負けると分かっている裁判を繰り返して、無駄に血税を浪費しているデニー知事。
県の敗訴をあたかもデニー知事に理があるように歪曲報道する沖タイ。
ちなみに辺野古移設を巡る県の提訴は連戦連敗である。（【おまけ】参照）⇒和解、取り下げを含む
＞松永和宏弁護士は「知事の裁量を根底から否定した。こういう論理が成り立てば、自治体の裁量は何もなくなってしまう」と憤った。
サンゴ移設の承認権は確かに県に在るが、法例に則った承認申請であれば県は恣意的判断を排して承認せねばならぬ。これを行政の法規裁量（覊束裁量）という。（建築基準法の申請で、法令の基準に合えば承認せざるを得ない。申請者の意図が気に入らない、というのは恣意的判断）
ここで県・デニー知事が拒否する理由は「辺野古反対」という恣意的判断だ。
＞判決文には「無益な工事になったとしても、工事が施工されることを前提に判断しなければならない」との文言まであり、地方の権限を大きく奪う内容。
無益な工事か否かは、県の恣意的判断で在り、裁判所が立ち入る分野ではない。
そもそも、サンゴ移設の背景には国の安全保障という大きな目的が存在し、サンゴのみに注目する県と国では、判断に大きなずれがある。
県は地方自治法の侵害と強調するが、地方地方には国の全般的公益に関わる問題は国の専権事項と明記されている。外交や安全保障は「国の専管事項」とされる。
その直接的な根拠は地方自治法にある。
同法１条には、国と地方公共団体との役割分担のあり方が示されている。
国の「本来果たすべき役割」の一つとして「国際社会における国家としての存立にかかわる事務」が明記されている。外交や国防に加え、司法や治安などに関する機能や政策が該当すると解される。
一方、住民に身近な行政については「できる限り地方公共団体に委ねる」としている。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる平成２８年の国と沖縄県との訴訟では、福岡高裁が「国防・外交政策に知事の審査権は及ぶものの、地方公共団体が所管する事項ではない」と指摘している。
ちなみに憲法には、外交や安全保障の所管に関する直接的な記載はない。
２月４日付沖縄タイムスの見出し紹介
■一面トップ
辺野古サンゴ訴訟 県敗訴
農相の許可指示「適法」
知事不服 上告の方針
高裁那覇支部判決
■二面トップ
県の権限奪う判決
根底から否定 知事衝撃
辺野古訴訟９件
県敗訴確定３件
辺野古移設の経緯と司法判断
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地にある名護市辺野古沖のサンゴの移植をめぐって、玉城デニー知事が農林水産相を相手に起こした訴訟の判決が3日、福岡高裁那覇支部であった。サンゴ移植を許可するよう農水相が知事に出した是正指示の取り消しを求めていたが、大久保正道裁判長は訴えを棄却した。知事は判決を不服として最高裁に上告する見通し。
移植は、防衛省沖縄防衛局が2019年4月と7月に申請。移設阻止を公約とする玉城知事が判断しなかったのに対し、農水相は20年2月、許可するよう是正指示を出した。
辺野古の海では改良工事が必要な軟弱地盤が見つかり昨年4月、防衛省が県に設計変更を申請。知事はこの点を踏まえ、従来の設計では工事全体の完成が不可能なため許可を出していなかったと主張していた。
判決は、今回のサンゴ移植に関わる工事は、改良工事の区画外で、先行して進めることを妨げる法律上の根拠はないとした。国が設計変更の承認を得られなかった場合には、先行した工事が「無益なものになる」とも言及したが、知事は移植の判断をしなければならないと指摘した。
さらに判決は、特別な事情もなく県の規則で定めた標準処理期間を超えて知事が結論を出さなかったのは違法などと判断。違法状態を解消するため、農水相には知事に許可を求める必要性があり、是正指示は「適法」と結論づけた。
一方、判決は、軟弱地盤に関わる部分の工事に伴うサンゴ移植申請に対しては、工事ができるかが不確定なため、知事の裁量で移植の必要性を否定することも許されるとも指摘した。
