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狼魔人日記

沖縄在住の沖縄県民の視点で綴る政治、経済、歴史、文化、随想、提言、創作等。 何でも思いついた事を記録する。

辺野古住民の訴え門前払い 那覇地裁、国交相裁決判断せず 原告適格認めず

2022-04-27 06:06:19 | 政治

 

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日本の若き女性国士にして、最も勇気あるジャーナリスト・我那覇真子(がなはまさこ)を翻訳者に迎え、ついに運命の邂逅(かいこう)。
本書を読まずして、今後の日米関係は一切語れない。

ジュゴンの次はサンゴ。

サンゴの次は軟弱地盤。

次から次へと難癖が続くものだ。

何度でも繰り返す。

日米安全保障に基づく辺野古移設は、国の専権事項。

日本が中国やロシアのような専制国家にならない限り、反対派の提訴は負け続ける。

で、今度の提訴は訴える資格すらないという。

門前払いも当然だ!

辺野古住民の訴え門前払い 那覇地裁、国交相裁決判断せず 原告適格認めず

配信

沖縄タイムス

gof*****
 | 1時間前非表示・報告

原告の方々は地方自治の対等な関係と港湾の許認可を巡る紛争は次元が異なることを理解していないようだ。
そもそも港湾は国のもので特別法の公有水面埋立法は、国交省の所管で県は同法令にしたがい許認可出すだけの機関委任受けているに過ぎず県の恣意的な判断は認められていない。仮に県知事の判断に違法性があれば是正して法を管轄する国の判断に従わなければならない。公有水面埋立法による許認可に関し国と県は上下関係にあって地方自治の対等な関係とは次元が異なる。今後県が対抗措置を取っても行政機関同士の許認可を巡る紛争は行政機関と国民との紛争と違い裁判の対象にならず国地方紛争処理委員会や裁判所へ提訴しても原告適格を欠き却下され、辺野古反対派にとっては活動実績の積りだろうが税金と時間のムダだ。つまり裁判所が関与しないのは許認可の根拠法を所管し権限を有する行政機関(国)が判断すべきものであるからだ。

 


yos*****
 | 1時間前非表示・報告

元々、国の権限でしょう。
それを都道府県に委託する「法定受託事務」なんじゃないの?
県知事が、フリーハンドで決定できる訳でもなく、恣意的に判断できる訳でもないのに、「沖縄縁知事が、違法な決定を行なった」から、権限のある国交省が権限行使しただけでしょう。そんな「法廷受託事務」について「住民」に原告適格を認めるなんて、あり得ないと思うよ。
法律を改正すれば、「法定受託事務」を剥奪することも簡単に出来る訳だから、国に逆らうだけ無駄。
今の、この段階になって、こんなことで騒いでいるなんて、本当に、日本の将来や、沖縄県の将来を考えているとは思えないけどね。

 

 


mur*****
 | 5分前非表示・報告

辺野古問題で地元民はともかく外部から来て反対している人達は問題があると思う。成田の時もそうでしたが、地元の反対がいつの間にか政治闘争になってしまい縮小していった。辺野古の問題も政府に反対する人たちが入り込み、酷いのは雇われたような人も入っている。霞が関の反対デモなど典型で臭い人達がいっぱいいます。雇われてるんです。この問題は国と国の約束です。地元の県が入り込む余地はありません。これと同じのが韓国の慰安婦問題です。国内法を優先。日本も県が優先ですなんて言えません。そういう意味では静岡県知事には腹が立つ。あいつのせいで日本の不利益がどれだけ出るかは測り知れません。原発を止めた裁判も同じです。素人の裁判官が素男氏勉強したくらいで勝手に原発の稼働を止めました。この裁判官にどれだけの権限があるんだろうか。国の方向性をいちち裁判官が決めるべきで張りません。最後は何でも裁判で何てのは間違ってるんです。

 


abe*****
 | 11分前非表示・報告

司法判断は当然である。それ以上に首を傾げたくなるのが提訴サイド。ウクライナへのロシア国際法違反の侵攻を機に中国が不穏な動きを加速していることをどう理解しているのか。残念ながら中国が軍事行動を起こした場合に(自衛隊の皆さんの懸命な防衛行動を前提に)日本防衛に動いてくれるのは誰だ。そんなことくらい分からないのかと声を大にして言いたい。

