国民に米軍基地の重要性を周知だってｗｗ

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平成の「脱税王」がいるかと思えば、「不動産王」がいる。

それに「居眠り王」（元ブーメラン大王）が加わるとなると鳩山政権は多士済々であるが、テレビで寝言を言う「寝言王」まで出現するとは、恐れ入り谷の鬼子母神である。

今朝のフジTV「新報道２００１」を見るともなく見ていたら、岡田外務大臣がネボケた発言をしたので、思わず突っ込みを入れようと思ったら、解説員の平井文夫フジテレビ政治部長が代わりに突っ込んでくれた。

番組はカーチス・コロンビア大学教授と岡田大臣の対談に、司会の須田氏が絡むという形で、主として「密約問題」で進行したが、誰でも知っていた「密約」を暴露して大見得を切る岡田大臣についてはここでは省略する。

で、突っ込みを入れたくなった岡田発言とはこれ。

カーチス教授に「密約や普天間移設の議論ばかり目立って、肝心の日米安保に民主党政権が今後どのように対処するかの議論がない（要旨）」と言われた岡田大臣は、次のような寝言を言った。

「（今後の日米安保を議論する前に）先ず、国民に日米安保の重要性を理解してもらうことが大事だ。　沖縄の民意も大事だが米軍基地の抑止力がなければ日本の安全を護れないということを国民に理解してもらうのが先決だ（要旨）」とさ。

何を仰る岡田さん、あんたにだけは言われたくない話だ。

そこですかさず、

「国民は皆理解している！」

「理解していないのはお前達、民主党閣僚だろう！」と突っ込みを入れたくなったが、

先ほどの平井解説員が代わって突っ込んでくれたわけ。

平井さん、ありがとう。

おかげで、胸のつかえがとれた。

それにしても今頃になって国民に、日米安保の重要性の講釈をするなんて、国民はそれほどバカではない。

今時、日米安保、ひいては米軍基地の存在が抑止力となって日本を守っていることくらい小学生でも知っていること。　

これが日本の外務大臣とは呆れて言葉を失うが、一つだけは言っておきたい。

寝言は寝て言え！

 

岡田外相はテレビ局を変えてテレ朝「サンデープロジェクト」でも「密約」を四つの密約に分けて論議をしていたようだが、

筆者は沖縄二紙の「密約」、「密約」とくり返す大見出しを見る度に、これを書いた記者の外交に対する無知蒙昧を笑ってしまう。

何度も言うが、密約のない外交はない。

個人でさえも「嘘も方便」の例えがあるとおり、世の中に「嘘をついたことがない」と公言する人こそ天下の大ウソつきということになる。

ましてや生き馬の目を抜く国と国の外交が何の裏表もない正直な交渉であると信じる者がいたら「平成の嘘つき王」の栄誉を受けることになる。

それに当時は米ソが核で恫喝しあう東西冷戦が最高潮の時代だ。

当時の指導者は、国を護るためには「密約」もあえて行った。

岡田大臣は「非核三原則」を厳守しつつ、今後も密約のない外交を続けるというが、アメリカの核の傘の下に護られながら「非核三原則」を厳守するって？

それも密約なしで。

よくもまあ、答えの出ない方程式を次から次えと導入するものだと呆れ返るが、

この人物、本気で密約のない外交と「非核三原則」を連立させるつもりなら、よっぽどの大バカ野郎か大嘘つきということになる。

岡田外相の「密約談義」にこれ以上深入りする気はないが、連日「沖縄紙に「暴かれた国家の嘘」といった見出しと共に、

西山太吉翁が「知る権利の旗手」といった論調で大口を叩いているのを見ると胸くそが悪くなってくる。

このスケコマ氏の「ふてー野郎」については当日記は、既に二年前に詳しくエントリーしているので参照してください。

⇒「沖縄返還密約訴訟」　西山太吉は「知る権利」の旗手か？

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以下は国立歴史民俗博物館の展示変更に関し左翼勢力

圧力に負けないための「拡散依頼」です。

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今回の国立歴史民俗博物館の判断は、議論が分かれる歴史問題を一方の主張（軍命や軍の指示）のみを取り上げるのは誤解を呼ぶので、問題が決着するまでそれを削除するという極めて真っ当な判断と敬意を表していました。

