言■

ところで今朝の沖縄タイムスにはラムズフェルド元国防相の「世界一危険な軍事基地」に真っ向から反論する普天間基地司令官の談話がＡP報道として掲載されている。

普天間飛行場　　司令官「運用問題ない」

ＡP報道　　安全に操縦と認識

米軍普天間飛行場司令官のデール・スミス大佐は５日、「われわれは現在の場所で何の問題もなく運用している」と述べ、宜野湾市内で運用を継続することに支障はないとの認識を示した。　インタビューしたＡＰ通信が６日報じた。　スミス大佐はプロフェッショナルでストレスはない。　世界中のどの地域より安全に航空機を操縦している」と述べた。

危険性指摘「言い掛かり」

また「安全策を拡充しており、普天間飛行場が安全でないというのは間違っており、言い掛かりだ」と述べ、地元の理解を得るため、さまざまなイベントを開催したり、地元に溶け込もうとしている」と説明した。　
同飛行場ヘリコプター部隊のロバート・ブラウン大佐は「日曜日は運用していないし、午前７時～午後１１時までの飛行は許可されている。　出来る限り速く高い高度に達するように努力しており、住宅街の上を飛行するの派僅か１～２分間だ」とのべたという。
ＡＰ通信によると、スミス大佐は、移設先を模索する政府間交渉にはコメントを避け「どのような将来になるか推測にしかすぎないが、事実として普天間はここにあるということだ」と」述べた。（沖縄タイムス　２０１０年３月７日）

さぁ、大変なことになった。

沖国大ヘリ墜落事故直後の普天間基地視察で、当時のラムズフェルド国防相が口を滑らした「世界一危険な基地」に対して、

現場の司令官が「世界一安全に飛行機を操縦している」と反論し、沖縄紙が作り上げてきた「世界一危険な基地」の神話を真っ向から否定したのだ。

確かに普天間基地の事故といえば沖国大のヘリ墜落事故が上げられるが、幸いにも、死傷者は一人も出ていないし、発言者のスミス大佐は住民との融和を図るため市民マラソンなどには自らランナーとして住民と共に走ったりしている。

それに肝心の普天間住民（現在は筆者も含まれるが）の「危険だ！」という声はあまり聞かれない。

私事で恐縮だが筆者の三女は沖縄国際大学卒だが、在学中一度も騒音被害や危険を認識したことがないし、同窓生のほとんどは同じ認識だという。

■小林よしのりさんが普天間第二小学校の取材に■

１月に行われた名護市長選挙の取材で、小林よしのりさんが来沖したが、そのとき「普天間基地の騒音で悩む」普天間第二小学校にも訪問し取材した。　

耳を押さえて空を見上げる生徒の上を覆いかぶさるように飛行するヘリ軍団の騒音・・・このようなシーンを期待して長時間シャッターチャンスをうかがったが、残念ながら学校訪問中はヘリの飛行は目撃できなかったという。

筆者も小林さんと面談する機会を得て、沖縄の事情を縷々話したつもりだったが、「生よしりん」と面談したのは今回が初めてであり思ったことのどれだけ理解してもらえたやら。

面談の途中で昼食時間になったのでおいしい中華料理をご馳走になったから言うのではないが、

「生よしりん」は、まっすぐ相手の目を見て真剣に相手の話を聞いてくれて、特に沖縄に対しては、言論封殺魔が言うように「金儲けのためではなく」（金儲けが悪いとは言わないが）、損得抜きで沖縄に接しているという感じがした。
 

 

「普天間基地は世界一危険な軍事基地」というのは、沖縄紙がねつ造したデマであると思う方、

クリック応援お願いします。

関連エントリー：沖国大ヘリ墜落　事故と虐殺の混同！主客転倒の基地移設論

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います

親が変われば子供も変るー親学のすすめ

第6回「親学」講演会

講師：明星大学教授　高橋史郎先生

 

親は子供にどう関わるべきか。
「人生最初の教師」となる親の責任が問われている。
親として子供の発達段階に応じて、どのように人格形成を図っていくかを学び、その為には、
家庭で配慮すべき事は何か。母親と父親の役割は何か等、成長に応じての関わり方を模索
する「親学」が求められています。親学推進協議会理事長の高橋先生を講師に、今回、中部の地で親学の学びの場が開かれます。ふるってご参加下さい。

※「親学」は「親としての学び」と「親になる為の学び」の二つの側面から学んでいきます。

 

●入場料：1000円

●とき：20１０年　３月１４日（日）　午後２時開演

●ところ：うるま市健康福祉センター　「うるみん」　３Ｆ　ホール
ＴＥＬ：０９８－９７３－４００７

【講師のご紹介】高橋史朗先生　
昭和25年生まれ。早稲田大学大学院修了後、米スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、臨時教育審議会（政府委嘱）専門委員、神奈川県学校不適応対策研究協議会専門部会長、その他、現在：明星大学教授、埼玉県教育委員長、感性・脳科学教育研究会会長、親学推進協会理事長、親学会副会長
　

事務局　TEL098-889-1305、2023   FAX098-889-6496
※この「親学」講演会は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施します。

 

 

平和のための国防論議を

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います

普天間移設に関して、軍事基地とゴミ処理場を同じ視点で論ずる愚かさを述べた。

沖縄選出の社民党の照屋寛徳議員などは、「あそこは空き地があるからゴミ処理場に最適」とでも言わんばかりの無責任な視点で、他県の移設先候補地を行脚し、長崎県佐世保市や鹿児島県鹿屋市から顰蹙を浴びている。

⇒在日米軍再編:普天間移設 佐世保市長「陸自相浦へは容認できない」

▼辺野古陸上、嘉手納、津堅沖、あるいは下地島。　普天間飛行場の移設問題で「少なくとも県外」を打ち出していた鳩山政権内から「出るわ、出るわ」のオンパレード。以前に白紙になった案がなぜ今なのか▼

