すこし遅れたシーミー（清明祭）で墓参りを済まして、先ほど帰宅した。
午前中にアップした櫻井よしこ氏が絶賛した「津嘉山武史」の論文のオリジナルを読んでみたいというメールが数件入っていた。
そこで、過去ブログをサルベージして同論文を紹介する。
なを、津嘉山武史の「弱者の恫喝」は本記事に後半部分から。
石山永一郎さん 「沖縄はゆすりの名人で怠惰」など、ケビン・メア前米国務省日本部長の発言内容を初めに報道した共同通信社の石山永一郎編集・論説委員を招いた講演会が２８日、宜野湾市の沖縄国際大学で開かれた。石山さんは、メア氏の発言録を作成したアメリカの学生たちやメア氏を直接取材した立場から、「あれはまさに正確であり完全だ。（メア氏は）捏造だと言っているが、裁判をやるとも言っていない。決着がついているとみている」と語った。
辺野古移設に固執する日本政府や官僚については「戦後日本外交がずっと陥っている思考停止の延長だ」と指摘し、「日米と友好的な関係を築くのは重要だが、日本外交の基軸はアジアに向けていくべき」「軍事的存在が抑止力になるという発想を捨てて、外交が本来的な機能を発揮すべきだ」と語った。
講演会は市民団体「ネオキの会」が、「普天間から震災まで～全国メディアが伝えなかったこと」と題して開催。屋良朝博沖縄タイムス論説県編集委員が聞き手を務めた。
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＞あれはまさに正確であり完全だ。（メア氏は）捏造だと言っているが、裁判をやるとも言っていない。決着がついているとみている」
語るに落ちる、とは正にこのこと。 自分が虚に吠えたことを「正確であり完全だ」と言う根拠を「裁判やるとも言っていない」を理由にしている。 だが、大新聞社をバックにした記者を、個人が裁判に持ち込むことがどんなに大変なことを承知で、このような発言をしているのだ。
これまで相手が裁判を躊躇する気持ちに付け込んで、どれだけ捏造・歪曲記事をこの石山記者は書いていてきのか。
何を書いても、相手が裁判さえしなければ記事が正当化されるのか。
この発言は、大新聞社をバックにした新聞記者の奢り以外の何者でもない。
左翼の巣窟で学生を相手に吠えるくらいなら、正々堂々とメア氏に公開討論でも挑戦してみたらどうだ。
異論を許さぬ「全体主義の島沖縄」の病巣は沖縄２大紙を中心としたマスコミのみならず大学でも見られる。 沖縄では数少ない保守系の論客惠隆之介拓大客員教授が沖縄国際大学大の講師の職を突然追放された事実がこの病巣の根深さを物語っている。
その一方で、琉球新報に連載の「パンドラの箱が開く時」を「社の方針に反するから」と言う理由で削除した担当記者の前泊氏は「言論封殺」の功績が買われ現在沖縄国際大学教授である。
元米国務省日本部長を「ゆすり発言」で解雇されたメア氏の発言で、「一犬虚に吠え万犬声に和す」の例え通り、最初に「虚に吠えた一犬」の役割を果たした共同通信の石山永一郎記者が、左翼の巣窟沖縄国際大学で講演をしたという。
これで石山記者はいつ記者を辞めても沖国大教授のポストは約束されたようなものである。 沖縄の大学が反日左翼の楽園、じゃなく、掃き溜めといわれる所以である。
「メア発言大バッシング」は一年前の「３・１１東日本大震災」のおよそ一週間前から始まった。
集団リンチにも似たバッシング報道が連日展開され、大震災以後もしつこいほどのメア氏糾弾は続いた。
この問題は時事問題としてはいささか色褪せた感がしないでもない。
だが、折りしも発売中の『うらそえ文藝』第１７号が、異なる立場からこの問題を検証した論文を掲載している。
いまや『うらそえ文藝』こそ異論を認める自由な言論の最後の砦といわれる所以である。
目次から対立する二つの論文を紹介する。
週刊文春と週刊朝日がバトル！ 「中国過激派美人弁護士」をめぐり、2015-05-02
猿田弁護士は、稲嶺名護市長の訪米行脚が失敗したので、今度は翁長知事に接触を試みた。
ワシントンに県の事務所を設置するように扇動したのも猿田弁護士の仕業である。
また米国務省日本部長のケビン・メア氏を罠に嵌めて更迭させたのも猿田弁護士が仕掛け人である。
猿田氏が、在沖米総領事の経験もある米国務省日本部長のケビン・メア氏を米国アメリカン大学の「成りすまし学生」の立場で罠には嵌め、辞任に追い込んだのは有名な話である。