それが、一部左翼マスコミや「プロ市民団体」の圧力に屈して「見直す」ようでは学術研究機関としての信用に関わることになります。

何卒２０名の歴史専門家が検証の上決定した展示変更を、素人集団である一部の左翼団体の抗議等で元の木阿弥にしてしまわないようお願い申し上げます。

【拡散依頼】

上記主旨で、「プロ市民」の圧力に屈することのないよう国立歴史民俗博物館へ激励のメール、電話等送ってくださいますようお願いします。

 国立歴史民俗博物館【れきはくホームページ】
 
電話　０４３－４８６－０１２３

メール　kenkyo@ml.rekihaku.ac.jp メール　sfukyu@ml.rekihaku.ac.jp

 

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集団自決、圧力全開の沖縄左翼！

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 沖縄タイムス　2010年3月12日 09時38分     

軍関与復活求め抗議　歴博「集団自決」記述１フィートの会　きょう送付　実現させる会も協議

国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市、平川南館長）が、沖縄戦の「集団自決（集団強制死）」の記述から軍の命令や指示の文言を削除して展示する問題で、ＮＰＯ法人沖縄戦記録フィルム１フィート運動の会（福地曠昭代表）は１１日、緊急の理事会を開き、同博物館あての抗議・要請文をまとめた。１２日に送付する。

　同文では沖縄戦について「日本軍の残虐行為で県民が犠牲にされた」と強調。軍の命令で手りゅう弾が配られ、住民が「集団自決」を迫られたことや、国立の博物館が地方に与える影響に懸念を示し、「軍関与」の記述復活を求めている。

　福地代表は「『集団自決』は沖縄戦に欠かせない特徴で、間違った史実を植え付けられることは許し難い。他団体とも協力しながら、記述が回復されるまで抗議活動を続けたい」と語った。

　また、「９・２９県民大会決議を実現させる会」（世話人・玉寄哲永県子ども会育成連絡協議会会長）も同日、那覇市内の県婦人連合会館で緊急の会合を開き、同博物館と文部科学省にあてた抗議声明の内容や今後の活動方針を協議した。「集団自決」の解説文について見直しを求める方向で調整しており、１２日に記者会見して発表する。

 

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「集団自決訴訟」の最高裁判決が待たれる昨今だが、関連の報道が途絶えて久しかった。

 

今回の国立歴史民俗博物館の「軍命削除」の展示変更に、一時動揺した沖縄二紙だったが、体勢を立て直し、ここを先途と連日の関連記事のオンパレードある。

 

沖縄二紙を先頭に沖縄左翼が国立歴博への圧力全開という状況だが、最高裁への間接的圧力が真の狙いである。

 

何しろ最高裁の判断にも影響を与えかねない国立の学術研究機関の判断である。

 

「集団自決訴訟」の大阪高裁判決では被告の大江・岩波側は勝訴はしたが、「軍命や強制」は証明できなかった。

 

教科書記述の核心部分で事実上の敗訴が確定した被告側は、法廷外闘争で最高裁に圧力をかける魂胆であろう。

 

だが、その記事たるや、意図的な印象操作なのか、それとも記者が無知蒙昧なのか知らないが、事実と異なる記事の羅列で読者を欺こうとしている意図が見え見えである。

 

先ず、０７年の文部科学省の検定意見は「軍の命令とか強制による集団自決は削除」となっているが、検定意見は「軍の関与」の削除までは求めていない。

 

そもそも検定意見では「軍命と軍強制」を削除させながら「関与」という極めて曖昧な文言を残したことが誤解を呼ぶのだが、

 

その誤解を盾に取った沖縄メディアは意図的に印象操作記事で読者をミスリードする。

 

上記記事では、あたかも教科書検定意見で「集団自決」での「軍の関与」を削除したかのような印象だが、しつこいようだが「関与」を削除せよと指示した事実はない。

 

