子供の命よりイデオロギー優先！北教組の組織的非協力に批判の声

◆道教委のいじめ調査、北教組の組織的非協力に批判の声

　（読売　０７／１／２４）

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news2/20070124wm00.htm

　北海道教育委員会が昨年１２月に実施したいじめ実態調査に対し、北海道教職員組合（北教組）が道内２１支部に、調査用紙の配布や回収に協力しないよう「指導」していたことが２３日、明らかになった。

　多くの学校は協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態となり、保護者から、「非協力は常識外れだ」と批判の声が上がっている。

　北海道では昨年１０月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。道教委は１２月、いじめの実態把握などのために、小中高生ら計約４６万人を対象にした調査を行った。児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、教員にはいじめに対処した経験などを聞いた。

　小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「調査に協力できない」と通告された。市教委は「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に解決するかどうか見えない」――などとして協力を拒否したという。

　教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行した。市教委は１２月２６日までに各校から回収したが、教員からの回答率はわずか３割にとどまった。

　市内の小中学校に子ども３人を通わせている主婦（４１）は、「小学校
長から『すべての教諭に用紙の配布・回収を拒まれ困っている。手を貸してもらえないか』と相談を受けた」と話している。

　主婦は、「中学生の娘が、担任から調査用紙を配られた際、『出さなく
ていいからな』と言われたそうだ。そんなことを教諭が言うのは問題だ。
いじめ問題の解決には実態把握が必要なはずで、理解できない」と憤慨している。

　また、小学校長は、「この調査を子供たちの人権と命を守ることに生かさなければならない。協力を頼む」と校内の北教組分会長に訴えたが、拒絶された。校長は「教員も行政も一つにならなければいじめ問題は解決できない」と憤る。

　一方、北教組に加入する札幌市内の４０歳代の男性小学校教師も、「いじめで死んでいる子供たちがいるのに、事の重大性をまったくわかっていない」と、本部方針に困惑している。

　北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、調査への組織的な非協力を文書で指導したと認め、「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」などと話している。

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　■北海道教職員組合　日本教職員組合の傘下団体。道教委のまとめでは、２００６年の道内教職員の加入率は３６・９％で、日教組全体の加入率２８・８％に比べても高い。学力テストや主任制導入などを巡り、教育行政と対立してきた。

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協力も、非協力もない！

彼等に協力をお願いすべき類の問題ではないのだ。

これは彼等の職務だと言う事に誰も 気がついていない。

これを報じた読売さえこれには触れていない。

彼等にとって生徒の苛めの解決より、イデオロギーの主張の方が優先する。

業務遂行を拒否するモノは民間会社だったら即刻首だろう。

教育改革はこの連中を首にせねば何も進まない。