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沖縄では慰安婦問題を韓国側に立って日本に謝罪と賠償を求める立場の「識者」が多い。
「残虐非道な日本軍」に謝罪と賠償を求めるという立場が同じだからだ。国内で慰安婦の「恨之脾」が建っているのは、読谷村や宮古市など沖縄だけに限るのもその表れである。
もう一つ沖縄に慰安婦に同情的な勢力が多い理由がある。
沖縄が全国的には絶滅危惧種である社民党の最後の楽園だからである。
■絶滅危惧種のツーショット
2012年08月17日 01:15
慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士
竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。
しかし朝日新聞の植村記者がこれを（吉田のストーリーにそって）「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた（だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ）。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。
要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。
この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。
沖縄タイムス 2012年8月15日 09時44分
沖縄戦当時の状況を語る比嘉千代子さん（左）と山川幸子さん＝那覇市内の比嘉さん宅
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沖縄戦の民間人被害者ら４０人が国に対して謝罪と損害賠償を求め、１５日に那覇地裁へ「沖縄戦被害・国家賠償訴訟」を提起する。訴訟では、旧日本軍による「集団自決（強制集団死）」の強制や壕の追い出しで死傷したケースも旧軍の不法行為として責任を求める。原告に加わった那覇市の比嘉千代子さん（７９）と、めいの山川幸子さん（７１）も、日本兵に集落壕から強制的に追い出され、肉親を失った遺族だ。（伊集竜太郎）
沖縄戦当時、比嘉さんは１２歳、山川さんは３歳。豊見城村長堂に住んでいた。戦況が激しくなり集落壕に避難した際、刀を抜いた日本兵に「貴様らの首は１銭５厘だ。ここは兵隊の壕だ」と脅され、翌日までに壕を出るよう伝えられた。
生き残った家族から追い出しの様子を聞かされており、比嘉さんは「軍は国を守るため。みんな従うしかなかった」と振り返る。
その後、２人は家族や親戚の親子と共に北へ向かったが、首里で日本兵に引き返すように言われ、艦砲射撃の最中、旧真壁村新垣の壕にたどり着き、９人で米軍の砲撃をしのいだ。
しかし、近くに落ちた米軍の砲弾の破片で、比嘉さんは右太もものほか全身１１カ所を負傷。米軍が投げ込んだ手りゅう弾で比嘉さんは父を、山川さんは両親と妹を失った。
比嘉さんは今も「集落の壕から追い出されなければ、みんな生き残っていたかもしれない」と悔しさが込み上げる。「軍人は住民を守らなかった」。憤りも消えない。
イラク戦争などで対外的に経済支援する日本政府が、沖縄戦で被害を受けた全ての県民に補償しないことが許せない。比嘉さんの胸や腕にはまだ砲弾の破片が残っている。「すべて戦争のせいだ。しっかり補償を」と訴える。
山川さんには当時の記憶はない。十数年前まで存在していた妹の戸籍が、理由は分からないが現在消えており、「裁判で妹が生きていた証しがほしい」という思いで訴訟に臨む。
顔すら覚えていない肉親を戦争で奪われ、きょうだいがいたかどうかも分からない。国に対し、この悔しさや怒りを「あなたたちが私たちの立場ならどう思うのか」と問いただすつもりだ。
［ことば］
沖縄戦被害・国家賠償訴訟 「集団自決（強制集団死）」強制や旧日本軍による壕追い出し後の負傷、十・十空襲被害者の遺族ら６０～９０歳代の４０人が、１人当たり１１００万円の損害賠償と謝罪を国に求める訴訟。戦時中の政府や旧軍などの行為について責任を問う初の集団訴訟となる。沖縄・民間戦争被害者の会の推計では、援護法が適用されず無補償の死没者数は約６万７千人に上るという。
☆
■ゆすりたかりの裁判
よくもまぁ、次から次へと「ゆすりたかり」のネタが尽きないものと呆れてしまう。
１４日、左翼弁護士の公募に応じた４０人の民間人が国を提訴した裁判のことだ。