参考までに０７年の検定意見が出た年のエントリー沖縄県民の大誤解　教科書検定から該当部分を一部抜粋し、編集して引用するとこうなる。

 

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「軍命の有無」については歴史の専門家の間ではすでに決着がついているが、一部に異論があるのも事実である。

そこを斟酌して、検定意見では「軍命の有無」についてはあえて触れていない。
   
今、県下で大騒ぎしている「教科書検定撤回を求める県民大会」動員キャンペーンに踊る県民には、「教科書検定」について二点の大きな誤解がある。

①「教科書検定意見」で集団自決そのものの記述が削除された。

②「検定意見」で「軍の命令は無かった」と断定され、その結果教科書から軍の命令を思わせる記述が削除された。

「集団自決」の問題と「教科書検定意見」の問題は相互に絡み合い、それにマスコミが意図的に誤報を流すため、

県人は大騒ぎはするが事の本質を理解する人は少ない。

二つともマスコミが意図的に造り上げた虚報だが、①の誤解は単純なだけに説明すれば分かってもらえる。

勿論、削除を指示したのは「集団自決」ではなく、「軍命や強制」である。

だが、②のケースはサヨク特有のすり替え論が絡んでいるので理解してもらうのが難しい。

■「教科書検定意見」への意図的誤解■

以下はサヨクサイトの典型的すり替え論の引用。

 ≪検定結果発表当時の報道では、文部科学省は「以前から（命令や強制はなかったとする）反対説との間で争いがあり、軍の命令があったと断定するのは不適切で、今回から意見を付けた」（「時事通信」2007/3/30）としていました。
　「学問的に争いがあり、命令があったと断定するのが不適切」なら「命令がなかったと断定するのも不適切」となるはずです。しかし検定では「命令がなかった」と断定するような方向への修正がおこなわれました。
　今回の国会質問とつきあわせると、このような検定結果になった理由は、「文部科学省が訴訟を支持している立場のために、訴訟原告の主張に沿って修正させた」という、きわめて政治的なものの可能性が濃くなります。≫ きょういくブログ（４月１４日）

＞「学問的に争いがあり、命令があったと断定するのが不適切」なら「命令がなかったと断定するのも不適切」となるはずです。

このあたりがサヨクのすり替え理論の典型である。

（検定意見が）「命令がなかったと断定するのも不適切」。

その通りである。

「命令があった」とも「命令がなかった」とも、現時点ではどちらに断定する検定意見も不適切である。

従って検定意見では「命令の有無」についてはあえて触れていない。

それを「『命令がなかった』と断定するような方向への修正がおこなわれました」と虚偽の情報を流し、

その結果「検定意見書で命令が無かったと修正された」、と誤報を流し県民を混乱させているのが沖縄メディアの実態である。

 

■教科書執筆者の記述変更は「渡りに舟」■ 

更に、その虚偽を追求されると、沖縄紙と一心同体の沖縄サヨクは次のように強弁する。

＜文部科学省の説明は、一見するともっともなように見えます。しかし文部科学省が検定意見をつけたことで、各教科書会社は逆に「命令や強制はなかった」と受け止められる記述へと変更しています。＞

つまり検定意見が「軍命令の有無」に触れなくても教科書会社は「命令や強制はなかった」と受け止められる記述へと変更していると。

だが、この教科書会社の自主的記述変更について教科書執筆者の実情に詳しい現代史の専門家秦郁彦氏は次のように語っている。

＜秦郁彦氏は産経新聞（東京版）へのコメントで「軍の命令」が独り歩きした背景を探った上で、こう述べている。「教科書執筆者も（軍命が無かったことに）既に気付いており、今回の検定はいわば“渡りに船”だったのではないか」と。痛烈な皮肉と受け取った。＞(産経新聞2007/04/01 05:06)