辺野古のサンゴ移植をめぐる判決は初めて。これ以外に県と国の間で起こされた移設計画にかかわる裁判は8件あり、4件は和解や取り下げで判決に至らず、3件で県敗訴が確定。1件は敗訴した県が控訴した。
移設計画では、貴重なサンゴを保護するため、約7万5千群体の移植が必要とされる。今回訴訟となったのは約4万群体にかかわるもので、残る約3万5千群体は防衛局からの申請を県が1月に不許可とした。県は、従来の設計では「工事を遂行、完成させることはできない」と判断している。国側は不許可を不服として新たな法廷闘争に入る可能性もある。
判決後に取材に応じた玉城知事は、判決が「無益な工事」の可能性に触れつつ、移植申請の判断をすべきだと言及したことについて「常識では考えられない内容」と批判。地方自治法が、地方自治体への国の関わりについて「必要最小限度」と定める点を踏まえ、判決は「地方公共団体の自主性、自立性を著しく制約する」とも述べた。
軟弱地盤発覚に伴う設計変更申請については、県が審査を進めており、4月以降に可否を判断する見通しだが、長期化も予想されている。（岡田将平、藤原慎一）
「常識では考えられない」判決に衝撃 沖縄県の権限を根底から奪う 辺野古サンゴ訴訟
［ニュース断面］
サンゴ特別採捕許可申請を巡る今後の対応
名護市辺野古の新基地建設に伴うサンゴ移植の許可申請を巡る判決は、審査中の県に「許可せよ」と処分結果まで拘束した国の是正の指示を容認した。判決文には「無益な工事になったとしても、工事が施工されることを前提に判断しなければならない」との文言まであり、地方の権限を大きく奪う内容。国が判決を司法の“お墨付き”と解釈し、県が審査中の埋め立て変更承認申請でも同様に「承認せよ」と指示する可能性もあり、県は警戒を強める。（政経部・大城大輔、東京報道部・嘉良謙太朗）
「ここまでやるのか」
国の主張を全面的に認め、踏み込んだ書きぶりの判決文に、県や弁護団に衝撃が広がった。
「想定外」の内容を受け、玉城デニー知事は会見前に、弁護団や関係部局との調整に時間を要した。約１時間遅れて記者団の前に姿を現した知事らの表情は、一様に険しかった。
「常識で考えられない。裁判所は、法令所管大臣が沖縄防衛局と一体となって対応しているとしか考えられない事態を容認した」。知事は語気を最大級に強めた。
松永和宏弁護士は「知事の裁量を根底から否定した。こういう論理が成り立てば、自治体の裁量は何もなくなってしまう」と憤った。
県側には、許可を迫る異例の是正指示は、国が辺野古の工事を進める上で不可欠な変更承認を得るための布石との見方もある。
県の審査は年度をまたぐ可能性もあるが、国は標準処理期間を超えた段階で「承認せよ」と是正の指示を出す可能性がある。
強権的な指示には批判も強いが、国は今回の判決を後ろ盾にできる。県が上告しても、県が判断する前の来年度明けにも、最高裁が高裁判決を追認する可能性がある。
防衛省は「裁判所の判断についてコメントは差し控える」としつつ「普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事を着実に進める」ため、万全を期す。サンゴ移植も勝訴を見据え、すでに業者と契約を結んでおり、「取りかかれる準備はしている」（関係者）。
県は昨年末、変更承認申請に対し、防衛省に２４２問の質問を出した。同省関係者は「時間稼ぎ」だと指摘し、審査の長期化をけん制する。
「承認せよ」との指示はあるのか－。県幹部は「国は何でもあり。いろんなパターンを想定しなければ」と表情を曇らせた。
★
【おまけ】【おまけ】
辺野古訴訟９件 県敗訴確定３件
名護市辺野古の新基地建設を巡る県と国の訴訟は、３日に高裁判決が出た関与取り消し訴訟を含め９件ある。訴訟が終了したのは７件で、うち３件は県の敗訴が確定。３件は和解、１件は取り下げており、県が勝訴したことはない。
県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、県が２０１９年８月に裁決の取り消しを求めた抗告訴訟は、２０年１１月に一審で敗訴。翌１２月に控訴し、係争中だ。
「国地方係争処理委員会」の決定を不服として、関与の取り消しを求めたのは、今回の訴訟で４度目。サンゴの特別採捕許可申請に関しては初めて。