この裁判は、沖縄戦時、「残虐非道の日本軍」により「軍命による集団自決た」「壕の追い出し」「食料の強奪」などの被害を受けた県民の遺族が、国に謝罪と損害賠償を求めるというもの。
昨日の沖縄タイムス社会面トップは、中国人の尖閣訃報上陸の大見出しに並んで、次の見出しが目を引いた。
「線香一本でも補って」
原告 戦後６７年の訴え
社会 2012年8月16日 09時45分
戦争に巻き込まれ、心や体に傷を負い、家族を失ったのに、満足な補償も得られないまま暮らしてきた人たちが起こした国賠訴訟。敗戦から６７年たったこの日、せめてもの償いを国に求めて那覇地裁に訴え出た。
「日本は何も守ってくれなかった。線香一本分でもいい、謝罪の気持ちを表してほしい」。神谷洋子さん（７４）が、那覇市で１０・１０空襲に遭ったのは６歳の時。３５歳の母、１歳の弟と南部へ避難した。旧日本軍の軍人に「お前たちが食べたら日本のためにならないからよこせ」と食糧を奪われ、壕も追い出された。たどり着いた南風原の壕で艦砲が落ち、母と弟が亡くなり、神谷さんはひとりぼっちになった。
「いまさら無理だと思う」。２年前、補償を求めて役所を訪ねたときの職員の言葉だ。送ると言われた援護法の書類は今も送られてこないまま。「弱い者が我慢し続け、このまま犬死にするのはあまりにもつらい」と原告団に名を連ねた。
「私のような戦争孤児をもう出さないでほしい」。大城政子さん（７２）は、父を靖国神社へ合祀（ごうし）したことを知らせる通知と、戦前に撮った白黒の母の写真を抱えて那覇地裁を訪れた。小禄から一緒に逃げた母は、政子さんを背負いながら壕から出たところを撃たれ、亡くなったという。
当時４歳。左足には銃弾が貫いた痕、右膝の上には爆弾を受けた傷が残る。だが、父のことも母のことも、ほとんど記憶に残っていない。小学校を出て、親戚の靴店で働くなどして暮らした。「小学校しか出られなかったけど、本当は学校の先生になりたかった」
孤児としての苦しかった日々に対する償いを国にしてもらいたいと思い原告に加わった。「孫が１３人。将来、私のような体験をせずにすむよう、平和であってほしい」と願う。
☆
今時、線香一本の値段がいくらかは不明だが、１１００万円の損害賠償を請求していながら「線香一本でも補って」では、あまりにもゆすりの魂胆が見え見えではないか。
原告が日本軍から被害を受けたとされる「壕の追い出し」や「食料強奪」は、「軍命による集団自決」と並んで援護法の適用対象の「２０項目」のなかでも代表的なもの。
少なくとも本当に「壕の追い出し」「食料強奪」を経験した民間人は援護法の適用を受けているはずである。
原告の神谷氏の主張の真偽は今後法廷で争われるわけだからここでは触れない。
だが、当時の厚生省はできるだけ沖縄に援護法の適用を拡大しようと政令を頻発して「ゼロ歳児」までも「準軍属」と拡大解釈して対象者にした。
厚生省や沖縄側の受付窓口である市町村援護課の対応をみれば、「壕追い出し」などで申請した人で、援護法の適用を受けていないということは、申請自体が「論外」だったと考えざるを得ない。
同じように日本軍に食糧を奪われ壕を追い出され、その際日本兵の暴力で右目を失明し歩行に困難をきたすほどの障害を受けながら援護法の適用を却下された人物がいる。
「おかっぱ頭の少年」というショッキングな報道で朝日新聞の一面トップを飾った大城盛俊氏のことだ。
沖縄戦に関わる「援護法」について少しでも検証した人なら「軍命による集団自決」「壕の追い出し」「食料強奪」などのキーワード見て、この裁判が「ゆすりたかり裁判」であることに気が付くはずだ。
「おかっぱの少年」も二千人の署名を集め二度にわたって援護法の申請をしたが、たった一人の「現認」承認者がいなくて結局２度とも却下されている。
援護法の適用は厚生省側と沖縄の窓口になる市町村援護課が阿吽の呼吸で「出来るだけ適用させる」という努力をした。
だが、国民の血税が絡むことであり本人の申告だけで適用可とするわけにもいかず、被害を受けたことを証明する人物が１人必要だった。
ところが「証人」とすると厳密な客観性が要求されるので、さらに「証人」を証明する「証人」が必要になる。
そこで客観性を問わない「名目上の証人」として「現認承認」という造語を考え付き「現認承認」をする第三者がおれば援護法は適用とされた。
この裁判の原告が「壕追い出し」「食料強奪」を主張しながら援護法の申請を却下されたのは、申請が「論外」だったのではないかと推測する所以である。
＜沖縄タイムス ２００５年３月４日 朝刊３０面＞
［戦闘参加者とは誰か］（６）
申請
「救えるものは救おう」
役場職員も事務研究
