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■尖閣問題
自民党は１６日、党本部で外交部会と領土特命委員会の合同会議を開き、香港の活動家らの尖閣諸島上陸事件と、対日批判を強める李明博韓国大統領の言動に関する声明をまとめた。「一連の政府の対応は国家主権も守れない愚行。現政権は国益を損ない続けている」と、民主党政権の対応を厳しく批判。逮捕した活動家らを強制送還せずに捜査を継続するなど、断固とした措置を取るよう求めた。
自民党の石破茂前政調会長らは会議後、首相官邸を訪れ、藤村修官房長官に声明を提出。藤村長官は「野田佳彦首相に伝える」と応じた。
会議で政府側の担当者は、活動家らが海上保安庁の巡視船に「何らかの物」を投げつけたことを明らかにした。自民党はこうした行為が公務執行妨害に当たり、強制送還について定めた入管難民法の特例は適用できないとみており、声明では海保が現場で撮影したビデオの公開も要求した。
警察、海保をそれぞれ所管する松原仁国家公安委員長と羽田雄一郎国土交通相が、事件当日の１５日に登庁しなかったことも判明。同党は衆参予算委員会の早期開催を求め、政府を追及していく方針だ。
一方、声明は、李大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求などを「資質を疑うほどの常軌を逸した挑発」と非難。大統領に発言の撤回と謝罪を求めるとともに、日韓外貨融通（スワップ）協定の見直しなどを政府に迫っている。（2012/08/16-18:04）
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人間を外見・風貌で判断してはいけない・・・と長年心に言い聞かせてきた。
だが海保の必死の阻止行動を振り切って魚釣島に不法上陸した不逞中国人の凶悪な風貌と言動を見て、考えさせられた。
中国人にしてもこの悪相はあまりにも酷すぎる。
この風貌にしてこの狼藉である。
尖閣諸島を行政管理する石垣市の中山義隆市長は、政府のあまりにも見え透いた事なかれ主義に苦言を呈した。
政府の弱腰で足元を見た中国が今後不法上陸を繰り返したら一番迷惑するのは石垣市民である。
■八重山日報 2012年８月１９日
反日団体メンバーの強制送還に懸念を示す中山市長＝17日午後、市役所 尖閣諸島の魚釣島に上陸した香港の反日団体メンバーが強制送還されたことについて、中山義隆市長は17日「幕引きを急いでいるようだが、あまりにも性急という感じがする」と懸念を示した。
メンバーが海保の巡視船にれんがなどを投げつけたことについて「器物損壊や公務執行妨害に当たらないか。刑事事件になる可能性がある。あとで問題にならなければいいが…」と指摘した。
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中国人活動家らが尖閣諸島の魚釣島に不法上陸した件に関し、野田佳彦首相は「再三の警告にもかかわらず上陸したことは誠に遺憾だ」と発言したながらも不起訴にして強制送還を急いだ。
だが２０１０年の中国船衝突事件のときの菅首相と同じように「政治的配慮は無かった」と主張して責任を現場に丸投げした。
前回はあくまで那覇地検の判断だとしたが、今回は送検さえしていない。
重要外交事案の判断を一地方の海保と県警の判断として逃げるつもりなのか。
今回の強制送還は次の二つの前例を参考にしての強制送還だと報じられている。
(１)２００４年⇒不法上陸⇒ 警察と海保による逮捕はあったが、行政処分で「入国管理局」に身柄を引き渡し、「小泉首相が政治的判断と公言」⇒強制送還
(２)２０１０年⇒漁船追突⇒警察と海保による逮捕までは同じだが、追突などの公務執行妨害があったので、刑事手続きで「検察庁」に送検⇒勾留・取調べの結果⇒地検の判断と称して不起訴・釈放
石破元防衛相は１６日のテレ朝「ズバリ！スクランブル」に出演し、小泉首相時代の２００４年に起きた不法上陸と今回とは似ているようで次の点が異なると指摘した。
先ず前回は不法上陸だけだったが今回はそれに加えてレンガを投げるなどの公務執行妨害の容疑もあり、当然刑事事件として送検すべき事件である。
