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普天間移設に関して、軍事基地とゴミ処理場を同じ視点で論ずる愚かさを述べた。
沖縄選出の社民党の照屋寛徳議員などは、「あそこは空き地があるからゴミ処理場に最適」とでも言わんばかりの無責任な視点で、他県の移設先候補地を行脚し、長崎県佐世保市や鹿児島県鹿屋市から顰蹙を浴びている。
⇒在日米軍再編:普天間移設 佐世保市長「陸自相浦へは容認できない」
▼辺野古陸上、嘉手納、津堅沖、あるいは下地島。 普天間飛行場の移設問題で「少なくとも県外」を打ち出していた鳩山政権内から「出るわ、出るわ」のオンパレード。以前に白紙になった案がなぜ今なのか▼
これは今朝の沖縄タイムスコラム上弦下弦よりの抜粋である。
パチンコの玉じゃあるまいし、タイムスが「出るわ、出るわ」と呆れるまでもなく、次から次へと浮上しては消える普天間基地の移設案は、いずれも安全保障の本質論である抑止力を無視した素人の思い付きの案である。
■百家争鳴は百家騒迷■
これを百家争鳴と表した新聞があったが、百家の「家」とは学者、専門家のこという。 次々出てくる移設案は学者でもなければ専門家でもない素人の単なる思い付きであり、これが混迷の要因となっている。
タイムスは「以前に白紙になった案がなぜ今なのか」と、もっともらしく疑問を投げかけているが、
軍事の専門家が精査して辺野古に決めた現行案を、素人集団が勝手に思いつき発言をするからこうなるのだ。その素人集団を扇動しているのは勿論沖縄タイムスだが、自分の論調がが混迷の原因であるというの認識は微塵もないのだろう。
百家争鳴は、これらの素人集団が、ゴミ処理場を移設するような視点で、軍事基地の移設案をぶち上げるものばかりであり、問題は煮詰まるどころか、ますます混迷し、百過騒迷というのが現状である。
◇
■国防を論ずれば危険人物扱いの国情■
我が国では国防や安全保障のために軍隊のことを議論するのを意識的に避ける傾向にある。 特に沖縄では先の大戦で大きな被害を受けたせいで、国防、軍事を口にしただけで軍国主義者或いは戦争賛美者といったレッテルを貼られる、論壇から封殺される。 その一方で「反戦平和」をお題目のように叫べば「平和主義者」として新聞等で大歓迎される。
その典型が先月の石垣市長選であった。
「平和」をしつこくくり返した極左候補は対立候補が「国防、安全保障を議論しよう」と発言しただけで「危険人物」の烙印をおした。
その発言を再度引用する。
私達の郷土沖縄は戦争を経験した過去から、えてして安全保障や国防、軍事の議論を意識してを避ける傾向があります。 しかし日本が存在し続ける限り国防、安全保障の議論は決して避けて通ることのできない問題です。日本本土や沖縄本島以上に最近では先島（石垣市を含む）が （国防に関しては）話題の中心になりつつあります。そろそろ私たちも表に出て安全保障、国防のことを議論する時期がきていると思います。 皆さんがこれまでのサイレントマジョリティを脱却して地域でオピニオンリーダーとして国防、安全保障の問題をしっかり議論し、石垣市民、沖縄県民そして日本国民が堂々と議論できる世の中になればよいと思います。
上記発言の動画⇒ 2010年 石垣市長選
いかに健康に生きるかを知るためには、死に至るメカニズムの研究が不可欠であるが、同様に平和に生きるためには戦争に至るメカニズムの解明が不可欠だ。
軍事基地とゴミ処理場を同じ視点で論じ、沖縄の世論をかく乱しているのは沖縄を代表する二つの新聞だが、沖縄タイムスと並ぶ一つの琉球新報が、普天間移設について「軍ではなく民の論理で解決を」という社説を書いている。
普天埋設問題は、あくまで国防を大前提とした「軍の論理」であり、これを「民の論理」で百過騒迷するのである。
乱立する移設案の難点を整理した読売記事をしりょうとして貼り付ける。
⇒普天間、難点だらけの乱立移設案…県内も国外も
（3月5日 08:47）
沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題で、鳩山首相は４日、３月中の意見集約に向けて調整を加速させる方針を表明した。
だが、政府・与党で浮上している案は、地元と米国の合意形成が困難視されるものばかりだ。
◆沖縄県内◆
「（政府は）何をやろうとしているのか」。沖縄県の仲井真弘多知事は４日、那覇市内で、県内移設案が次々と出てくる現状への不満を記者団にぶちまけた。