一九五七年、厚生省は、沖縄戦で亡くなった一般住民のどのような行動が「戦闘協力者」として、該当するかを調査した。その後、実際の受け付け業務は、琉球政府から委託され、各市町村役所が担当した。(略)
職員は、概況書を基に、「戦闘参加者」の基準となる二十項目、「義勇隊」「直接戦闘」「弾薬運搬」「戦闘協力者」などの、どれに当たるのかを判断した。
申請は、琉球政府を通して、厚生省援護局未帰還調査部に送付。厚生省は、添付資料を基に、「戦闘参加者」に「該当」するのか、否かの審査をした。その結果を「戦闘参加該当予定者名簿」として、市町村に送り返され、該当遺族に通知が送られた。
厚生省へ送付される「戦闘参加概況書」では、住民が協力した、軍隊の部隊名も特定する必要があった。住民の立場からすると、混乱した戦場での正確な記憶が求められるのは、土台無理な話だった。しかし、書類はそれを要求していた。
結局、申請を受け付けた役場職員が、日本軍の作戦状況を把握して、日時場所から、部隊名を記入することもあった。
市町村の援護課職員は事務研究の連絡会をつくり「戦闘概況」について、どう記せばいいのかを検討し、連携したという。長嶺さんは「琉球政府の方針も、沖縄は復帰できるかも分からない、援助できるものは援助しようということでした」と振り返る。
同村役場三代目の援護課担当だった大城美根子さん（６２）は六五年に着任。当時の業務は、「戦闘参加該当予定者名簿」の中から、「『非該当』の人を『該当』となるように救うことだった」と振り返る。「沖縄戦で亡くなった人たちが、救えないのはおかしい。亡くなった人たちは、皆『戦闘協力者』だと思っています」と語る。（社会部・謝花直美）
☆
タップリと援護法の適用を受けている民間人が親族が靖国神社に合祀されていることに取り消しを求める「沖縄靖国合祀取り消し訴訟」を起こし、最高裁で完全敗訴したことは記憶に新しい。
ところがこの裁判の思わぬ副作用として原告側の証人として法廷で証言した石原昌家沖国大名誉教授が「援護法の申請は本来適用できない民間人がほとんど適用されている」というとんでもない事実を暴露してしまった。
この証言の意味は大きい。
従来喧伝されたいた「軍命による集団自決」「壕追い出し」など「残虐非道の日本軍」を象徴する事項を援護法の申請書に書いたのは援護法の適用を受けるための「方便」だったというのだ。
石原教授といえば集団自決論争では「軍命有り派」の論客として、また「援護法の研究の第一人者」と自認する人物である。
その人物が法廷で「軍命による集団自決」「壕追い出し」「食料強奪」など「残虐非道の日本軍」を象徴する言葉は援護法申請のための捏造だったと証言したのである。
詳しくは⇒石原教授の致命的証言！援護法申請で
今回の裁判でも続々と思わぬ副作用が表れることを期待する。
☆
■自費出版の戦い
難産の末、やっと誕生した「沖縄に内なる民主主義はあるか」は、おかげさまで沖縄県内はいうまでもなく、北は仙台から、東京、大阪、京都そして九州に至るまで多くの方からご註文を頂き、出産に立ち会った１人としてこの場を借りて感謝申しあげます。
沖縄の異論を許さぬ「全体主義的風潮」に風穴を開けるべく孤軍奮闘している無名のオヤジ。
そ「の著書に興味を持ち、そしてご購読くださったことに一種の感動さえ覚えます。
ネットによる通信販売については細心の注意を払ったつもりですが、なれないこととはいえ一部の方にご迷惑をおかけしたことをこの場を借りてお詫びいたします。
註文を受け次第発送を試みていますが、送金後１週間過ぎても未着の場合はご一報いただければ幸いです。
沖縄県内の沖縄教販直営店では販売開始したようですが、当分の間ネット販売も継続いたします。
引き続き口コミ宣伝を宜しくお願いいたします。
狼魔人
以下はヒジャイさんのブログのコピペです。
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著者：又吉康隆
出版社：ヒジャイ出版
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第２章 命どぅ宝とソテツ地獄
第３章 県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘
第４章 基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ
第５章 普天間飛行場の移設は辺野古しかない
第６章 八重山教科書問題は何が問題だったか
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