１９年７月に提起した「国の関与」取り消し訴訟では、２０年３月に県敗訴が確定。この敗訴で「国交相裁決に一見明白かつ重大な瑕疵（かし）がある」という県の主張が退けられたため、県は裁決の効力を認めざるを得なくなった。
判決は国の工事を進める結論ありきで、乱暴な内容という印象をぬぐえない。地方自治の観点から全国的に大きな禍根を残したといえる。
仮に国と県が対立する辺野古新基地だけに当てはまる論理だとすれば、司法も構造的な沖縄差別に加担したという批判を免れない。
（政経部・福元大輔）
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オピニオン面に一般投稿７本（児童生徒の「ぼくも私も」など除く）。
「沖縄の自治 いまだに神話か」の米国・玉那覇哲夫さん（５６）は、昨年は７月５日の１回掲載。
「コロナにマキテーナランドー」の豊見城市・大嶺よし子さん（７６）は、昨年は１４回掲載。今年は１月３日に続き２回目の掲載。
「『蘭学事始』に胸高なる思い」の沖縄市・町田宗順さん（７９）は、昨年は１３回掲載。今年は１月６日に続き２回目の掲載。
「気の持ちようで心晴れやか」の八重瀬町・山内真由美さん（３９）は、昨年は１６回掲載。今年は１月７、１９日に続き３回目の掲載。
「初生け会を亡き先生に報告」の石垣市・早野公子さん（７３）は、昨年は１１回掲載。今年は１月６日に続き２回目の掲載。
「ノグチゲラの呼び名 『キーチチチャー』いかが」の那覇市・下地良男さん（８３）は、昨年は３回掲載。
「物忘れと仲間たち」の読谷村・大城正憲さん（７８）は、昨年は６回掲載。
カギカッコは投稿欄における見出し。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9d719897c2a010a33cbd3da2cd76c0bf8d58812
貧困記事のタイムスに対する生活指導をし、「一帯一路」のルーツを断ち、せめて中共を卒業させてあげたい。沖タイを見て育った毒親が「課題と認識している」と答弁。子供たちを不安定な境遇に置くことを懸念し「詐欺問題を抱えた沖縄タイムスは、部数を大幅に減らし、0を目指してほしい」と指摘した。（社会部・新報）
この最高裁判決書で辺野古移設が確定したから、もう日本国に係争相談と判断機関が存在していない。
それを、今後、細かい訴訟を繰り返すことで埋立工事を２０年以上引き伸ばせると翁長知事に提案したのが辺野古移設阻止市民活動家の指導者北上田毅氏で在ったこと。
翁長知事が極左の活動家と二人三脚で推し進めて来た法廷戦術で在ったこと。
なお、２０１６年１２月最高裁判決一文に【翁長知事が違法行為を働いた】が在り、翁長知事が憲政史上で初の犯罪人になったことを地元紙が報じない。
もう、正確に言うと、知事以下沖縄県庁が極左活動家から乗っ取られていること。ここに問題が在る。
昨年５月上旬に沖縄防衛局が県土木部に提出した埋立工事一部変更設計審査申請書が１０カ月経った今でも建築確認通知書が下りていないこと。ここまで民主主義行政手続きを踏み躙った沖縄県庁の性。
玉城知事に至っては、自分の政治家信条を捻じ曲げても知事と言う“名誉職”にしがみ付いていること。
なぜなら、知事当選後の１１月９日に東京有楽町の外国人記者クラブで、香港記者の質疑に政治家として至極真面な答弁をしていたからだ。
【辺野古移設 安全保障は政府の専権だから沖縄が介入することは無理が在るかも知れない】
玉城知事、最初から辺野古移設阻止が出来ない相談だと判り切っていたことを、今も琉球新報と沖縄タイムスが沈黙していること。
玉城知事を支援する日本共産党、日米安全保障条約で在日米軍が絶対的に海外撤収が出来ないことを判り切っているから、沖縄で安心して米軍は出て行けと人気取りをして支持率を頂いていること。
「日本共産党の騙しの構図」に未だ気付かない沖縄県民が党を支持していること、洗脳状態で在る。
その一方で、２０１４年１０月国政選挙で日本共産党が岩国海兵隊航空群基地前で【沖縄からのオスプレイ本土飛来を許さない】と演説の日に沖縄で【沖縄からオスプレイは出てけ】と遊説していたこと。
この馬鹿々々しい「日本共産党の騙しの構図」にまんまと騙され続ける有権者たち。覚醒を願う。