猿田氏がメア氏を嵌めた顛末は、津嘉山武史が『うらそえ文藝』（１７号 ２０１２年５月）に寄稿した論文に詳しい。（ちなみに津嘉山武史とは筆者のペンネームである。）
「弱者の恫喝」
「メア氏・ごまかし発言」と「田中氏・犯す発言」 津嘉山武史
沖縄の新聞には「差別」という文字が目に付く。「差別」を武器に吠える沖縄紙の報道を「弱者の恫喝」という人もいるくらいだ。本来「弱者の恫喝」とは、弱者の立場にあった人達が、「差別」を声高に叫ぶことにより強い立場に変身し、強い立場にあった人々を逆に恫喝することを意味する。被差別出身など不条理な差別を受けていた人たちが、差別した側の贖罪意識につけ込んで度を越した恫喝をする例がそれだ。 他に例を挙げれば、一部の在日コリヤンやアイヌ出身の人たちにも言えることだが、これらに共通するのは声高に「差別」を叫んで恫喝するのは、ノイジィー・マイノリティということ。大多数は、サイレント・マジョリティであり、「弱者の恫喝」を迷惑がっているという。
差別解放同盟の人たちが、言葉狩りをして「差別だ」などと叫ぶと、有名ジャーナリストの筑紫哲也氏でさえも土下座で謝罪させられたという。 ところが最近では解放同盟などの先輩「弱者」に代わって「沖縄」が「差別」を叫ぶ恫喝者としてマスコミを賑わすようになっている。「沖縄」による「弱者の恫喝」である。
■「メア発言」の真相
沖縄問題に関わる日米の政府高官が、昨年一年間で2人も更迭された。 二つの更迭劇に共通するのは沖縄に関する政府高官の「発言」がその理由だったことである。
沖縄は「ゆすりたかりの名人」と発言したとされるケビン・メア米国務省日本部長と、沖縄問題を「犯す」と例えたとされる田中聡沖縄防衛局長の更迭は、それぞれの組織内の事情によるものではない。いずれも沖縄の地元紙が連日2人に対して常軌を逸するバッシング報道を浴びせたことに起因する。 だが同時に「沖縄」を腫れ物扱いにする日米両政府が、「沖縄」に迎合して行った更迭劇でもあった。 ここで「沖縄」とカッコつきで表記する理由は、沖縄紙の報道の中に「沖縄の総意」とか「沖縄の怒り」などと記されている沖縄は、必ずしも沖縄の総意を表してしてはおらず、一部のプロ市民の言動を「沖縄」と表しているという意味である。一連の沖縄紙のバッシング報道のとき、メア、田中両氏とも、発言の真偽を本人に問いただす前に、バッシング報道が沖縄の地元紙に出たこと自体が問題とされ、その時点で既に更迭の話がほぼ決まっていたという。
■腫れ物扱いの「沖縄」
「普天間移設」問題で大失態を演じた民主党政権がいま、「弱者の恫喝」に怯えている。最初の首相に就任した鳩山由紀夫氏は、「普天間移設」を最低でも県外と主張し、自民党政権の試行錯誤の結果である日米合意を反故にしてしまった。 その後、民主党政権は「寝た子を起こした」贖罪意識で「沖縄」を腫れ物扱いするようようになる。
「沖縄」による「弱者の恫喝」が見事に功を奏した例が米国務省日本部長のケビン・メア氏の更迭劇であった。 メア氏の更迭劇の真相は、アメリカン大学に学生として潜伏していた女性活動家の猿田佐世弁護士が仕掛けた罠に、在沖総領事の経験もあるケビン・メア氏が見事に嵌められたという見方が今では一般的である。 メア氏は、自国の大学生相手の講義ということもあって気を許したのだろうが、外交官として脇が甘かったのは事実であり、その責任を問われても仕方がない。
時間を巻き戻してメア氏更迭劇を振り返ってみる。
■ 「沖縄はごまかしの名人」
事の発端は、共同通信が昨年３月６日に配信した「和の文化『ゆすりの手段に使う』メア米日本部長が発言」と題する記事であった。それを受けて沖縄2紙が「差別発言」などと連日、メア氏糾弾のキャンペーンを張り、東日本大震災発生後も、止まることはなかった。
報道されたのは3月だが、「沖縄はごまかしの名人」などの侮辱的発言をしたとされる講義は、報道の3ヶ月も前の出来事であった。記事が３ヶ月も経ってから、日米間の安全保障に関する重要協議「２プラス２」の最終準備をするための会議が始まる直前に報道された点に、メア氏は「非常に意図的なものを感ずる」と述べている。（『決断できない日本』）
■罠に嵌ったメア氏
インターネットを見ると、メア発言の裏にはこれを仕掛けたある人物の存在があった。 これは、沖縄紙は決して報じないが、米国の外交関係者の間では良く知られた事実だという。