これは今朝の沖縄タイムスコラム上弦下弦よりの抜粋である。

パチンコの玉じゃあるまいし、タイムスが「出るわ、出るわ」と呆れるまでもなく、次から次へと浮上しては消える普天間基地の移設案は、いずれも安全保障の本質論である抑止力を無視した素人の思い付きの案である。

■百家争鳴は百家騒迷■

これを百家争鳴と表した新聞があったが、百家の「家」とは学者、専門家のこという。　次々出てくる移設案は学者でもなければ専門家でもない素人の単なる思い付きであり、これが混迷の要因となっている。

タイムスは「以前に白紙になった案がなぜ今なのか」と、もっともらしく疑問を投げかけているが、

軍事の専門家が精査して辺野古に決めた現行案を、素人集団が勝手に思いつき発言をするからこうなるのだ。その素人集団を扇動しているのは勿論沖縄タイムスだが、自分の論調がが混迷の原因であるというの認識は微塵もないのだろう。

百家争鳴は、これらの素人集団が、ゴミ処理場を移設するような視点で、軍事基地の移設案をぶち上げるものばかりであり、問題は煮詰まるどころか、ますます混迷し、百過騒迷というのが現状である。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■国防を論ずれば危険人物扱いの国情■

我が国では国防や安全保障のために軍隊のことを議論するのを意識的に避ける傾向にある。　特に沖縄では先の大戦で大きな被害を受けたせいで、国防、軍事を口にしただけで軍国主義者或いは戦争賛美者といったレッテルを貼られる、論壇から封殺される。　その一方で「反戦平和」をお題目のように叫べば「平和主義者」として新聞等で大歓迎される。

その典型が先月の石垣市長選であった。

「平和」をしつこくくり返した極左候補は対立候補が「国防、安全保障を議論しよう」と発言しただけで「危険人物」の烙印をおした。

その発言を再度引用する。

私達の郷土沖縄は戦争を経験した過去から、えてして安全保障や国防、軍事の議論を意識してを避ける傾向があります。　しかし日本が存在し続ける限り国防、安全保障の議論は決して避けて通ることのできない問題です。日本本土や沖縄本島以上に最近では先島（石垣市を含む）が　（国防に関しては）話題の中心になりつつあります。そろそろ私たちも表に出て安全保障、国防のことを議論する時期がきていると思います。　皆さんがこれまでのサイレントマジョリティを脱却して地域でオピニオンリーダーとして国防、安全保障の問題をしっかり議論し、石垣市民、沖縄県民そして日本国民が堂々と議論できる世の中になればよいと思います。

上記発言の動画⇒　2010年　石垣市長選

いかに健康に生きるかを知るためには、死に至るメカニズムの研究が不可欠であるが、同様に平和に生きるためには戦争に至るメカニズムの解明が不可欠だ。

人間が健康に活きるために医科系大学では細菌や癌撲滅のための講座がもたれている。　これらは健康を得るための「細菌・ウイルス」との「戦争論」である。

 

その一方で、平和に生きるためには大学や大学院等に「戦争論」の講座も必要であろうが、残念ながら日本の大学で「戦争論」の講座があるという話は聞いたことがない。

 

■民意を混乱元凶は沖縄二紙■

 

戦争どころか独立国にとって不可欠な軍事や国防についてさえ、まともに論じるのを避ける傾向があり、安全保障の問題でも、その本質を論議するとなると軍事、国防論議が不可欠なのに、あえてその軍事的側面を避けて、国内問題である「ゴミ処理場」と同じレベルで議論しろと言い出す新聞もある。

 

つい三日前の沖縄タイムス社説がそれだ。⇒噴飯ものの沖縄タイムス社説　普天間移設で、

 

軍事基地とゴミ処理場を同じ視点で論じ、沖縄の世論をかく乱しているのは沖縄を代表する二つの新聞だが、沖縄タイムスと並ぶ一つの琉球新報が、普天間移設について「軍ではなく民の論理で解決を」という社説を書いている。

普天埋設問題は、あくまで国防を大前提とした「軍の論理」であり、これを「民の論理」で百過騒迷するのである。

乱立する移設案の難点を整理した読売記事をしりょうとして貼り付ける。

⇒普天間、難点だらけの乱立移設案…県内も国外も （3月5日 08:47）

 基地移設

参院予算委の開始前に、平野官房長官（右）に話しかける福島消費者相＝鷹見安浩撮影

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、鳩山首相は４日、３月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。

　だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。

　◆沖縄県内◆

　「（政府は）何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は４日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。

　同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、２日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。

　陸上部案は、５００メートル級、あるいは１５００メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。

　しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部（名護市辺野古）に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は２月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、２００５年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。

　陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。

　米軍キャンプ・ハンセン（金武町など）や米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。

　◆県外・国外◆

　一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地（長崎県）など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は４日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。

　平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島（鹿児島県）への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。

　一方、米国は、５月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」（キャンベル国務次官補）との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。

（2010年3月5日08時47分  読売新聞）

 

                                           ◇

■平和のためには国防論を■

 

いかに健康に生きるかを知るためには、死に至るメカニズムの研究が不可欠であるが、同様に平和に生きるためには戦争に至るメカニズムの解明が不可欠だ。

 

そのためには大学や大学院等に「戦争論」の講座も必要だろうが、日本の大学で「戦争論」の講座があるという話は聞いたことがない。

 

戦争どころか独立国にとって不可欠な軍事や国防についてさえ、まともに論じるのを避ける傾向がある。

 

日本は「非核三原則」どころか核について語ることさえ許されない「非核四原則」の国だと喝破した故中川昭一元財務大臣の名言が記憶に新しい。

 

核の論議だけではない。

 

安全保障の問題でも、その本質を論議するとなると軍事、国防論議が不可欠なのに、あえてその軍事的側面を避けて、国内問題である「ゴミ処理場」と同じレベルで議論しろと言い出す新聞もある。