 


sea*****
 | 21分前非表示・報告

法的根拠もさることながら大変危険な普天間基地をそのままにしておいて良いのだろうか?この拗れの一因は鳩山氏の無責任な発言もあるだろうが万が一を考えれば移設がベターではないでしょうか。あくまでも辺野古反対に固執するのならば代替え地を提案すべき。

 

t_k*****
 | 16分前非表示・報告

沖縄の人には、気の毒です。
私も、基地の多い神奈川県民で、厚木基地が近いです。

辺野古問題は、普天間基地が、市街地になってしまったので、学校もあり危険であるので、普天間を閉鎖して、辺野古に移設しようという話でしたよね。
本来の目的から外れた戦いではないでしょうか??

 


ixo*****
 | 15分前非表示・報告

辺野古住民が反対しているなら、普天間基地のままでいいのではないか。
世界一危険な飛行場と呼ばれている割には、死傷者が出るほどの事故は起こっていないようだし、そもそも普天間に基地が出来た後に周辺に民家が出来たというのに、騒音で眠れないとか、危険だとかクレームを付けるほうがおかしい。家を建てる前から予測出来たははず

 

デニーが連戦連敗、辺野古訴訟、安全保障は国の専権、最高裁が判断

2021-02-05

負けると分かっている裁判を繰り返して、無駄に血税を浪費しているデニー知事。

県の敗訴をあたかもデニー知事に理があるように歪曲報道する沖タイ。

ちなみに辺野古移設を巡る県の提訴は連戦連敗である。⇒和解、取り下げを含む

>松永和宏弁護士は「知事の裁量を根底から否定した。こういう論理が成り立てば、自治体の裁量は何もなくなってしまう」と憤った。

サンゴ移設の承認権は確かに県に在るが、法例に則った承認申請であれば県は恣意的判断を排して承認せねばならぬ。これを行政の法規裁量(覊束裁量)という。(建築基準法の申請で、法令の基準に合えば承認せざるを得ない。申請者の意図が気に入らない、というのは恣意的判断)

ここで県・デニー知事が拒否する理由は「辺野古反対」という恣意的判断だ。

>判決文には「無益な工事になったとしても、工事が施工されることを前提に判断しなければならない」との文言まであり、地方の権限を大きく奪う内容。

無益な工事か否かは、県の恣意的判断で在り、裁判所が立ち入る分野ではない。

そもそも、サンゴ移設の背景には国の安全保障という大きな目的が存在し、サンゴのみに注目する県と国では、判断に大きなずれがある。

県は地方自治法の侵害と強調するが、地方自治法には国の全般的公益に関わる問題は国の専権事項と明記されている。外交や安全保障は「国の専管事項」とされる。

その直接的な根拠は地方自治法にある。

同法1条には、国と地方公共団体との役割分担のあり方が示されている。

国の「本来果たすべき役割」の一つとして「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」が明記されている。外交や国防に加え、司法や治安などに関する機能や政策が該当すると解される。

一方、住民に身近な行政については「できる限り地方公共団体に委ねる」としている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる平成28年の国と沖縄県との訴訟では、福岡高裁が「国防・外交政策に知事の審査権は及ぶものの、地方公共団体が所管する事項ではない」と指摘している。

ちなみに憲法には、外交や安全保障の所管に関する直接的な記載はない。

                 ★

2月4日付沖縄タイムスの見出し紹介

■一面トップ

辺野古サンゴ訴訟 県敗訴

農相の許可指示「適法」

知事不服 上告の方針

高裁那覇支部判決

■二面トップ

県の権限奪う判決

根底から否定 知事衝撃

辺野古訴訟9件

県敗訴確定3件

 

沖縄タイムス+プラス プレミアム
 

辺野古サンゴ訴訟、沖縄県が敗訴 「国の指示は適法」

会員記事 沖縄はいま

岡田将平、藤原慎一

 米軍普天間飛行場沖縄県宜野湾市)の移設予定地にある名護市辺野古沖のサンゴの移植をめぐって、玉城デニー知事が農林水産相を相手に起こした訴訟の判決が3日、福岡高裁那覇支部であった。サンゴ移植を許可するよう農水相が知事に出した是正指示の取り消しを求めていたが、大久保正道裁判長は訴えを棄却した。知事は判決を不服として最高裁に上告する見通し。

