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沖縄戦「集団自決」の謎と真実 秦 郁彦 PHP研究所 このアイテムの詳細を見る |
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日本人10人尖閣に上陸=日の丸掲げる、地方議員ら-政府許可せず、沖縄県警聴取へ
沖縄県の尖閣諸島周辺海域での慰霊祭に参加した、日本人のうち10人が19日午前8時前、尖閣諸島・魚釣島に上陸した。
警察などによると、上陸者10人のうち、5人が地方議員。内訳は東京都の都議や杉並、荒川両区の区議、茨城県取手市議と兵庫県議。国会議員は含まれていない。残り5人は民間人。
上陸した荒川区の小坂英二区議(39)は同日夜、石垣市内で記者会見し、「尖閣諸島は100%日本の領土。実効支配をきちっと強化していく必要がある」と強調した。
魚釣島をめぐっては、中国人活動家ら14人が不法上陸するなどした容疑で15日に逮捕され、その後、強制送還されている。中国では19日、中国人活動家逮捕を受け、尖閣諸島の領有権を主張する反日デモや抗議行動が拡大しており、日中関係の緊張度が増すのは必至だ。
第11管区海上保安本部(那覇市)などによると、上陸した10人は船から泳いで魚釣島に渡った。上陸後、灯台や岩場に日の丸を掲げた。午前9時半ごろに島を離れ、泳いで船に戻ったという。海保の係官が船に乗り込み、上陸者から事情を聴いた。
尖閣諸島を管理する政府の許可を得ずに、島に上陸した場合には、軽犯罪法違反になる可能性もある。沖縄県警は10人から任意で聴取する。
☆
不逞中国人の違法な尖閣上陸に対し、不起訴・強制送還のみの政府の対応が弱腰外交だと批判されている。
が、問題は僅か14数人の中国人が予告していたにもかかわらず、日本側が唯々諾々と上陸をさせてしまったことが重大である。
政府「どんなことがあっても上陸を阻止せよ」と海保と県警に言明すべきだった。
そう、上陸を阻止できなかったことが重大問題なのだ。
普通の国なら銃撃してもおかしくない案件だ。
事前に敵と内通し「上陸の内諾」を得ていたという情報が飛び交っている。
>島に上陸した場合には、軽犯罪法違反になる可能性もある
誰が考えたって中国人の不法上陸は無罪放免で、日本人が上陸したら軽犯罪法違反では納得できるものではない。
義憤に燃えた国士が沖縄県警に警告を発した電話のやり取りを紹介する。(筆者の判断で名前は伏した)
上陸に際し下手に抵抗され公務執行妨害罪が成立するのを恐れた野田政権が、ことを大きくするのを恐れ「取引」したのではないかという疑念があった。
当日記はその疑念を次のように書いた。
野田内閣は、先輩菅内閣の前例に習って、恐らく責任を現地の那覇地検と海上保安庁に押しつけるであろう。
1939年9月、ミュンヘン会議でイギリス外相チャンバレンはチェコのズデーデン地方の分割所有を主張するナチス・ドイツに対し、こちらが平和を望めば相手もそれに応えてくれると考え宥和政策で臨んだ。
一方戦争を回避してズデーテン地方を獲得したヒトラーは、強圧的外交を行っても目の上のたんこぶだったイギリスやフランスが戦争に訴えることはないという確信を持った。後のポーランド侵攻でもヒトラーは英仏の介入は無いと判断しいわゆる電撃作戦で近隣諸国を侵略していく引き金になった。
チェンバレンの弱腰外交によって、目先の戦争の危機は回避され、チェンバレンは熱狂的な歓迎で本国に迎えられた。
だがこれは「ミュンヘンの平和」と揶揄されるように、第二次大戦の前のつかの間の平和に過ぎなかったことは歴史が証明するところである。
後世、これはイギリス外相チェンバレンの弱腰外交といわれ「平和主義が戦争を起こした。ナチスのような外交的手段が通用しない相手に対して、平和主義による解決には限界がある」という典型例とされている。
昨日、宜野湾市民会館で行われたパネル・ディスカッションで安倍元首相は、尖閣諸島に不法上陸した中国人活動家を無罪放免にした野田内閣の弱腰外交に関し、外交では強いメッセージが必要だとして、次のような例え話をした。
■安倍元首相が例える弱腰外交
「(隣に着席の井川JCI会頭を指して)私が井川さんを殴りたいと思い、いきなり殴ったとします」
「この場合井川さんのメッセージ大事です」
「井川さんが『冷静に、冷静に』を繰り返し、何の行動も起こさなかったらどうなるか」
「私は、井川さんは私が殴っても無抵抗だと判断し、遠慮なく2発3発と殴り続ける」
「しかし、井川さんが『今度殴ったら只では済まさない!」と強いメッセージを送ったら、私は殴るのを遠慮する」
なるほど、確信犯でいきなり殴ってきた相手に「話し合いましょう」といったら、次の瞬間ボコボコにされるのが外交であることは「ミュンヘンの平和」で明らか。
中国ではすっかり英雄となった不逞中国人たちは、日本政府の足元を見て10月には再上陸をすると宣言しているが、これは10月までは弱腰な民主党政権が続き、オスプレ配備の時期であるという読みがあるものと見られる。
再三書くが「反オスプレイ運動」とは「反オスプレイ」に名を騙った「米軍基地撤去運動」であり「反安保運動」である。
中国の尖閣侵略の前に一刻も早いオスプレイの配備が必要である。
沖縄の出版界から
出版を断られた
問題の書!
これを読めば、
沖縄の見方が変わる!
『沖縄に内なる民主主義はあるか』
著者:又吉康隆
出版社:ヒジャイ出版
定価:税込み1575円
目次
第1章 琉球処分は何を処分したか
第2章 命どぅ宝とソテツ地獄
第3章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら9155億5千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘
第4章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ
第5章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない
第6章 八重山教科書問題は何が問題だったか
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名義人 江崎 孝 (エザキ タカシ)
記号 17050 番号 5557981
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【追記】
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下記の郵便貯金口座にお振込みお願いいたします。
【店名】七○八 (読み ナナゼロハチ)
【店番】708 【預金種目】普通預金 【口座番号】0555798
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