 

つい三日前の沖縄タイムス社説がそれだ。⇒噴飯ものの沖縄タイムス社説　普天間移設で、

 

沖縄タイムスと並んで沖縄の論壇を独占する琉球新報が、性懲りもなく普天間問題を「軍でなく民の論理で解決を」と的外れな社説を書いているが、タイムス批判と重複するので論評は避ける。

 

迷走普天間　軍でなく民の論理で解決を
l2010年3月5日       
　軍の論理は、民主政治のもとでは「民の論理」の下にある。そのことを再確認する必要がある。
　鳩山政権発足以来、米軍普天間飛行場の移設をめぐり日米再編合意通りの辺野古沿岸か、それとも県内他所か、県外・国外かで揺れ、いまだ迷走を続けている。
　迷走の理由は米国の圧力とされる。「米軍再編合意を実行しなければ、日米関係は修復不可能なほどのダメージを受ける」という危機感がメディアで報じられている。
　だが、米国側は必ずしもそうは受け止めていない。カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、米議会で３日、普天間問題で日米同盟が揺らいでいるという報道を打ち消し、日米関係は良好だと証言している。
　誰が日米関係の危機を煽（あお）っているのか。そして、それは何のためなのか。確認が必要だ。
　確かに米国政府の論理は、軍の論理だ。キャンベル氏は「北朝鮮の脅威などからアジア地区を守る役割などを考慮した場合、沖縄に海兵隊の存在を維持することは重要だ」と強調している。
　それでも「なぜ沖縄か」の明確な説明はない。むしろ、本紙の取材（２月２１日付朝刊１６面）では、海兵隊が沖縄移駐を拒んだ史実も確認済みだ。軍を動かしたのは政治だった。過去の経緯から沖縄の「地政学的な優位性」すら、本土から沖縄に海兵隊を移駐した「あと知恵」の論理の疑いがある。（略）
 

 

 

参考記事：【正論】帝京大学教授・志方俊之　基地移設にはまず軍事的視点で ...

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います

 

琉球新報 金口木舌 2010年3月4日

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います

 

2月28日の石垣市長選で琉球新報は、自衛隊と米軍に憎悪の念を燃やす極左候補を支援した。　だが、その意図は「事実を知る」有権者の前に脆くも潰え去った。

琉球新報が黙殺した「選挙の焦点」には一切触れず何食わぬ顔のコラムが白々しい。

読者は全てを知っている。

投票率が大幅にアップしたそのわけを。

新聞は「裸の王様」なのか。

琉球新報　金口木舌 2010年3月4日

　柔軟で大胆な発想、行動力、エネルギッシュ、馬力。「若さ」という言葉から、好意的なイメージがいくつか浮かぶ。変革、新風もその中に入るだろう
▼２月２８日にあった石垣市長選挙で４２歳の中山義隆さんが初当選した。相手の大浜長照さんが５期目を目指しており「多選の可否」「刷新の是非」というテーマは、石垣市民以外でも多くの関心を集めた
▼中山さんは、県内の現職市町村長で最年少の宮里哲座間味村長より約２カ月早い生まれ。石垣市長としては、大浜さんが初当選したときの４６歳より４歳若い。今回の選挙は、その印象をフル活用したようだ
▼自転車で市内を回り、変革を訴えた。一貫したスタイルをうまくつくりだすのも戦術の一つ。本紙の担当記者に聞くと、それまで選挙に関心が低かった若い有権者層を大胆に掘り起こしたという。投票率は前回選挙を上回った
▼４期１６年の市政運営に明らかな失点があったかどうかは別にして、石垣市に新風が吹いたのは間違いない。中山さんが起こした風だが、それは、有権者の側からの風と一つになった。何かを変えたいという期待感を乗せて
▼刷新を求める風が吹き、中山さんは市政のかじ取り役を任された。だが、それはゴールではないはずだ。若さをイメージだけに終わらせてはいけない。市民のためのどんな風を起こしていくのか、注目したい。

                                               ◇

自分だけは全知全能で何でも知っている。　だが、読者には「不都合な事実」は知らせないほうがよい。　これが沖縄紙の報道姿勢。　

「報道しないのも報道の自由」というのだろう。

だが、ネットの普及した昨今では、新聞が伏せた「不都合な事実」を読者は先刻承知しながら新聞を読む。

「惚れていながら惚れない素振り」とは、演歌の一節。

「知っていながら知らない素振り」は最近の新聞読者。

このように不遜な態度の新聞を「裸の王様」に例えるのが適当かどうかはさておいて、

新聞が「知らしむべからずよらしむべし」という意図ですっ呆けているが、

読者は全てを知っているという好例が上記コラム。

投票率が前回を大幅に上回った理由にピントはずれのコメントをしているが、有権者の関心はコラムが触れていない「不都合な事実」にあった。

投票日前のエントリーで当日記は次のように書いた。

《当日記の読者なら今回の市長選の注目点が、通常選挙で争われる「ベテラン候補ｖｓ新人候補」でもなければ、「革新候補ｖｓ保守候補」という対立構図でもないということを先刻承知のこと。　

長期政権を誇る大浜市長が、八重山近海を警備している自衛隊艦船の休養のための石垣寄港に反対したり、既に使用許可済みの市民会館の使用を自衛隊の音楽会だという理由だけで拒否したりする極端な左翼思想の持ち主であるのに対し、一方の中山候補は自衛隊の石垣寄港を感謝の念をもって歓迎するという。この対立構図も一部には興味を引くだろう。　

 

だが、これも全国の熱い視線が注がれるというほどのものではない。

 

■市長選の注目点は「ブログ告発」（婦女暴行疑惑）■

 

では、南の島の市長選の注目点とは一体何か。

 

そう、昨年の１０月から年末にかけてネット上を賑わした対する元石垣市職員であるサラさんの大浜市長に対する「ブログ告発（婦女暴行疑惑）」である。

 