 移植は、防衛省沖縄防衛局が2019年4月と7月に申請。移設阻止を公約とする玉城知事が判断しなかったのに対し、農水相は20年2月、許可するよう是正指示を出した。

 辺野古の海では改良工事が必要な軟弱地盤が見つかり昨年4月、防衛省が県に設計変更を申請。知事はこの点を踏まえ、従来の設計では工事全体の完成が不可能なため許可を出していなかったと主張していた。

 判決は、今回のサンゴ移植に関わる工事は、改良工事の区画外で、先行して進めることを妨げる法律上の根拠はないとした。国が設計変更の承認を得られなかった場合には、先行した工事が「無益なものになる」とも言及したが、知事は移植の判断をしなければならないと指摘した。

 さらに判決は、特別な事情もなく県の規則で定めた標準処理期間を超えて知事が結論を出さなかったのは違法などと判断。違法状態を解消するため、農水相には知事に許可を求める必要性があり、是正指示は「適法」と結論づけた。

ここから続き

 一方、判決は、軟弱地盤に関わる部分の工事に伴うサンゴ移植申請に対しては、工事ができるかが不確定なため、知事の裁量で移植の必要性を否定することも許されるとも指摘した。

 辺野古のサンゴ移植をめぐる判決は初めて。これ以外に県と国の間で起こされた移設計画にかかわる裁判は8件あり、4件は和解や取り下げで判決に至らず、3件で県敗訴が確定。1件は敗訴した県が控訴した。

 移設計画では、貴重なサンゴを保護するため、約7万5千群体の移植が必要とされる。今回訴訟となったのは約4万群体にかかわるもので、残る約3万5千群体は防衛局からの申請を県が1月に不許可とした。県は、従来の設計では「工事を遂行、完成させることはできない」と判断している。国側は不許可を不服として新たな法廷闘争に入る可能性もある。

 判決後に取材に応じた玉城知事は、判決が「無益な工事」の可能性に触れつつ、移植申請の判断をすべきだと言及したことについて「常識では考えられない内容」と批判。地方自治法が、地方自治体への国の関わりについて「必要最小限度」と定める点を踏まえ、判決は「地方公共団体の自主性、自立性を著しく制約する」とも述べた。

 軟弱地盤発覚に伴う設計変更申請については、県が審査を進めており、4月以降に可否を判断する見通しだが、長期化も予想されている。(岡田将平、藤原慎一)

「常識では考えられない」判決に衝撃 沖縄県の権限を根底から奪う 辺野古サンゴ訴訟

2021年2月4日 14:27有料

[ニュース断面]

 名護市辺野古の新基地建設に伴うサンゴ移植の許可申請を巡る判決は、審査中の県に「許可せよ」と処分結果まで拘束した国の是正の指示を容認した。判決文には「無益な工事になったとしても、工事が施工されることを前提に判断しなければならない」との文言まであり、地方の権限を大きく奪う内容。国が判決を司法の“お墨付き”と解釈し、県が審査中の埋め立て変更承認申請でも同様に「承認せよ」と指示する可能性もあり、県は警戒を強める。(政経部・大城大輔、東京報道部・嘉良謙太朗)