これに対し、海上保安庁は「活動家らの船に接舷した際に日本の巡視船が損傷したのは事実だが、コンクリート片を投げつけられて損傷したという報告はなく、今回は公務執行妨害に当たらないと判断した。事実関係の調査は十分に行った」と説明している。
公務執行妨害の成立要件はコンクリート片を投げつけ海保の公務執行を妨害した時点成立する。 巡視船の損傷が軽いからといって看過できる類のものではない。
公務執行妨害がなかったというならば、野田首相は、、海上保安庁が撮影した映像を速やかに公開してそれを証明すべきである。
２００４年の強制送還で小泉首相が「政治判断だ」と国民に公表したのに対し、今回の強制送還では野田首相は「政治配慮は無い」としてあくまでも外交案件の判断を海保や県警など現場の責任転嫁している。
今回のように明らかな不法上陸を、刑事手続きなしで強制送還するとなると、次回は船団を組んだ中国漁船が台風避難を口実に大挙上陸して建築物など構築することも予測できる。
中国が、国防問題には素人の民主党政権の間に、尖閣諸島の実効支配を狙っていることは明々白々である。
今回の事件は公務執行妨害などの国内法に従って刑事手続きを進めるべきだった。
政府は法治国家としての法の適用を完全に誤った。
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■竹島問題
安住財務相:日韓財務対話を延期…通貨交換拡大も白紙
毎日新聞 2012年08月17日 12時59分
安住淳財務相は１７日の閣議後の記者会見で、２５日に韓国・ソウルで予定していた「日韓財務対話」の延期を表明した。安住氏は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸や天皇に謝罪を求める発言について「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた。
１０月末に期限を迎える日韓の通貨交換（スワップ）協定の拡大措置についても「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆した。協定は、金融市場が混乱した時、日韓でお金を融通するため、０１年に始まった。韓国は自国通貨ウォンを、日本政府、日銀の保有する円、ドルと交換できる。昨年１０月、交換枠を１年間、１３０億ドル（約１兆円）から７００億ドルに増額することを決めていた。【工藤昭久】
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李明博大統領の竹島上陸や天皇に謝罪を求める発言など一連の言動に対する一番の報復は経済制裁だと書いた。
そのためには日韓の通貨スワップ協定の凍結であるとも書いた。
そこで日韓通貨スワップ協定の復習をする。
■日韓通貨スワップ協定、日本のメリットとは？＝為替王（サーチナ 8月15日）
Ｑ： 日韓通貨スワップ協定の日本側のメリットは何ですか？
Ａ： ありません。
Ｑ： 円高を止める効果があるとか？
Ａ： 為替市場は数百兆円規模、円が絡む取引だけでも数十兆円規模の取引が毎日行われています。
たとえば昨年8月に日本は約4．5兆円の介入を実施しましたが、すぐに円高に戻りました。
日韓通貨スワップの限度額は現在約5．4兆円。
もちろん一度に全額使われるわけではありませんから、
その範囲内でいくらか円売り取引が実行されたところで円相場への影響はほとんどありません。
Ｑ： 韓国の破綻を防ぐことで、韓国と貿易している日本企業を助ける目的があるとか？
Ａ： どの国と取引するかは企業の自己責任です。
一般論として、取引相手の破綻リスクに応じて取引を縮小するのが企業経営の基本で、
それでも多額の取引をしているなら企業のリスク管理に問題があると言わざるを得ません。
Ｑ： 韓国が破綻した場合の日本への悪影響は放置するのですか？
Ａ： 過去のリーマン破綻やギリシャ破綻などのケースを想定すればわかりやすいと思いますが、
海外の大手企業や国家を日本が救済するのはまったくの筋違いですね。
悪影響を受ける日本国内の民間企業については、
通常の企業・雇用対策により直接支援するほうが効果的ですし国民も納得できるでしょう。
なぜ、韓国の場合だけ、関連する日本企業を助ける目的で、