この件に関しては昨年１２月大浜市長が、弁護士同席で「ブログ発信者」を那覇地検に刑事告訴するとの記者会見を開いた。（焦点は「ブログ告発」　石垣市長選）》

 

現職市長の「婦女暴行疑惑」に対する「ブログ告発」を、有権者がどのように判断するか。　これが有権者の最大の関心事であった。

 

石垣市民は沖縄二紙が黙殺した「ブログ告発」が、石垣市長選の焦点であることを承知しており、その上で判断を下したのだ。

 

特に琉球新報は、「ブログ告発」をした元市役所職員に長時間にわたる面接取材をしているのだから告発を知らなかったでは通らない。

 

「事件」の真偽は現在、市長による刑事告発のため不明であるからスルーした、と言い訳するだろう。

 

だが、市長という公職にある者が例え係争中とはいえ市議会でも「事件」の審議を追及され、石垣市民の関心を集めている案件である。

 

それに示談金の証拠とされる市長名義の50万円の振込みに対する弁明も、事実無根にしてはいかにも歯切れが悪い。

 

だとしたら、琉球新報は最低限でも八重山毎日が報道した程度の事実を報道をするのが報道機関としての責務ではなかったのか。

 

しかも琉球新報は「ブログ告発者」に二人の記者を派遣して長時間の面接取材をした唯一の県内紙ではないか。

 

上記コラムは、読者や石垣市民が、「ブログ告発」について何も知らないという前提で、「ベテラン候補ｖｓ新人候補」という陳腐な視点で書いているが、事情を知る読者が読むと、あまりにも読者を馬鹿扱いしていると怒りがこみ上げてくるだろう。

 

アンデルセンの「裸の王様」は王様本人が真実を知らずに愚かな行為をしているが、琉球新報は自身が真実を知っていながらこれを隠蔽したという点で、「裸の王様」どころか、それ以下の恥を知らない「事実隠蔽の王様」である。

 

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います

親が変われば子供も変るー親学のすすめ

第6回「親学」講演会

講師：明星大学教授　高橋史郎先生

 

親は子供にどう関わるべきか。
「人生最初の教師」となる親の責任が問われている。
親として子供の発達段階に応じて、どのように人格形成を図っていくかを学び、その為には、
家庭で配慮すべき事は何か。母親と父親の役割は何か等、成長に応じての関わり方を模索
する「親学」が求められています。親学推進協議会理事長の高橋先生を講師に、今回、中部の地で親学の学びの場が開かれます。ふるってご参加下さい。

※「親学」は「親としての学び」と「親になる為の学び」の二つの側面から学んでいきます。

 

●入場料：1000円

●とき：20１０年　３月１４日（日）　午後２時開演

●ところ：うるま市健康福祉センター　「うるみん」　３Ｆ　ホール
ＴＥＬ：０９８－９７３－４００７

【講師のご紹介】高橋史朗先生　
昭和25年生まれ。早稲田大学大学院修了後、米スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、臨時教育審議会（政府委嘱）専門委員、神奈川県学校不適応対策研究協議会専門部会長、その他、現在：明星大学教授、埼玉県教育委員長、感性・脳科学教育研究会会長、親学推進協会理事長、親学会副会長
　

事務局　TEL098-889-1305、2023   FAX098-889-6496
※この「親学」講演会は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施します。

 

噴飯ものの沖縄タイムス社説 普天間移設で、

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います

辺野古移設派普天間基地移設をゴミ処理場と同じ視点で見る愚論がある。

なるほど両者は設置先の住民の反対運動が伴う「必要悪」という点では共通項を持つ。

ゴミ処理場は、健康と安全を担保に住民の同意さえあれば、ほとんどその設置場所を選ばない。

一方の、普天間基地の移設先は、住民の同意があっても何処でもよいというわけにはいかない。いや、仮に地域住民が補助金を目当てに誘致運動を起こしたとして地政学的に不適な場所に移設することはない。

軍事的に意味のない場所への移設は経費のみ掛かる無用の長物、つまり「不必な要悪」となるからである。

スペースのあるところは何処でもよいといった無責任な「上滑りの議論」が横行しているが、

民主党きっての防衛通といわれる長島防衛政務官の「沖縄に海兵隊が存続することが日本の安全保障の根幹にかかわる」という本質論を嘲笑する論がある。

沖縄タイムス社説である。（以下に引用）

問題の本質をついた長島防衛政務官を批判する社説のタイトルが「上滑りの普天間議論」というのだから、

上滑りどころか、滑り過ぎてレーンを飛び出したボブスレーのような失笑ものである。

沖縄タイムス社説

［予算案衆院通過］上滑りする普天間論議

2010年3月3日 09時30分      

　国会審議はどれほど深まっただろうか。２０１０年度予算案の衆院通過により鳩山政権は今国会最大のハードルを越えたことになる。しかし、米軍普天間飛行場の行方が不透明なことや「政治とカネ」でけじめを付けられない国会審議に政権交代の新味は感じられなかった。

　国民新党の下地幹郎国対委員長は普天間問題で、鳩山由紀夫首相が公約の５月末までに判断しなければ「衆院議員を辞職する」と宣言した。基地問題を長年考えてきた与党幹部として不退転の気持ちを表明したかったのだろう。

　首相が公言した期日を守ることは国際信用に欠かせない。ただ、背水の陣を敷いたにしても長年迷走してきた問題の解決策を導き出す見通しはあるのだろうか。東京とワシントンがやみくもに合意を優先するやり方が失敗を繰り返す原因だった。

　普天間に象徴される沖縄基地問題の核心に肉薄し、将来の対米関係を展望できるような論議が国会でなされているのだろうか。

　これまでの審議を振り返ると、基地問題をめぐる質疑は上滑りが目立っていた。

　自公両党は与党時代に名護市辺野古移設をまとめた張本人で、現状に責任を負う。現行案を検証し、批判的に見ることはできず、野党として迫力ある追及はなかった。自公も期限を守れないなら首相は辞職すべきだと迫った。