 「ここまでやるのか」

 国の主張を全面的に認め、踏み込んだ書きぶりの判決文に、県や弁護団に衝撃が広がった。

 「想定外」の内容を受け、玉城デニー知事は会見前に、弁護団や関係部局との調整に時間を要した。約1時間遅れて記者団の前に姿を現した知事らの表情は、一様に険しかった。

 「常識で考えられない。裁判所は、法令所管大臣が沖縄防衛局と一体となって対応しているとしか考えられない事態を容認した」。知事は語気を最大級に強めた。

 松永和宏弁護士は「知事の裁量を根底から否定した。こういう論理が成り立てば、自治体の裁量は何もなくなってしまう」と憤った。

 県側には、許可を迫る異例の是正指示は、国が辺野古の工事を進める上で不可欠な変更承認を得るための布石との見方もある。

 県の審査は年度をまたぐ可能性もあるが、国は標準処理期間を超えた段階で「承認せよ」と是正の指示を出す可能性がある。

 強権的な指示には批判も強いが、国は今回の判決を後ろ盾にできる。県が上告しても、県が判断する前の来年度明けにも、最高裁が高裁判決を追認する可能性がある。

 防衛省は「裁判所の判断についてコメントは差し控える」としつつ「普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事を着実に進める」ため、万全を期す。サンゴ移植も勝訴を見据え、すでに業者と契約を結んでおり、「取りかかれる準備はしている」(関係者)。

 県は昨年末、変更承認申請に対し、防衛省に242問の質問を出した。同省関係者は「時間稼ぎ」だと指摘し、審査の長期化をけん制する。

 「承認せよ」との指示はあるのか-。県幹部は「国は何でもあり。いろんなパターンを想定しなければ」と表情を曇らせた。

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中国の靖国参拝批判!「A級戦犯」はナチスと同じか

2022-04-27 04:51:59 | 歴史

 

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ブラックアウト アメリカ黒人による、“民主党の新たな奴隷農場"からの独立宣言  単行本¥2,530

キャンディス・オーウェンズ (著)

これは、米国政治のキャスティング・ヴォートを握る黒人たちに突きつけられた「保守」からの革命の書だ!
間違いなく今後の米国史を動かし、やがて21世紀の革命家と称されるであろう
黒人女性の記念碑的処女作
日本の若き女性国士にして、最も勇気あるジャーナリスト・我那覇真子(がなはまさこ)を翻訳者に迎え、ついに運命の邂逅(かいこう)。
本書を読まずして、今後の日米関係は一切語れない。

アクセスの多い過去ブログを一部編集して再掲します。

「A級戦犯」はナチスと同じか2006-03-08 

◆中国の李外相は七日、北京の人民大会堂で記者会見し、強い表現で小泉首相の靖国神社参拝を批判した。

「侵略戦争を起こしたA級戦犯への参拝を受け入れられないのは、中国人民だけではない」。

「ドイツ人は『日本の指導者は、なぜこんな愚かで反道徳的なことをするのだ』と言っている」。

李外相は内外のテレビカメラを前に更に語気を強めた。

「ドイツの指導者は戦後、ヒトラーやナチス分子への崇拝を表明せず、犠牲者遺族の感情を傷つけていない」

「米国人も一九四一年十二月の事件(真珠湾攻撃)を忘れていない。マレーシア人は『日本の侵略者はマラッカ(マレー半島)を攻撃した』と教えてくれた。こうした例はとても多く、三時間かけても話し終わらない」。

テレビ画面の李外相は、まるで世界中が靖国参拝を非難しているかのようにまくし立てた。

これは、小泉首相が国会答弁などで靖国参拝について「批判しているのは中国、韓国だけ」と発言したことに対し、参拝が他の国からも理解されない行為であることを強調したとみられる。

この度重なる李外相の靖国参拝批判に対して、小泉首相は七日夜、首相官邸で記者団の質問に答えて、

「もう靖国は外交カードにならない」と不快感を示した。


昨年の11月15日、李外相はアジア太平洋経済協力会議(APEC)で訪問中の韓国のホテルで記者団に小泉首相の靖国神社参拝を非難している。

ドイツの指導者がヒトラーやナチス(の追悼施設)を参拝したら欧州の人々はどう思うだろうか」。


           ◇          ◇          ◇

◆果たして「A級戦犯」はナチスと同じなのか。

一時ヒトラー、ムソリーニと東条英機を三人並べて「三大独裁者」と批判するのが流行った。
 
百歩譲って東条英機ははヒットラーと同じ独裁者なのか。
 
それは違う。 東条英機は開戦時の首相ではあったが、1944年のサイパン陥落の責任を問われ辞職しているし、日本は終戦まで複数の首相が入れ替わっている。 少なくともヒトラーとは違う。