韓国という国家を救済せよとの異常な理屈が出てくるのか不可解です。
Ｑ： ウォン安を止めることで韓国企業の攻勢に歯止めをかける目的があるとか？
Ａ： 日韓通貨スワップ協定は、普段のウォン安を止めるのが目的ではありません。
危機的なウォン安が発生した場合に、韓国を救済することが目的ですので、まったく関係ありません。
Ｑ： アジア経済を安定化させる目的があるとか？
Ａ： 東南アジア諸国となら、そういう目的も意味があるでしょう。
ただ、執拗に日本に高圧的な態度をとる韓国の経済を、
わざわざ安定化させてあげる必要があるでしょうか？
Ｑ： 領土問題と経済問題は別という見方もあるのでは？
Ａ： 経済的に援助してあげている隣人が、
あなたの家に不法侵入したり毎日挑発してきたら、あなたはどうしますか？
日本は長年、韓国経済を守り全力で支援してきました。
謝意を表明することもなく、逆に日本を罵倒し続け、天皇陛下をも恫喝する
国家を守ってあげる道理はないように思われます。
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安住財務大臣殿、口だけ番長でなく、粛々と凍結してほしいものだ。
■オスプレイ問題
オスプレイ：米最終報告「操縦ミス」
沖縄タイムス 政治 2012年8月17日 09時49分
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省は１５日、ワシントンを訪れている神風英男防衛政務官に対し、今年４月にモロッコで発生した海兵隊垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故原因はパイロットが規定に反する操縦を行ったことによる人為ミスとする最終報告書を手渡した。国防総省筋が沖縄タイムスの取材に対して明らかにした。
神風政務官は、同行した日本政府の分析評価チームが今回の報告に関する結論を出すまでに１週間から１０日かかるとの見通しを示した。
米側は、事故原因について、離陸後の低速時にパイロットが回転翼を前方に傾けすぎたためバランスを崩し、後方からの風を受けたことも重なり、機体が前のめりになって、約５０メートル上空から墜落したなどと説明。「機体に問題はなく、規定通りの操縦をしていれば防げていた」との見方を示した。
フロリダ州で６月に起きた空軍のＣＶ２２オスプレイの墜落事故は、今月中に調査結果を報告すると伝え、予定通り１０月からの米軍普天間飛行場での本格運用に向け理解を求めた。
国防総省筋は、今回の協議について「日本での飛行開始前に事故調査を報告するとの合意が果たせた」と評価した上で「オスプレイの安全性を理解してもらえた。沖縄配備に向け一つ前進した」と述べた。政府は今回の説明を受け、事故やオスプレイの安全性について独自に検証した上で、県や関係自治体に報告する方針だ。
国防総省で開かれた事故調査に関する報告には、米側からリッパート国防次官補（アジア・太平洋担当）や海兵隊幹部ら、日本側は神風政務官のほか、防衛、外務、国土交通らで構成された「分析評価チーム」のメンバーが出席した。
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突然ですが国語の問題です。
次のAの文章に続く文章はどれが適当か①②のなかから選んでください。
[A]国防総省はこれまで、沖縄の地理的優位性などを理由に在沖米軍基地の重要性を強調してきたが、インドネシア地震や東日本大震災で海兵隊の即応能力が発揮されたとし、
①米軍基地が沖縄にいる必要性が高くなったとの声が議会内で高まっている。
②米軍基地が沖縄にいる必要性は低くなったとの声が議会内で高まっている
問題２
［A]の文章にタイトルをつけるとしたらどれが適当か①②のなかから選んでください。
①海外の米軍基地、縮小へ
②海外の米軍基地、増強へ
上記A文章は米国特約記者平安名純代女史が書いた沖縄タイムス記事の抜粋です。
答えは平安名女史の記事を読んで確かめて下さい。
海外の米軍基地 欧州から縮小へ
沖縄タイムス 政治 2012年8月12日 09時48分