　中身の議論でなく期限問題にすり替わった。米海兵隊飛行場の移設問題でなぜ一国の首相が職を賭けなければならないのか、理解に苦しむ。

　北沢俊美防衛相は、下地氏のパーティーで国民新党が提案している辺野古の陸上案について「大体同じ方向で進んでいる」と発言。岡田克也外相も三重県での講演で、県外・国外移転について「実現可能な具体案があるかというと非常に難しい」と語った。

　難航する政策課題について、非公式の場で関係閣僚が本音をのぞかせながら既成事実を積み上げる手法は不気味だ。普天間の県外・国外移転は民主党が主張していた政策であり、なぜ方針を変えたのかを説明するのが筋だ。

　長島昭久防衛政務官は１日、政治資金パーティーで中国脅威論を持ち出して「沖縄に海兵隊が存続することが日本の安全保障の根幹にかかわる」と論じたのには耳を疑う。

　在沖海兵隊だけでは１個旅団にも満たない。朝鮮有事には海兵隊だけでも最低で５個旅団が必要で、米西海岸とハワイの部隊も総動員するといわれている。

　沖縄配備のヘリコプターだけでは大きな部隊は運べない。有事には米本国から空軍輸送機を持ってきたり、商業船舶をチャーターすることも想定されている。

　その事実を隠して、沖縄に押し付ける政治は不誠実だ。

　本土で受け入れ先が見つかりそうにないという事情は分かりきっている。しかしそれは内政問題であって、軍事技術論や抑止論で言い繕うのはやめるべきだ。

　間もなく与党３党は独自案を提示する。問題の本質をえぐり出す議論が必要だ。

                                             ◇

■普天間移設の混迷の責任は自公民にある？■

先ず、「自公両党は与党時代に名護市辺野古移設をまとめた張本人で、現状に責任を負う」として、

自公民の責任にすり替えているが、現在の普天間移設に関する混迷は鳩山政権が自ら撒いた種であることは民主党に投票した国民でさえも周知の事実である。

これを平気ですりかえる沖縄タイムスは読者を無知蒙昧だと見くびっているのではないか。　

自公民の苦渋の選択である日米合意通り当初から「辺野古」で実行しておれば、この様な混迷も日米の不信感も全て避けて通れたはずである。

ネットの普及した昨今、このように読者の目を節穴扱いする新聞に未来はない。

■本質論を避けているのは沖縄タイムスだ■

「中身の議論でなく期限問題にすり替わった」というが、これも鳩山首相の責任ではなく、自公民の責任だとでも言うのだろうか。

「米海兵隊飛行場の移設問題でなぜ一国の首相が職を賭けなければならないのか、理解に苦しむ。」

この文言には「理解に苦しむ」とそっくり沖縄タイムスへお返ししたい。

普天間移設の問題は国の安全保障、国防に関わる重大問題であり、普天間基地をベースにする米海兵隊の移設問題は、最近関係閣僚が遅ればせながら口にし出した「抑止力」の問題である。　

国防に関わる重大問題で同盟国であるアメリカとの間に亀裂を入れるようなことがあれば、首相の首だけで済まされる問題ではない。

何しろ国民の生命と財産がかかっているのだ。

沖縄タイムスは海兵隊移設を「ゴミ処理場の移設」程度にしか認識していないのではないか。

■実務教育で現実を学んだ素人閣僚■

タイムスは、民主党、特に関係閣僚の北沢防衛大臣や岡田外務大臣が当初の「県外志向」から転じて、現在では「県内志向」にまるで変節したかのように批判しているが、青臭い議論の素人内閣が現実を見据えた米国側の関係者と会談をしているうちに学習し、現実に目覚めたというのが「変節」の理由であろう。

■海兵隊の存在意義■

海兵隊の第一義的任務は紛争地域へのヘリによる素早い到着にあるといわれている。　その機敏性、機動性が海兵隊の抑止力になっていることは言うまでもない。

長島昭久防衛政務官の「沖縄に海兵隊が存続することが日本の安全保障の根幹に関わる」と論じた本質論を「耳を疑う」と愚弄した挙句、一個師団にも満たない海兵隊は「朝鮮有事」には無力であると問題を摩り替えている。

在沖海兵隊の存在意義は輸送手段であるヘリの走行距離、速度の点からいって仮想敵国は「朝鮮有事」の北朝鮮ではなく「台湾有事」の中国である。

中国を母国と慕う沖縄タイムスは、あえて台湾有事を朝鮮有事にすり替えて、米海兵隊が沖縄に存在する意義を無意味であるかのように世論操作している。

これでは沖縄タイムスは中国の工作機関だと言われても仕方がないだろう。

沖縄タイムスの普天間移設に関する上滑りではない、本質をついた論を期待したい・・・が、ムリだろう。

米軍基地をゴミ処理場と同じく扱いにする沖縄タイムスの視点は変わらないだろうから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆

親が変われば子供も変るー親学のすすめ

第6回「親学」講演会

講師：明星大学教授　高橋史郎先生

 

親は子供にどう関わるべきか。
「人生最初の教師」となる親の責任が問われている。
親として子供の発達段階に応じて、どのように人格形成を図っていくかを学び、その為には、
家庭で配慮すべき事は何か。母親と父親の役割は何か等、成長に応じての関わり方を模索
する「親学」が求められています。親学推進協議会理事長の高橋先生を講師に、今回、中部の地で親学の学びの場が開かれます。ふるってご参加下さい。

※「親学」は「親としての学び」と「親になる為の学び」の二つの側面から学んでいきます。

 