この日本人にとって重大な「歴史認識」を日本政府は公式見解として表明していない。

同じ敗戦国という事で、ドイツの戦後処理が「良心的な例」として良く引き合いに出される。

その時バイブルのように引用されるのが、1985年のワイツゼッカー独大統領の有名な「荒れ野の40年」という演説である。

≪過去に目を閉ざす者は結局のところ、現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、また新しい感染の危険への抵抗力を持たないことになるでしょう。
(1985年5月8日ドイツ敗戦40周年記念講演「荒野の40年」より )≫

この講演は今ではドイツの誇りとして、記憶されているという。

こうして見ると過去の「悪事」を反省する「良心的」ドイツと、反省のひとかけらも無い日本という構図が浮き上がる。

しかし、この構図の裏には対外戦争に明け暮れ、両大戦で敗戦国の屈辱の経験を持つドイツの強(したた)かさが潜んでいる。

この事実ををほとんどの日本人は知らない。


         ◇          ◇         ◇

◆「枢軸国」という言葉にはどうしても悪のイメージが付きまとう。

第二次大戦は日独伊を中心にした枢軸国と米英を中心にした連合国の戦いである。

だが、結局それは結局「悪の枢軸国」対「正義の連合国」の戦いという二元論になる。

元々枢軸という言葉はムッソリーニがベルリンとローマを結ぶ軸といった事に始まる。

2002年1月29日の一般教書演説でアメリカ合衆国のブッシュ大統領が、反テロ対策の標的として北朝鮮、イラン、イラクの3ヶ国を名指しし「悪の枢軸 」と総称して批判した。