この在りもしない「検定意見」の撤回を要求する「県民大会」で大騒動なのが現在の沖縄の異常な状況である。

沖縄タイムス　２００７年８月２８日（火）　夕刊　５面  
 
文科相　撤回に否定的／「集団自決」修正

直接回答は「大変危険」

　【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の記述から、日本軍の関与が削除された問題で、内閣改造で留任した伊吹文明文部科学相は二十七日、検定意見の撤回を求める沖縄側の要望について「ストレートにお答えするのは大変危険なこと。私が修正できるとか、こうあるべきだと言った途端にとんでもないパンドラの箱を開いた汚名を着る」と述べ、意見撤回に否定的な見解を示した。安倍内閣改造後の会見で答えた。
　伊吹文科相は、県民の気持ちには理解を示した上で、「（撤回すれば）今度は日中、日韓、その他の問題で、ある意見を持った人たちが『こうしろ』と言ったら、大臣の権限でできるという国であってはならない」と説明した。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

上記の文部科学大臣の意見はごく真っ当で、誰もこれに異論を挟む者はいないだろう。

「国旗国家推進沖縄県民会議」の恵忠久会長はこの辺の事情を次のように解説している。

＜・・・「自決命令の有無」については検定意見では触れないことにしたが、軍からの自決命令が無かったとはしていない。

ところが、新聞報道は「集団自決そのものが書き換えられた」如く誤報して県民を惑わし、歴史学的にはまったくの素人である議会や各種団体が、学術的な検討もせず、新聞などの単なる風聞のみで、多数決で【軍の地域の隊長からの自決命令があった」と決議して、政府に書き換えよと強要している現状である。（略）

歴史事実の記載に誤りがあれば学術的に冷静に書き直すことは可能であるが、

群集を集め、徒党を組んで、足は大地を蹴散らし、拳は天中を突き、政治的に変更を要求するのは如何なものか。＞

 

歪曲拒否「島ぐるみ」　山口琉大准教授、韓国・平和会議で報告  

沖縄の大学はサヨク学者の掃き溜めだと言われるが、このサヨク先生韓国に出張してまで「日本軍の残虐性」を訴えているようだ。

この先生の出張費はどこから出ているのだろうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊

【おまけ】

保存用資料

2010年３月１１日　毎日新聞

国立歴史民俗博物館：軍関与の記述、削除のまま１６日から一般公開　 　国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）で沖縄戦における「集団自決」（強制集団死）の解説文の中から軍の関与を示す記述が削除された件で同館は１０日、軍関与を示す記述を削除したまま１６日から展示を一般公開することを明らかにした。展示内容に助言する展示プロジェクト委員会の委員からは解説文について「無難な表現を取った」と削除に同調する声がある一方、別の委員からは「軍の関与は沖縄戦の重要なポイントで触れないのは解せない」と疑問の声も出ている。

　複数の委員によると、ことし１月末に示された「最終校正」には「集団自決」の項目が設けられ、背景について「住民への軍国主義教育や、軍人からの指示や命令など、住民の意思決定を左右する戦時下のさまざまな要因があった」と解説されていた。しかし３月に提示された「決定稿」では「集団自決」の項目が「戦場の民間人」と名称変更され、軍の関与を示す文言が削除されていたという。

　同委員会は館外１４人と館内６人の研究者ら計２０人で構成。２００９年９月を最後に会合は開かれておらず、その後は委員の専門分野に応じて個々にやりとりしている。

　中村政則委員（一橋大名誉教授）は「集団自決」について体験者の聞き取り調査などから「隊長命令はあった」と自身の見解を示す一方、「大江・岩波訴訟」が係争中であることに触れ「証拠があるわけではなく『軍人からの指示や命令』と明記すると混乱を招く。無難な表現を取ったのだろう」との見解を示した。

　荒川章二委員（静岡大教授）は「集団自決の発生状況から（軍による）なんらかの強制があったことは明らか。研究者が裁判（への影響を）を気にする必要はない」と断じる。報道によって文言の削除を知ったという荒川委員は「集団自決は大勢の民間人が巻き込まれた沖縄戦を特徴付ける重要なポイント。そこに触れずに沖縄戦の展示を行うことは理解できない」と指摘する。

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