●入場料：1000円

●とき：20１０年　３月１４日（日）　午後２時開演

●ところ：うるま市健康福祉センター　「うるみん」　３Ｆ　ホール
ＴＥＬ：０９８－９７３－４００７

【講師のご紹介】高橋史朗先生　
昭和25年生まれ。早稲田大学大学院修了後、米スタンフォード大学フーバー研究所客員研究員、臨時教育審議会（政府委嘱）専門委員、神奈川県学校不適応対策研究協議会専門部会長、その他、現在：明星大学教授、埼玉県教育委員長、感性・脳科学教育研究会会長、親学推進協会理事長、親学会副会長
　

事務局　TEL098-889-1305、2023   FAX098-889-6496
※この「親学」講演会は、競艇の交付金による日本財団の助成金を受けて実施します。

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います 

 

北教組問題は民主党の闇そして労組の闇

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います

違法献金事件、北教組支出は必ず書記長決裁 （3月2日 14:32）  
　北海道教職員組合（北教組）が民主党の小林千代美衆院議員（４１）（北海道５区）陣営に、違法な政治資金計１６００万円を提供したとされる事件で、北教組では、トップの委員長が組織の内部資金を使う際でも、必ず書記長の決裁を得ていたことが、北教組関係者の証言でわかった。

　札幌地検は、政治資金規正法違反容疑で逮捕した４人のうち、書記長の小関顕太郎容疑者（５４）が小林氏側への資金提供を決裁した可能性が高いとみて、資金をどのように調達したのか原資の特定を急いでいる。

　小関容疑者のほかに北教組側で逮捕されたのは、昨年６月に住友肇委員長が急死して以来、事実上のナンバー１の立場だった委員長代理の長田秀樹（５０）と、会計委員の南部貴昭（５２）の両容疑者。

　「小林ちよみ合同選挙対策委員会」の選対委員長だった住友委員長は２００８年１２月～昨年５月、小関、南部両容疑者と共謀し、同委員会の資金管理を統括していた「自治労北海道」財政局長、木村美智留容疑者（４６）に１２００万円を渡し、住友委員長の急死後、同委員会の選対委員長になった長田容疑者も、同じく４００万円を渡した疑いが持たれている。

　北教組関係者の証言によると、北教組では１９７８年以降、教職員の主任制度に反対して道教委に返還するためプールしている「主任手当」が一時期、約５５億円にも上ったほか、「積立闘争基金」「国際交流積立金」「諸闘争基金」など様々な名目の資金を積み立てている。

　こうした組合資金は、委員長やナンバー２の委員長代理であっても、書記長の決裁を得ないまま、会計担当者に引き出しを命じることはできないシステムで、必ず事前に書記長の承認印をもらうことになっているという。

　１６００万円を受け取った木村容疑者は逮捕前、読売新聞の取材に、住友委員長からは札幌市内の北教組本部の委員長室で３回にわたって１２００万円を、長田容疑者からは選対事務所で４００万円を直接手渡されたと証言していた。こうした資金は、すべて書記長の小関容疑者が決裁した上で、実際の資金調達は、会計実務を取り仕切っていた南部容疑者が行っていた可能性が高いとみられている。

　札幌地検では２月１５日の強制捜査で北教組の倉庫などから約２０箱分、３月１日には、さらに約７０箱分の資料を押収しており、１６００万円の資金の流れについて分析を続けている。

　検察関係者によると、北教組側の３人は調べに対し、黙秘しており、木村容疑者は容疑を認めているという。

（2010年3月2日14時32分  読売新聞）

                                                ◇

■マスコミが報じない沖縄での地殻変動■

全国の注目を浴びた名護市長選は、民主系候補が勝つには勝ったが、沖縄二紙の期待を裏切ってわずか１５００票余の辛勝であった。

だが、マスメディアは、「辺野古反対の民意」が島ぐるみで圧勝したかのように報じた。

そしてその一週間後に行われた同じ沖縄南部の南城市の市長選では、

「県外派」の民主党系候補が敗退したことにはほとんどスルーであった。

地元紙もこれは小さくしか扱わなかったので、沖縄県民でもこの「民主党敗退」のニュースを知る者は関係者以外にほとんどいない。

南城市長選　現職・古謝景春氏、２期目の当選果たす
2010年1月31日       
　【南城】任期満了に伴う南城市長選挙が３１日投開票され、現職・古謝景春氏（５４）＝無所属、自民、公明支持＝が１万２６９７票を獲得し、元県議で新人・親川盛一氏（６８）＝無所属、社民、民主、社大、そうぞう、国民新推薦、共産支持＝と、獣医師で新人・新城建一氏（６９）＝無所属＝の２人を破り、２期目の当選を果たした。古謝氏は、１万２１５票を獲得した親川氏に２４８２票差をつけた。新城氏は１２９票だった。
　当日有権者数は３万１１７６人（男１万５５８２人・女１万５５９４人）で、投票総数は２万３２１６票（有効投票数は２万３０４１票、無効投票数は１７５票）。投票率は７４・４７％で、前回２００６年の７８・６４％と比べ４・１７ポイント下回った。