【平安名純代・米国特約記者】米国防費の大幅削減を受け、国防総省が海外の米軍基地の整理縮小に着手する方針を固めていることが１１日までに分かった。パネッタ国防長官は２０１３会計年度に米本土内の基地閉鎖再編（ＢＲＡＣ）を実施する方針を打ち出していたものの、議会側が雇用減少に直結するなどと強く反対したため、方針を転換させた。
ロイター通信が６日報じた内容によると、パネッタ国防長官は７日にカリフォルニア州モントレー市で講演し、「米国内の基地閉鎖再編（ＢＲＡＣ）が議会の強い反対で困難になった。欧州の米軍基地から見直す」などと話した。
米上院軍事委員会のレビン委員長は、米国内よりも海外の基地の見直しが先決だとの主張を一貫して展開しており、そのなかで、米軍普天間飛行場と辺野古の代替施設建設の見直しも候補に挙げている。
海外の基地整理縮小方針について、複数の議会筋は１０日、沖縄タイムスの取材に対し、海外の兵士１０００人ごとの維持費（生活手当や海外住宅手当など諸費用総計）は約１０億ドル（約８１０億円）と説明。在日米海兵隊の維持費を集計したら年間約１４億ドル（約１１２０億円）に上ることを明らかにした。
また、国防総省はこれまで、沖縄の地理的優位性などを理由に在沖米軍基地の重要性を強調してきたが、インドネシア地震や東日本大震災で海兵隊の即応能力が発揮されたとし、沖縄にいる必要性は低くなったとの声が議会内で高まっていると指摘。米軍普天間飛行場の移設問題が日米関係に与える影響の大きさを懸念する声も高まりをみせていることから、今後、本格化する国防費削減における議論のなかで、普天間移設問題が俎上（そじょう）にあがる可能性が高いとの認識を示した。
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産経新聞 2012.8.17 09:11
米軍岩国基地の駐機場に並ぶオスプレイ＝２４日午前、山口県岩国市で共同通信社ヘリから
【ワシントン＝佐々木類】モロッコでの米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの墜落事故について、オバマ米政権はパイロットの操縦ミスと結論付ける調査結果をまとめた。フロリダ州で墜落した特殊作戦用の空軍ＣＶ２２オスプレイの調査報告が残っているが、米側としては今回、日本国内で運用するＭＶ２２の調査結果を日本側に伝えたことで、一区切りついたとの立場だ。
海兵隊の事故調査委員会は、モロッコの墜落事故に関して、現場検証と関係者からの事情聴取を進めた結果、操縦士がスピード不足のまま垂直飛行から水平飛行に移ろうとしてバランスを崩し、墜落したとの見方を強めていた。
ＭＶ２２の操縦マニュアルでは、水平飛行の速度が４０ノット（時速約７４キロ）になるまでは、垂直に上を向いている両翼端のプロペラの角度を７５度以上傾けてはいけない決まりになっている。
モロッコ事故発生時のプロペラの角度は明らかではない。しかし少なくとも、４０ノットのスピードが出ていない状態で追い風も受け、「重心が機体前方に移り揚力を失って失速した」（米専門家）とみられる。
操縦ミスとの結論を出した米側に対し、これから分析評価チームが安全性を検証する日本側は、「（操縦ミスかどうかは）日本で評価したい」（神風英男防衛政務官）と結論を保留している。
米軍は事故について、死者や２００万ドル（約１億６千万円）以上の損害が出た事故をクラスＡ、より軽微な事故を順番にクラスＢ、Ｃとランク付けしている。
米当局が明らかにしたＭＶ２２のクラスＡの事故率は１・９３で、海兵隊の平均事故率２・４５を下回る発生率だ。ただ、クラスＢ、Ｃの事故率は平均を上回る。
オスプレイの性能と運用に詳しい米大手シンクタンク「ウッドロー・ウィルソンセンター」のウィトル上級研究員は、「軍用機に百パーセントの安全を求める方がナンセンス。オスプレイを配備せず、（現在、米軍普天間飛行場に配備中の）老朽化したヘリＣＨ４６が墜落したら、それこそ大変だ」と指摘している。
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【おまけ】
破られた横断幕の修復が進んでいます。
写真は何となく場所が分かる程度にしたため文字が小さくなっていますがご容赦下さい。
新 横断幕バイパス嘉数
反日左翼の傀儡と成り果てた翁長那覇市長を糾弾する文言が！
新 横断幕国道58号線 真志喜バス停前
新 横断幕国道58号線 大謝名十字路