確かに講義を依頼してきたのは、アメリカン大学の准教授だったが、その背後にいたのが猿田佐世という日本人の女性弁護士だった。この猿田氏が学生たちの研修旅行を企画・募集したことは、アメリカン大学の公式ブログに明記されていた。この女性は、沖縄を始めとする反基地運動やその他の左翼的運動を積極的に行なっていた活動家で、土井たか子氏が代表を務める「憲法行脚の会」の事務局長でもある。
猿田氏は自身のブログで日米関係は「ごくわずかな人によって対日政策が決定されている」と述べており、ニューヨークやワシントンに留学していたようだ。そして「ごくわずかの人」の一人としてメア氏にターゲットを絞り、２，３回会ったという。 だが、メア氏は彼女が左翼活動家とはまったく知らなかったというから、彼女は自分の正体を隠して、メア氏に接触し、失脚させる機会を窺っていたといわれても仕方がない。
そして猿田弁護士の企みなど夢想もしないメア氏は、無防備にも、学生たちに講義を行うことになる。
沖縄紙の報道では沖縄に先祖を持つ学生がリーダーとして英雄的に扱われ、メア氏の講義を「沖縄差別の表れ」など糾弾する発言が大きく報道された。だが、この学生は偶然沖縄人を先祖に持っていただけであり、それを沖縄紙が「民族差別」に利用し、針小棒大に報道したにすぎず、実際の学生のリーダーはアメリカン大学の学生に成りすました猿田弁護士であった。ここでメア氏の「沖縄侮蔑発言」の真偽を検証するのは同氏の著書に譲るとして、沖縄2紙であたかも実際に存在したかのように報じられた学生の講義メモについて検証する。
■共同通信が添削した講義メモ
この講義録と称する英文メモが沖縄紙に発表されたとき、その和訳をめぐって居酒屋論議に花が咲いたと聞く。ところが自称英語に得意な酔客が「これは差別文」だなどと口角を飛ばした「講義録」は、実は存在しなかった。 沖縄紙で紹介されたのは、学生たちの断面的メモに共同通信の石山永一郎記者が添削や助言をし、講義の2ヶ月半後に複数の学生の共同作業によって再構成された作文であり、その目的はメア氏の失脚であった。
メア氏の講義から2ヶ月半も経過した２月１４日になって、石山記者から初めてメア氏に対して、学生たちのまとめた「講義メモ」に関する事実確認とコメントを求める取材依頼がＥメールで寄せられた。メア氏は、直ちに、「講義メモ」は「事実ではないし、正確でもないし、完全でもない。所謂『発言録』は学生達が書いたもので私が言った事ではない。第三者からの伝聞だけをもとに記事を書く事自体が極めてアンプロフェッショナルだ。だからこれ以上のコメントはしない」旨を返信した。
自分の指導の下に作成された「発言録」のみを証拠の「講義録」として、石山記者は、翌々週の３月６日に「メア発言」の記事を配信し、「沖縄侮蔑発言」の大騒動を引き起こすことに成功した。東日本大震災の5日前のことである。
そしてその記事に過剰反応して吠えたのが、集団リンチにも似た沖縄2紙の一連のメア氏バッシング報道である。沖縄2紙は社説やコラムでメア氏に罵詈雑言を浴びせるだけでは飽き足らず、内外の識者といわれる人達を実に30人余も動員して「識者の意見」などの特集を組んで「差別発言」「侮蔑発言」などとメア氏を糾弾した。
まさに一犬虚に吠え百犬声に和すという大愚を、実際にメディアが行ったのである。
■沖縄では平和学習に徹した学生たち
12月6日にメア氏の講義を聞いた学生たちは、１２月１６日から、約１３日間、東京および沖縄を訪問し、東京では共同通信の石山記者の家に泊まっている。猿田氏と石山記者は以前から旧知の仲なので、これも猿田氏の紹介であろう。
学生たちは１８日から２７日まで沖縄に滞在していたが、彼らは沖縄側のコーディネーターとも言える女性活動家・阿部小涼琉球大学准教授に案内され、沖縄左翼のドンといわれる大田昌秀元県知事に面会したり県平和祈念資料館や辺野古のテント村などお決まりの「平和学習コース」を回り、キャンプ・シュワブ基地のフェンスに「AMERICAN UNIVERSITY OKINAWA 2010 PEACE NO BASES! （アメリカン大学 沖縄2010 平和を 基地はなくせ）との横断幕を掲げた。この横断幕は猿田氏が作ったと、彼らのブログに記されている。学生たちは東京に戻ってからも、再度石山記者の自宅に泊り、夕食をご馳走になっているが、その時学生たちと石山記者の間で、どのような会話が交わされたのか、想像に難くない。