当　古謝景春　１２，６９７
次　親川盛一　１０，２１５
　　新城建一　　　　１２９
　　　　　　　　（選管最終）
【琉球新報電子版】

そして去る日曜日の石垣市長選では4期16年の長期独裁政権の極左知事が新人の自民党系候補に５００票余の大差をつけられて惨敗した。

沖縄二紙が派手に「民意」を扇動したにもかかわらず、革新王国を誇る沖縄で今年になってから民主党系の「県外移設派」の二連敗である。

地元メディアは黙殺するが、革新王国沖縄で地殻変動が起こりつつあるのだ。

中国が侵犯を伺う尖閣諸島の行政管理をする石垣市の市長選で民主党が支援する極左候補が敗退したことは、

夏の参院選を占う意味である意味で「長崎ショック」より「石垣ショック」として大きく取り上げてもよいはずである。

だが、大手マスコミは「長崎ショック」のみを報じて、国境の島の極左市長の惨敗について報じるものは少ない。

■民主党の闇と労組の闇■

そんな矢先、民主党の「政治とカネ」問題に追い討ちをかけたのが北教組の違法献金問題による組合幹部の逮捕である。

鳩山首相と小沢幹事長の「政治とカネ」疑惑が依然として民主党の屋台骨を揺さぶっている。

だが、これは政権与党の二人のトップの疑惑という意味で重大問題には違いないが、あくまで鳩山、小沢という個人の問題である。

一方、北教組の問題は、民主党の支持母体である労組の幹部が「政治とカネ」で逮捕されたという、組織の問題である。

考えようによっては、北教組問題は民主党の存在基盤を揺るがす重大問題に発展する虞があり、

場合によっては鳩山、小沢両氏の辞任では追いつかないほどの重大問題に飛び火する可能性もある。

つまり北教組の闇は「政治とカネ」に関わる「労組の闇」であり、さらには「民主党の闇」につながるのだ。

早速、鳩山首相と小沢幹事長が会談して「政治とカネ」について話し合ったというが、

クサイ事件が起きて、クサイ奴がクサイ奴と急遽話し合うといっても、これではどっちがクサイかしゃれにもならない。

民主党内が異臭に満ちて鼻も麻痺しているのだろう。

これを「おわい屋の屁」というらしい。

どっちがクサイか分からないからだというが・・・。

おわい屋とは何かって？

ウーン、自分で調べて。

■連座責任■

さて、裏金資金受領に関わる当事者の小林千代美氏だが、これまで、議員辞職の意向すら示さず、「検察当局の捜査の行方を見守るしかありませんので、これ以上のコメントを差し控えさせていただきます」、と「連座責任」ついては何も述べていない。

これは、「嫌疑不十分（＝嫌疑あり）」の事由で不起訴にはなったが、「地検が捜査中」（要旨）、との理由を掲げて説明責任から逃げた小沢一郎氏幹事長と、その同じ説明責任逃避のパターンである。

さらに付け加えると、小林氏は「平成の脱税王」の鳩山由紀夫首相を見習って「知らなかった」で押し通すつもりなのだろうか。

小林氏の場合、知っていても知らなくても、「連座責任」があるということを知らないわけはない。

■「逮捕は不当な組織弾圧」だって？■

北教組が政治活動をしただけで法令違反である。

北教組、つまり北海道教職員組合は、北海道の教員およびその他の学校職員による労働組合であるが、

その実態は、領土問題などについて活動する政治団体であることは知らないものはない。

教師が政治団体を組織すること自体が違法なのに、さらに違法献金に組織ぐるみで関わったのなら、逮捕されて当然であろう。

北教組は日本が放置国家であることを失念しているようである。

 【社会】 「逮捕は不当な組織弾圧」北教組がコメント (3月1日 23:22)

 

関連エントリー：

子供の命よりイデオロギー優先！北教組の組織的非協力に批判の声  

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います

 

郷原元特捜検事が小沢批判！

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います

03/0121:21

民主の出馬要請を拒否＝「小沢氏全く信用できぬ」－郷原氏

元検事の郷原信郎名城大教授は１日、自身が委員長を務める総務省の「日本郵政ガバナンス検証委員会」の会合後の記者会見で、民主党から夏の参院選への出馬を要請されたものの、断ったことを明らかにした。
　理由について郷原氏は、同党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴となった後、「公平公正な検察の捜査の結果」と語ったことに言及。「（小沢氏を）全く信用できない。石川知裕衆院議員らの逮捕を批判しながら、なぜ自分が不起訴になったからといって検察を持ち上げるのか」と述べた。
　郷原氏は、小沢氏の公設秘書が逮捕・起訴された西松建設の違法献金事件を含め、検察の捜査に一貫して批判的で、民主党有志の勉強会などにしばしば講師として招かれていた。（2010/03/01-21:21）

                                            ◇

特捜部による小沢幹事長の事情聴取の前後、連日のようにテレビに登場し、検察批判を繰り返し小沢氏を擁護していた郷原信郎元特捜検事が民主党の顔とも言える小沢幹事長に対する不信感を公言したことは、民主党にとって大きな打撃である。

民小党の顧問弁護士ではないかとも思われる郷原氏の小沢擁護論には過去に当日記でも異議を唱えていた。

⇒鳥越ｖｓ大沢弁護士、小沢擁護のテレビ朝日

⇒大久保容疑者起訴！

 

郷原氏は、その甘いマスクと落ち着いた語り口や何より元東京地検特捜部検事というキャtリアーがお茶の間の人気を呼んでおり、テレビの露出度も多く次期参院選では民主党公認で当選確実と思われていた。

その民主党応援団の筆頭と思われていた郷原氏の小沢氏批判が民主党に与える打撃は大きい。

せめて民主党から立候補を打診されていた事実を伏せてくれていたらマスコミにいたら打撃も少なかっただろう。

だが、わざわざ総務省で開いた記者会見で、出馬打診を断ったこと公表し、しかも断った理由が、小沢幹事長の言動が「全く信用できない」というのだから、

これを聞いたときの小沢氏の顔が見てみたいものである。

革新の最後の砦の沖縄で、1月31日の南城市長選や一昨日の石垣市長選で民主党系候補が連敗し、同じく革新が強いとされる北海道でも北教組と小林民主党議員のスキャンダルが露見し、時ならぬ逆風が民主党に吹き荒れている。

小林議員説明なし、民主党内に困惑広がる

それに追い討ちをかけるような郷原氏の参院選出馬要請拒否と小沢批判は今後ボディブローのように民主党の支持率に響いてくるだろう。

対立する論敵に批判されることは想定済みでそれほどダメージは受けないが、盟友と思っていた論者に批判されるとそのダメージは倍化され、場合によいっては致命傷になることさえある。