【2月4日午前8時韓国文在寅大統領はバイデン新大統領と電話会談】
この電話会談内容も、アメリカと韓国の発表が違っていること。いつものことだが、韓国の手に掛かれば嘘が仕込まれて来るから要注意なんだ。
韓国大統領府青瓦台 官僚も政治家も外交に於いて話を創る習性が在る。
帰国したら、外交で在りもしなかったことを韓国に都合が良い様に発表する。
２０１８年１２月、我が海軍対潜哨戒爆撃機Ｐ１に韓国駆逐艦が射撃管制レーダーを照射した件を今も否定している。韓国が国際ルールに背いた。
欧米では射撃管制レーダー照射は戦争行為と見做され即座に反撃可としていること。実際に照射を受けた英軍機が即座にミサイル基地を空爆した。
ゆえに、アジアでも軍同士で照射に付いて厳しい規制同意が在ること。然も、韓国駆逐艦が照射した場所が日本のＥＥＺ圏内領海で在ったこと。
それを否定どころか、今月初めに防衛省が韓国軍の国民向け刊行物の白書にもこの嘘が記述して在ることに抗議したこと。嘘を史実にしたわけだ。
日本の対韓貿易「管理」を、未だに「規制」とすり替えた嘘を内外に発信する韓国大統領府青瓦台の背信的な性。嘘吐き名人とは文在寅氏のことだ。
元々が、文在寅大統領が就任後に日本から輸入した戦略物資を第三国へ大量に漏出させていたことが発端でした、その件数が１５６件も在ったこと。
この韓国政府のでたらめな戦略物資の管理を改善させる目的で日本が対韓貿易「管理」を施行したのだから、輸出「規制」なんて見当違いで在ること。
なお、２０１９年時点で日本通産省の貿易管理業務職員数が１５０人に対して、韓国側がたったの２人で在ったこと。2人でなんの仕事が在ったのか。
このたった2人で貿易管理を韓国側が完璧にしていると、嘘を吐いた文在寅大統領の悪辣な性が露骨で在ること。
2人で管理がまったく手薄だからこそ、文在寅大統領が日本から輸入の戦略物資を特定の国に譲渡していたことが後でばれてしまったこと
今月は新任在日韓国大使就任の件、これも外務省が韓国に抗議したこと。
新任大使は事前に相手国に照会する慣行が在るが、韓国大統領府青瓦台が手続きを踏まずに一方的に来日赴任させたこと、外交大問題で在る。
なぜなのか、この新任大使が反日言動で名が知れてた男で在ったから事前照会が拙いとルール破りをしたわけだ。照会したら日本が断るからだ。
結果、菅総理も茂木外相も「新任韓国大使に当面は面談しない」と韓国政府に通告したが無反応で在る。知れ―っとする文在寅大統領の悪辣な性。
どうして、なんに付いても、然も、外交に於いてかくも嘘を吐く韓国なのだろうか。韓国では大統領を筆頭に国民が嘘をごり押しすることが罷り通る。
然し、それを日本人の社会道徳遵守矜持で「韓国人はどうして嘘を吐くのだろうか」と糾しても、韓国社会ではそう考えること自体が間違いで在ること。
韓国社会に於いて事実とは、【 他 人 に 対 し て 堂 々 と 主 張 す る こ と が 正 し い 姿 勢 で 在 る と 見 做 さ れ て 、 事 実 と さ れ る こ と 】と明かしたのが呉善花拓殖大教授（済州島から帰化人、文在寅大統領が嫌う女史）。
だから、国際社会で言う普遍的な事実の意味は、韓国社会では嘘を堂々と他人に主張することが“正しい事実”とされていること。
“正しい事実” 他にも、“正しい歴史”が在ると文在寅大統領が２０２０年８月に演説したこと。
【今の韓国政府が過去史のことをこう在るべきだったとする過去史こそが韓国で言う正しい歴史で在る】 世界の非常識で在ることに自覚がないこと。
故に、外国から嘘吐きと呼ばれてもまったく意に介しないのが韓国で在る。
韓国のことを嘘吐き呼ばわりした外国こそが間違っていると考えているわけだ。こう言う韓国と話が噛み合う外国などいませんよ。
とにかく、この事実と嘘の定義が韓国社会では我々と１８０度対極に在ることを理解しないと、あとで必ず騙されて泣きをみるのが日本人で在ること。
【自民「護る会」 防衛相に尖閣での日米演習要望 海警法施行で】２月２日産経新聞の報道。
結果的に水産庁から出漁を断られたのが、尖閣領海で操業しようと要望した自民国会議員と石垣市議会議員。
菅総理の中國対峙視線には緩さが在り情けないが、政府に任せるべきだ。