ここに「枢軸国」に対する悪のイメージは世界的に確定された。


          ◇        ◇        ◇


◆ドイツのワイツゼッカー大統領は苦悩した。

苦悩の結果結論を出した。

「ナチスの犯罪はヒットラー個人の罪で、ドイツ民族の罪ではない」。

しかしヒットラーは暴力で政権を奪取したのではない。

世論の支持のもとに合法的に権力についたのである。

1937年の選挙で第一党となり、さらに戦後作られたナチ協力者のリストは、1200万人にものぼった。

ナチスの罪を徹底的に追求されたら、罪はドイツ国民全体に及ぶ。

ここはヒトラーとナチスに、ドイツ全国民の罪を被ってもらうしかない。

なんとか、トカゲのしっぽ切りで済ませて、本体を守ろうというのがワイツゼッカーの演説の狙いであった。

国家としては、賠償責任は負うが罪は認めない。

ユダヤ人虐殺に対してイスラエルと結んだ協定でも、文面上は被害者に対する補償はドイツの善意による人道的援助という形になっている。

「故郷や資産を失ったユダヤ人難民・犠牲者」を「イスラエル、ないしは新たな祖国に受け入れさせていくための編入費用」とされている。

直接謝罪がない事にユダヤ人たちは怒り、補償金をもらうべきではない、という批判すらあったという。

ドイツではドイツが行った戦争の非を認めたが、その責任を全てナチス党にいわば押しつけるやり方をとった。

ナチスは悪いことをやった。

責められても仕方ない。

でもドイツ国民はナチスに騙されていたのだ。

ドイツは率先してナチスを糾弾し、今もナチス残党に対する追求の手をゆるめていない。

ドイツ人の多くは戦争に積極的に荷担した。

・・が、自分の非を全てナチスとヒットラーに被せたのである。

トカゲの尻尾切りのように。

          ◇         ◇         ◇

◆ナチスを裁いたニュルンベルク裁判は簡単な裁判だった。

ナチスが行ったホロコーストは、国際法上も許されるはずのない国家ぐるみの戦争犯罪であった。

この調子なら、東京裁判も簡単だろう。

日本もナチスのような戦争犯罪を起こしているだろう。

同じ枢軸国だから。

しかし連合国首脳の安易な考えは覆された。

日本の戦争犯罪はとても国家指導者をナチスと同罪(人道に対する罪)によって裁けるようなものではなかった。

そこででっち上げられたのが、「南京大虐殺」をはじめとする様々な日本の「戦争犯罪」だった。

ドイツ人が自らナチスを糾弾するのドイツ人の名誉を守るための策だった。

が、日本人は糾弾する相手を「A級戦犯」という言葉の中に封印してしまった。

戦勝国が規定した「A級戦犯」をもっと検証する必要がある。

          ◇          ◇          ◇


◆A級戦犯を裁いた東京裁判は、極東国際軍事裁判所条例を定め、三つの罪を掲げている。

★A級戦犯ー「平和に対する罪」……共同謀議して、侵略戦争を計画・準備・開始・遂行して、世界の平和を撹乱したという罪

B級戦犯ー「通例の戦争犯罪」……戦争法規および慣例に違反したという罪

C級戦犯ー「人道に対する罪」……非戦闘員に対して加えられた大量殺戮、奴隷的虐待、追放その他の非人道的行為

ナチスはニュールンベルグ裁判で「人道に対する罪」で断罪された。

しかし、日本はホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)と同じような行為はしていない。

東京裁判では「人道に対する罪」でA級戦犯は有罪にされていないから「人道に対する罪」のナチスドイツと日本の「A級戦犯」を結びつけるのは無理がある。

◆結論を言おう。

日本の「A級戦犯は」常識的に云ってもも、「東京裁判、ニュールンベルグ両裁判上」も「ナチス」とは似ても似つかぬものである。

中国の李外相が云う諸外国にも「靖国参拝を批判する国がある」とは一体何処の国のことなのか。

お定まりの近隣三国「中国・韓国・北朝鮮」以外で、公式に靖国参拝批判をした国を寡聞にして知らない。 

国名だけでも教えて欲しい。

又アメリカが「パールハーバー」を忘れないという。だこれは戦意高揚のプロパガンダだ。

1836年アメリカがメキシコから今のテキサスを奪った「アラモの戦い」では「リメンバーアラモ」だったし、最近では「リメンバー911」が記憶に新しい。


          ◇         ◇         ◇

中国外相、靖国参拝を激しく非難 名指し避け「小泉後」牽制

 【北京=伊藤正】中国の李肇星外相は七日、北京の人民大会堂で内外記者と会見し、日中関係に関して、日本の指導者の靖国神社参拝を激しく非難、「(関係改善の)カギは各指導者が誤った行動を正すことだ」と強調した。
 会見は開会中の全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に合わせセットされ、李外相は一時間四十分にわたり、北朝鮮の核をめぐる六カ国協議、台湾問題、米中関係などの質問に対し中国の公式的立場を明らかにした。
 日中関係について、李外相は「中日は隣国であり、中国人民は日本人民との世々代々の友好を願っている」と切り出した後、政治関係が困難に直面した原因は、「日本の一部指導者のA級戦犯(をまつっている靖国神社)参拝にある」と強調。
 李外相は「(参拝は)中国人民の感情を傷つけ、他の多くの国民も受け入れない」と述べた上で、ドイツの当局者の話として「日本の指導者の愚かで道徳に反する行為は理解できない」「ドイツではヒトラーやナチスを崇拝する指導者はいない」と靖国神社参拝を批判。
 さらに外相は、日本軍の真珠湾攻撃やマラッカ海峡空襲に対する米国人やマレーシア人の「恨み」の言葉を紹介、「こうした例を話すと三時間でも足りない」と感情をむき出しにした。
 その上で、李外相は日本との友好協力関係を発展させる基本方針は変わらないと述べ、昨年四月の日中首脳会談(ジャカルタ)で胡錦濤国家主席が提起した歴史問題の解決など「五項目の主張」の内容を読み上げ、これに沿い関係の改善・発展に向け積極的努力を続けると表明した。
 李外相の言明は、靖国神社参拝を関係の障害とする従来の立場と変わらないが、いつもの小泉純一郎首相名指し批判を避け「一部指導者」と表現。「ポスト小泉」に向け、「関係改善したければ、靖国参拝をやめろ」と牽制(けんせい)する意図をのぞかせた。
     ◇
 ■小泉首相「外交カードにならぬ」
 小泉純一郎首相は七日夜、中国の李肇星外相が首相の靖国神社参拝を重ねて批判したことについて「もう靖国は外交カードにならない」と不快感を示した。さらに李外相が「A級戦犯参拝は受け入れられない」などとしていることに対しては「(参拝は)戦没者全体に対してだ」と反論した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
(産経新聞) - 3月8日2時52分更新
 

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