それにしても味方と思って出馬要請までしていた郷原氏の反旗には、さすがの独裁者小沢氏にも業腹なことだろう。

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います

石垣市長選 祝！ペンギン王国の崩壊

 よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います

中山氏が初当選　石垣市長選　５千票差で大浜氏下す

政治  2010年2月28日 22時51分     
 
(7時間15分前に更新)

　【石垣】任期満了に伴う石垣市長選挙は２８日投開票され、新人で元市議の中山義隆氏（４２）＝無所属、自民、公明推薦＝が、５期目を目指した大浜長照氏（６２）＝無所属、社民、共産、社大、民主推薦＝に５０１４票差をつけ、初当選を果たした。当日有権者数は３万６２８１人。投票率は７７・４２％で前回を１１・５４ポイント上回った。

　中山義隆氏（なかやま・よしたか）　１９６７年市登野城生まれ。近畿大商経学部卒。２００６年日本青年会議所沖縄地区会長。同年の市議選で初当選。０９年１２月辞職。

当　中山義隆氏　１万６４２１票

　　大浜長照氏　１万１４０７票

　　　　　　（選管最終）

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

14年間の長期政権を誇った南の島の「大浜王国」が崩壊した。

「長崎ショック」が石垣市長選も直撃し、自公が応援する中山候補が親子ほど歳の差のある現職大浜候補に圧勝した。

「長崎ショック」の前兆は、既に先月24日の名護市長選で表れていた。

マスコミが煽る「県外が民意」という大合唱に、「県内反対派」の稲嶺候補の圧勝かと思われた。

だが、実際は民主、社民などが応援した稲嶺候補は僅か1500表余の辛勝に終わった。　

マスコミはこれを「島ぐるみの民意」であるかのように報じた。

それに続く沖縄南部の南城市の市長選挙では遂に、「僅差の民意」が逆転した。　何と沖縄で自公推薦の市長候補が勝利したのだ。

⇒南城市長選　現職・古謝氏が当選確実(2010.1.31)

それに続く長崎知事選、町田市長選と民主党系候補の惨敗が続いたが、昨日の日本の最南端の市長選での民主党推薦候補の大敗である。

なるほど中央政界における「政治と金」のスキャンダルで「長崎ショック」が日本各地を襲っているというのも事実だろう。だが、今回の石垣市長選の場合は、少し事情が異なった。

最大の争点というより、最大の関心事は現職大浜市長に対する「ブログ告発」を石垣市民がどのように受け止めているかにあった。

昨年10月から年末にかけてネット上を賑わした「ブログ告発」は、市長の刑事告訴で一旦沈静化したかのように思えた。

だが、市長の「説明は法廷で」とした説明責任の放棄に石垣市民が「ノー」を突きつけた。

つまり石垣市民は「ブログ告発」に対する大浜市長の不可解な態度（説明は法廷で）に対して、

「婦女暴行疑惑は限りなく黒に近い」と判断したのだ。

そして５０００票余の大差がその結果となって表れたのだ。

そしてこの結果は長期政権で澱んだ空気に風穴を開けようという石垣市民の良識の表れでもある。

 

1月24日の名護市長選での辛勝以来、

民主系候補の連戦連敗の足跡。

名護市長選　　　辛勝

南城市長選　　　敗北

長崎県知事選　　敗北

町田市長選　　　敗北

石垣市長選　　　敗北

 

石垣市民の良識に拍手を送る方、

クリック応援お願いします。

【追記】10：10

今回の市長選で沖縄タイムスと琉球新報は、現役市長の「名誉毀損による刑事告訴」という重大事件がありながら徹頭徹尾「報道しない報道の自由」を貫いて、大浜候補の「支援」をした。

琉球新報が「解説記事」を掲載しているが、ここにもあれだけ石垣市民の関心を呼んだ「ブログ告発」に関しては一行の記述もない。

公明党が「ブログ告発」で説明責任を求めていたことにも触れては居ない。　結局これが公明党が離れた理由の一つであるが・・・。

沖縄二紙は報道機関たる新聞としての誇りを捨て、恥じも外聞もなく「反戦平和」の極左候補者を支援した。

そして石垣市民の良識の前に自爆し、大浜独裁政権は潰（つい）え去った。

沖縄の全体主義的閉塞感は石垣から破られていく！

そんな期待感に満ちあふれた新市長の誕生である。

以下は琉球新報の恥知らずな解説記事。

＜解説＞多選批判、刷新が浸透　中山氏、無党派からも支持
　中山義隆氏の初当選は、多選による市政の停滞感を批判し、行政のスピード感を訴えて自転車で市内を回るなど有権者とじかに触れ合い、若さと行動力をアピールしたことが奏功した。

　国政や県政が自公体制の中、石垣市長選は、公明党と支持母体の創価学会が大浜長照氏を支持する“ねじれ”が続いてきた。今選挙では、中山氏が公明推薦を得て、自公体制が整った。
　出馬表明時には知名度が低かったものの、保育所不足や市役所の接遇など具体例を挙げて現市政の批判を行ったことや、自民党の小泉進次郎衆院議員、丸川珠代参院議員ら若手国会議員を応援に呼ぶなど若者を意識したイメージ戦略で無党派層にも支持を広げた。
　大浜長照氏は、４期１６年の実績を訴えたが、多選への批判をぬぐい去ることができず、争点に平和問題を掲げたが、基地のない石垣市では有権者の共感を得ることができなかった。
　中山氏は今後、有権者が期待した若さと行動力で「すぐやる課」の新設など市政改革の迅速な実現が求められる。
　政策に掲げた「平和都市」をぶれることなく貫き、３年後の新石垣空港開港に向けて、経済振興を踏まえたまちづくりへの行政手腕が問われる。
（深沢友紀）

よろしかったら人気blogランキングへ　クリックお願いします　

 ブログセンターランキングへクリックで応援願います