同日上京した知事は、平野官房長官と電話で会談し、政府内の現在の検討状況の説明と面談を求めた。だが、長官は、２日のルース駐日米大使との会談の詳細は語らず、知事と直接面談することも日程調整がつかないと返答。日米交渉がすでに微妙な時期に入っていることをうかがわせた。
陸上部案は、５００メートル級、あるいは１５００メートル級の滑走路を米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）内に建設し、海兵隊のヘリ発着訓練を国内の島や自衛隊施設などに移転する計画だ。
しかし、陸上部案はシュワブの沿岸部（名護市辺野古）に建設する現行案と比べ、住宅地に滑走路が近づき、騒音や事故の危険性が高まる。地元の辺野古地区の代表は２月下旬、受け入れ反対を表明。米軍にとっても、シュワブ内での射撃訓練に支障が生じるため、２００５年の日米協議で、米側はこの案を拒否した。
陸上部案とともに、国民新党が政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示する米軍嘉手納基地（嘉手納町など）への統合案も、有事の際に米本土などから飛来するヘリや戦闘機を運用できる滑走路が減ることになり、米側は拒否している。
米軍キャンプ・ハンセン（金武町など）や米軍ホワイトビーチ（うるま市）沖なども挙がるが、いずれも過去の日米協議で消えた。
◆県外・国外◆
一方、社民党では福島党首が中心となり、米領グアムなどへの国外移転を主張。さらに、自衛隊大村航空基地（長崎県）など、沖縄県外への移転案がある。重野幹事長は４日の与党幹事長会談で、「議論を尽くすべきだ」と訴え、移設先決定の加速化をけん制した。しかし、米側は海兵隊の即応性を維持するためには沖縄の陸上部隊とヘリ部隊が一体であることが不可欠だとしており、県外、国外移転に応じる可能性は極めて低い。
平野官房長官や北沢防衛相が関心を持つとされる徳之島（鹿児島県）への移設・訓練移転案も、徳之島町長は住民投票で受け入れを諮る可能性に含みを持たせるが、反対論が大勢を占めているとみられる。
一方、米国は、５月までは日本側の動きを見守る構えだ。ただ、新たな案がまとまっても、「議論には応じるが、現行案が最善の道だ」（キャンベル国務次官補）との立場は崩さないとみられ、日米双方で「普天間の現状維持やむなし」との声が広がりつつある。
l2010年3月5日
軍の論理は、民主政治のもとでは「民の論理」の下にある。そのことを再確認する必要がある。
鳩山政権発足以来、米軍普天間飛行場の移設をめぐり日米再編合意通りの辺野古沿岸か、それとも県内他所か、県外・国外かで揺れ、いまだ迷走を続けている。
迷走の理由は米国の圧力とされる。「米軍再編合意を実行しなければ、日米関係は修復不可能なほどのダメージを受ける」という危機感がメディアで報じられている。
だが、米国側は必ずしもそうは受け止めていない。カート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、米議会で３日、普天間問題で日米同盟が揺らいでいるという報道を打ち消し、日米関係は良好だと証言している。
誰が日米関係の危機を煽（あお）っているのか。そして、それは何のためなのか。確認が必要だ。
確かに米国政府の論理は、軍の論理だ。キャンベル氏は「北朝鮮の脅威などからアジア地区を守る役割などを考慮した場合、沖縄に海兵隊の存在を維持することは重要だ」と強調している。
それでも「なぜ沖縄か」の明確な説明はない。むしろ、本紙の取材（２月２１日付朝刊１６面）では、海兵隊が沖縄移駐を拒んだ史実も確認済みだ。軍を動かしたのは政治だった。過去の経緯から沖縄の「地政学的な優位性」すら、本土から沖縄に海兵隊を移駐した「あと知恵」の論理の疑いがある。（略）
連立政権が、自民党の決めた通りにだけは、やりたくないと、もがけばもがくほど迷走します。
それだけ、自民党案は針の穴を通すような案だったのでしょう。
アメリカも、日本も、地元沖縄も合意した案です。
民主党に、それ以上の案を出す能力もあるとは思えません。そして５月を迎えたときに、鳩山総理は、「５月までに結論を出すと言っていない。出したいと希望を述べた。」と言うのでしょうか。
そんな詭弁が通用するはずもありません。
こんな人間が日本のトップとは、日本国民として本当に恥ずかしい。