「日本の尊厳と国益を護る会」代表・青山繁晴参院議員は２日、尖閣諸島周辺で自衛隊と米軍による定期的な共同演習の実施を求める緊急要望をまとめて岸信夫防衛相に提出した」とのこと。
海警法改定で外国領海内で武力行使可とする戦争行為を決議した中國共産党政府。そもそもが、尖閣諸島の実効支配の史実が無い中國が海軍海警艦隊で領海侵犯すること自体が戦争行為で在ること。
それなのに、日本政府が沿岸警備が任務の巡視船を尖閣警備に当てさせていること。巡視船に、こんな危険な任務はない。これは日本海軍の仕事だ。
今の危険な尖閣挑発ステージでも、そう言う生温い対応を是とする菅総理と二階幹事長に国民なら誰しも不安と不満を抱いたのは当然で在ること。
この二人の中國に生温い存在こそが中國政府を更に駆り立てていること。
結果論だが、中國が尖閣諸島を侵奪したと仮定したら、日本３軍と安保第５条を遵守するアメリカ４軍が一斉に尖閣に雪崩れ込んで中國軍を壊滅させる
ことになる。アメリカ４軍が自動的に参戦するから、中國は試したが良い。
序に、１月からグァムに世界最強戦略爆撃機Ｂー５２が４機移転して来たから、呼べば２時間以内に尖閣諸島で１００数十トンＸ４機＝５００トン以上の精密着弾最新型爆弾を中國軍頭上にばら撒いてくれることになる。夏の夜空を彩る花火大会の様な光景を目撃することになるから、楽しみで在ること。
なお、尊厳と国益を守る会の青山議員、お気持ちは解かりますが日米両軍はなにもしていない訳では在りません。
事実は、【日米両軍が政府の命令待ち】で在ること。準備完了しています。
先進国の軍隊なら、政府が次に何をやろうとしているかを先読みして常に事前準備を怠らない。安保法制案の際も一年以上前から訓練を積んでいた。
そして、いざ政府から出撃命令が下ったら、今まで用意していた準備の中から幾つかを選んで若干の手直し後に即応する態勢に在ること。
これが先進国の軍隊の在り方だ、こうでないと有事即応が不可能だからだ。
この２年間、毎月の様に日本内外で日本版海兵隊の水陸機動団と在沖縄米海兵隊が尖閣奪還想定共同訓練を熟しているのです。
水陸機動団の訓練は北部九州五島列島の無人島で毎日在り、高速ゴムボートに分隊規模の隊員が乗り強襲揚陸する訓練だが、すべてが夜間戦闘想定で在ること。敵が油断する真夜中に急襲するのが鉄則だからだ。
昨年秋には豪州の島嶼海岸に揚陸艦から１５５ｍｍ榴弾砲車両を上陸させて日米両軍の特殊部隊員が車両の３６０度を護衛する訓練を始めて熟した。
在沖縄米海兵隊は大型ヘリに高機動車両（榴弾砲車、ロケット弾車）を吊り下げて島嶼に移送する訓練を伊江島で熟している(サイトで公開した）。
更に、日米両軍の海兵隊特殊部隊が尖閣奪還夜間戦闘想定の仕上げで、昨１１月に鹿児島県奄美大島西方沖トカラ列島の無人島（臥蛇島と小臥蛇島・・・普天間飛行場の大きさが在る）で大規模戦闘訓練が行われた。
この訓練の様子を初めて在日海兵隊サイトが写真と動画で公開した。作戦内容がアメリカ海兵隊の伝統的な島嶼戦争術で在る「はさみ討ち」のヘリボーンで在ったこと。
ヘリボーン 米海兵隊特殊部隊が沖合の強襲揚陸艦からゴムボートで海岸に強襲上陸と同時に、敵の背後に低空進入した陸自新型ＭＶ－２２オスプレイの日本軍海兵隊特殊部隊が、次々とロープ下降して強襲はさみ討ちする映像を初めて観た。
この様に、アメリカ軍が密接な共同訓練をする外国軍は世界で唯一自衛隊だけだ。この日米両軍の共同態勢を世界が視ると驚くべきことなのです。
陸自新型ＭＶ－２２オスプレイ 一昨年４月から米国本土東南部海岸ジョージア州海兵隊基地で操縦訓練を熟して来たが、月を経るごとに操縦が上手くなって来た。そして、昨秋帰国したこと。
微動だにしない低空停止操縦で、特殊部隊員を真っ直ぐにロープ下降させる訓練を夏までに取得していたこと。
なお、「尖閣で日米両軍の訓練を」の意向に付いて、なんでそんなに拙速に考えるのかが判りませぬ。もう、稚拙な考え方で在ること。
上述の通り、日米両軍が尖閣諸島奪還戦略を講じて、後は政府の命令待ちの状態で在ることを理解願います。
そもそも、尖閣で日米両軍が奪還訓練なんて、どうして手の内を中國に見せ付ける要が在るのだろうか。