メア氏の更迭劇に続いて年末には日本政府側の田中聡防衛強調が沖縄紙の集団リンチの犠牲になって更迭されている。学生の送り元のアメリカ側に猿田弁護士といううら若き女性活動家がおり、受け入れ側の沖縄では阿部小涼准教授という若い女性活動家が学生たちの案内役を買って出ていた。若い女性活動家が学生たちを洗脳する・・・ 新興宗教の勧誘に似ていると感じるのは筆者だけだろうか。
■琉球新報の逆鱗に触れた田中氏の本音とは
昨年1１月29日の琉球新報の一面トップは、田中防衛局長の発言として「犯す前に犯すと言うか」の刺激的な大見出しが躍った。田中氏は新聞報道の直後更迭され、「弱者の恫喝」の犠牲になった。単独で第一報を報じたのは琉球新報だった。「やる」を「犯す」と解釈したらしいが、セックス妄想に耽る人が聞くと「やる」という曖昧な動詞も淫らなに聞こえ、「犯す」や「強姦」を連想するらしい。絶えず差別意識を持つ人が無意味な文言に過剰反応し、言葉狩りに走るのと同じ構図である。
約10人の同業記者とに現場に同席しながら、これを29日の第一報では報じなかった沖縄タイムスは、その理由を「懇談会には、本紙を含む県内外の記者約10人が出席し、完全オフレコで行われた。 田中氏は酒を飲んでいた。 発言時、本紙記者は離れたところにいて発言内容を確認できなかった」と述べているが、その後の沖縄2紙の紙面には「差別だ」「侮蔑だ」などの常套句が躍り多くの識者が怒りを露にしているのは「メア発言」の場合と同じ構図である。
だが琉球新報の記者の逆鱗に触れたのは、「やる」或いは「犯す」という発言より、むしろ田中局長の国防に関する正直なひと言だった。記者に「沖縄における軍隊の意義について」と質問され、田中氏は「薩摩に侵攻されたときは（琉球に）軍隊がなかったから攻められた。基地のない平和はありえない」と答えている。
田中氏は「完全オフレコ」の機会を利用して、ばか正直にも、記者たちと胸襟を開いて本音で語るとつもりでいた。そして、無防備にも、率直に本音を語ってしまった。
■「反戦平和」は免罪符
沖縄の言論界には、誰が言い出したか、「反戦平和は免罪符」という言葉がある。
沖縄で議論を戦わそうとする者は、とりあえず枕言葉として「反戦平和」を念仏のように唱えて、それからおもむろに「しかしながら現実を鑑みると・・・」などと自論を展開すべきである。これを上手く使い分けて、地元紙の顔色を窺いながら、地元紙の宣撫にほぼ成功しているのが仲井真県知事だという。
田中氏は、面倒でも重要なこの「免罪符の儀式」を省略して、ストレートに「基地のない平和はありえない」などと真っ向から「反戦平和」に冷や水をぶっ掛けてしまった。
田中氏の論は防衛局長としては当然すぎるほどの正論であるが、これに神経を逆撫でされた琉球新報が、まともに反論することなく田中氏を叩きのめすのに、手段などを選ぶはずはない。琉球新報にとって、その時の田中防衛局長は「やる」或いは「犯す」の文言の当否にかからず、叩き潰し葬り去るべき当面の敵であった。
それが翌日の琉球新報の一面を飾った「犯す前に犯すと言うか」の大見出しである。
琉球新報の暴走記事に付和雷同したマスコミは、田中防衛局長の本人の弁明には聞く耳待たず、翌日の各紙の朝刊は田中批判のオンパレードであった。
田中防衛局長は、本人が正確には何を言ったかは不透明のまま、集団リンチにあい即更迭された。発言の真偽はともかく、地元紙が一面で報道したこと自体が問題だというのは「メア発言」の場合と同じである。またしても「弱者の恫喝」が猛威をふるったのだ。
伝聞情報をもとに付和雷同し追従報道をした他マスコミも問題だが、相手が沖縄というだけで過剰反応し、本人の弁明を聞く前から更迭も止むなしと決めていた政府の態度も問題だ。沖縄をことさら腫れ物扱いする政府の態度こそ、ある意味、差別の極地といえる。
そして本音で物が言えなくなった現状こそ、沖縄問題をより複雑にしていることに国民が気づくべきである。
【追記】宜野湾市長選挙の直前の3月、突然飛び出してきたのが真部防衛局長の「講和」問題である。伊波洋一候補に追い風になると見られた「局長講和」を、沖縄メディアは一斉に取り上げ、一時はこれで伊波氏の圧勝だといわれていた。だが、周知の通り新人の佐喜真惇候補が勝利した。選挙後も沖縄紙は執拗に真部局長の更迭を求めたが、「法令違反はない」ということで更迭は不問にされた。「弱者の恫喝」は一歩及ばなかったようだ。
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