新 横断幕国道58号線 大謝名十字路追加
反日左翼の傀儡と成り果てた翁長那覇市長を糾弾する文言が！
新 横断幕宜野湾市大山 反対派テント前
いのち・平和を守りたい オスプレイいらない！と書かれた沖縄民医連の横断幕がありますが
軍隊が国を護る事は国民の命を守る事であり、健康への第一歩だと思うのですが、、、
新 横断幕キャンプ瑞慶覧T字路
新 横断幕ライカム交差点
新 横断幕宜野湾市役所前職員駐車場
new 横断幕那覇市宗元寺前交差点
new 横断幕那覇市三原交差点
オスプレイ反対運動のノボリもあります。
那覇市役所の庁舎なんですけど、、、
ノボリの制作費も税金？？
new 横断幕新都心那覇市役所仮庁舎
new 横断幕新都心那覇市役所仮庁舎
new 横断幕新都心天久バス停上
new 横断幕銘刈の十字路
new 横断幕2号線 ロッテリア向い
new 横断幕2号線 マックスバリュー向い
■自費出版の戦い
難産の末、やっと誕生した「沖縄に内なる民主主義はあるか」は、おかげさまで沖縄県内はいうまでもなく、北は仙台から、東京、大阪、京都そして九州に至るまで多くの方からご註文を頂き、出産に立ち会った１人としてこの場を借りて感謝申しあげます。
沖縄の異論を許さぬ「全体主義的風潮」に風穴を開けるべく孤軍奮闘している無名のオヤジ。
そ「の著書に興味を持ち、そしてご購読くださったことに一種の感動さえ覚えます。
ネットによる通信販売については細心の注意を払ったつもりですが、なれないこととはいえ一部の方にご迷惑をおかけしたことをこの場を借りてお詫びいたします。
註文を受け次第発送を試みていますが、送金後１週間過ぎても未着の場合はご一報いただければ幸いです。
沖縄県内の沖縄教販直営店では販売開始したようですが、当分の間ネット販売も継続いたします。
引き続き口コミ宣伝を宜しくお願いいたします。
狼魔人
以下はヒジャイさんのブログのコピペです。
沖縄の出版界から
出版を断られた
問題の書！
これを読めば、
沖縄の見方が変わる！
確かに変わる。
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者：又吉康隆
出版社：ヒジャイ出版
定価：税込み１５７５円
目次
第１章 琉球処分は何を処分したか
第２章 命どぅ宝とソテツ地獄
第３章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘
第４章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ
第５章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない
第６章 八重山教科書問題は何が問題だったか
ネット販売註文先 ezaki0222@ybb.ne.jp
※受注当日か翌日までには発送可能です。
住所氏名と電話番号を御連絡いただければ、宅急便でご送付いたします。
【送金方法】
代金は【税込み１５７５円＋送料１６０円】で
一冊１７３５円になります。
代金の振込みは次の郵便貯金口座に振り込んで下さい。
郵便貯金口座以外の銀行から振り込む場合、振り込み手数料が発生するようですので
できるだけゆうちょ銀行から送ってください。
名義人 江崎 孝 (エザキ タカシ)
記号 １７０５０ 番号 ５５５７９８１
１人でも多くの方に読んで頂くため、口コミ宣伝を宜しくお願いいたします。
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■次の日曜日、
安倍晋三元総理大臣が来沖します。
宜野湾市で講演会を催します。
奮ってご参加下さい
http://www12.jaycee.or.jp/2012/okinawa/index.php
［東京 １７日 ロイター］ 日韓両国が昨年１０月に決めた通貨交換（スワップ）協定の枠拡充について、日本政府高官は１７日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。今年１０月に期限を迎える拡充措置について「市場など総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。