中國に手の内を見せたら、反撃のヒントをプレゼントする様なものだ。
結論、尖閣諸島有事に於いて中國海軍艦艇が如何にして島に接近出来るのかを糺した政治家とマスコミが一人もいないこと、なにも判っていない訳さ。
もしも有事なら、直ちに中國軍艦艇が一斉に海の藻屑になってしまうこと。
①先島諸島に展開する陸自ミサイル基地の対艦巡航ミサイルが着弾誤差数センチ~数十センチの精度で命中させる技術を、世界初の準天頂衛星システムを、自衛隊だけが所有しているからだ。
（㊟中國の誤差が１５～１６ｍ、ロシアが５ｍ、米国が６ｍだが共に外れる）
アメリカ軍も、我が国の準天頂衛星システムを借用する合意を２０１６年５月に成したことを、在日アメリカ大使キャロライン女史がサイトで公開した。
②東シナ海の海底には、通常動力型で世界最大最強の日本海軍潜水艦群が鎮座していること。
この一匹狼たちが一斉に牙を剥くから、中國海軍艦艇と潜水艦が海の藻屑になること。海中を制圧されたら軍艦の航行が出来ないわけだ。
③空中戦 中國空軍に我が空軍のＦ１５ストライクイーグルの能力を超える戦闘機がないこと。
加えて、岩国海兵隊航空群基地の世界最強Ｆ３５ライトニングＢ型が尖閣に参入すること。
同時に、青森三沢基地の日米両空軍の同Ｆ３５Ａ型が宮崎新田原空自基地に一斉飛来して来るから、中國空軍が全滅されてしまうこと。
そのために、新田原空自基地が昨９月から新弾薬庫を新設工事している。
④中國空母の3隻まで、東シナ海の狭域で島嶼戦闘に於いて役立たない。
あんなのは、艦載機も含めて空母打撃群とは言わない、単に冗談で在る。
⑤昨年１２月に中國“海兵隊”が南シナ海の東沙諸島で訓練を行った写真を中國紙が報道したが写真に強襲揚陸艦が映っていなかった、一番の見世物なのにさ。
上陸舟艇の代わりに水陸両用車が１台あったが、日米両軍の水陸両用車と比べて随分と小さく哨戒機動車クラスで在ったこと。
それで水深が浅いサンゴの海域ラグーンを進むと言うわけだ。日米両軍の水陸両用車は大型だが、５００馬力のジェットフォイルで航行する。
なお、日米両軍の水陸両用車のデザインに付いて、約８０年前ぐらいに日本帝国海軍が実戦投入した水陸両用車にそっくりで在ること。これが、米国本土どこかの海兵隊基地に戦利品として１台展示して在ること。
そして、東沙諸島に上陸した中國の“海兵隊”の軍装が単なる陸兵の様であり、日米両軍海兵隊の特殊部隊に比べてえらく貧相で在ったこと。
強襲機材も含めて、中國軍海兵隊は未だ日米両軍海兵隊の段階に非ず。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7fcf8d176511cf12453f01e879787fbdb90e5b08
http://totalnewsjp.com/2021/02/04/biden-49/
伊礼ゆうき、県民に平然と嘘をつく
https://twitter.com/chachacha0508/status/1349632024701595649
＞本日の琉球新報投稿欄 (カウンター８５)さんコメントより
＞蓮舫議員の長男アイドル「国難より党のこと考えるなら国会議員辞めるべき」と批判https://news.yahoo.co.jp/articles/7fcf8d176511cf12453f01e879787fbdb90e5b08
これ、「蓮舫やめろ！」って事でしょう？「息子に代替わりしろ」とのサインかなー？？
＞名護市辺野古の新基地建設を巡る県と国の訴訟は、３日に高裁判決が出た関与取り消し訴訟を含め９件ある。訴訟が終了したのは７件で、うち３件は県の敗訴が確定。３件は和解、１件は取り下げており、県が勝訴したことはない。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
● 負け裁判を延々と続け、「国は沖縄に負担を押し付けている」感を、新聞・ＴＶと云う公器（＝特定団体のチラシ）を使って「県民を騙し続けている」。
まるで、どこかの国の指示で「辺野古工期を遅らせるための作業」（＝多額の税金を使っての犯罪）を・やり続けている。
● もう県民も気付いてきていてウンザリ・「止めてほしい戯れ言」
いつまでやってんだよ！ホント！