ひどすぎる！沖縄タイムスの社説

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「ここまで馬鹿な記事書ける新聞も珍しいね」

「ひどすぎる　沖縄タイムス解約します」

いずれも下記沖縄タイムスの社説を読んだ読者の偽らざる感想である。

 

［李大統領竹島訪問］歴史問題に不満表明か

沖縄タイムス・社説 2012年8月12日 09時39分

　韓国の李明博（イミョンバク）大統領が、竹島（韓国名・独島（トクト））を訪問した。ヘリで上陸し、約１時間滞在したという。

　竹島は日韓双方が領有権を主張している島である。現在は韓国が宿舎や監視所を設置して警備隊員を常駐させ、島を実効支配している。

　日韓関係への配慮から、韓国はこれまで、大統領の竹島訪問を慎重に避けてきた。知日派として知られる李大統領が、日韓関係を台無しにすることを承知で、あえて竹島上陸を強行したのはなぜか。竹島上陸は韓国の立場からみても得策とはいえない。

　日本政府は、その日のうちに武藤正敏駐韓国大使を帰国させた。事実上の「召還」措置である。国際司法裁判所（オランダ・ハーグ）への提訴も検討中だ。要するに李大統領は、自らの短慮によって、竹島が領有権問題をめぐる紛争地であることを国際社会にアナウンスしたことになる。

　李大統領は来年２月に任期切れを迎える。実兄や側近が不正資金事件で逮捕され、政権与党の中でも急速に求心力を失いつつあるといわれている。日本国内では「威信回復を狙った上陸」との見方が有力だ。

　しかし、それだけとは思えない。李大統領は竹島訪問に先立って、同島から約９０キロ離れた鬱陸島（ウルルンド）を訪問し、住民らと昼食を共にした際、「従軍慰安婦問題を提起したのに、日本はまだ心からの謝罪表明をしていない。残念だ」と日本の対応を批判したという。

　李大統領の竹島訪問には、慰安婦問題の解決を迫る意思表示という側面もあったのではないか。

　韓国の憲法裁判所は２０１１年８月、慰安婦問題で韓国政府が日本側と個人請求権をめぐる交渉をしないのは基本権の侵害にあたる、と違憲の判断を示した。この判決を契機に韓国では、慰安婦問題が再燃し、日本大使館前で抗議行動が続いている。

　１１年１２月、京都で開かれた日韓首脳会談で、李大統領は初めて慰安婦問題を取り上げ、「優先的解決」を求めた。

　１９６５年の国交正常化の際、請求権協定を交わしており、法的には解決済み、というのが政府の公式見解である。李大統領がいら立ちを募らせていたのは間違いない。

　竹島が閣議決定によって島根県に編入されたのは１９０５年。この年に日本政府はソウルに統監府を置き、いわゆる統監政治を始める。日本政府による竹島編入と、日本による朝鮮半島植民地化の動きが、韓国の人々にとっては、重なって見えるのだという。

　韓国にとって竹島問題が「歴史問題」としての性格を帯びるのは、このような歴史的背景があるからだ。竹島問題と慰安婦問題は、「歴史問題」というキーワードを通してつながっている

　８月１５日は、韓国にとって、日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」にあたる。時あたかも、日本の国内政治は、消費増税政局に没頭し外の動きが見えない状態。政府は足元を見られたのである。対抗措置だけでなく、日本外交の敗北を真摯（しんし）に反省する姿勢が求められる。　

　　　　　　　　　　　　☆

昨日のエントリーでは見出しを紹介し、本分は斜め読みした程度だったが、改めて精読してみると唖然を通り越して憤然としてきた。

こんなデタラメな記事を社説として書けるということは、執筆者が次のいずれかに該当する以外には考えられない。

(１)執筆者が無知で「竹島は日本が植民地政策で韓国から強奪したもの」と信じ込んでいる。

(２)執筆者は竹島は日本領土と知っていながら、読者は読んでも理解できないと過信し、デタラメな論理で韓国の立場を代弁している。

いずれの場合でも金を払ってこんな酷い社説を読まされる読者はたまったものではない。　沖縄タイムスのウェブサイトの社説のコメント欄に「ひどすぎる　沖縄タイムス解約します」というコメントがあるのも当然である。

谷脇 正憲 · 京都コンピュータ学院京都駅前校

はあ
ひどすぎる
沖縄タイムス解約します。

　　　　　　　　　　　☆

突っ込みどころ満載で「ひどすぎる」のひと言で充分だが、結語部分だけを抜き取ってみる。

＞対抗措置だけでなく、日本外交の敗北を真摯（しんし）に反省する姿勢が求められる。　

一体何を真摯に反省せよと言うのか。

李大統領は・・・「従軍慰安婦問題を提起したのに、日本はまだ心からの謝罪表明をしていない。残念だ」と日本の対応を批判したというではないか。

では日本は、「従軍慰安婦」問題を今後も謝罪せよというのか。

そもそもカッコつきで「従軍慰安」と平気で書くところにも、執筆者の読者を馬鹿にした態度が垣間見える。

「従軍慰安婦」と言う言葉は朝日新聞が捏造したことばであり現在では教科書はおろか、マスコミでは死語になった言葉である。

これは日本の現代史をかじった人なら誰もが知る事実である。

筆者の知る限り従軍慰安婦をカッコ抜きで堂々と書く新聞は沖縄タイムだけである。(相棒の琉球新報は未確認)

何ゆえ今時、あの朝日新聞さえ使わない「従軍慰安婦」といういわくつきの言葉を、カッコの有無に関わらず、敢えて使用するのか。

慰安婦問題で充分ではないか。

慰安婦が、単なる戦地売春婦であることは今では少しでも現代史に興味を持つものなら周知の事実。

沖縄２紙が、発狂し戦時売春婦の哀れな身の上に同情心を持つのはご自由だ。　

お得意の思想・信条の自由というヤツだ。

だが、慰安婦がいたのは事実だとしても「従軍慰安婦」なるものが存在しなかったことは、今では現代史の定説では無いのか。

売春婦は人類の歴史上最も古い「職業」といわれ、現在でも日本の各地には「朝鮮人売春」が営業中であることに反論できるものはいないはずだ。

＞竹島は日韓双方が領有権を主張している島である

昨日も触れたが「竹島は日本固有の領土であり、現在韓国が不法占拠しているしまである」が正しい。

沖縄タイムスは八重山教科書問題で、尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国の主張には根拠が無いと正しい記述をした育鵬社版教科書を反対するキャンペーンの先頭に立ち、その一方で、「日中双方が領有権を主張している」と記述した東京書籍版を徹頭徹尾支援した。

韓国の代弁者となった沖縄タイムスは李大統領の竹島への不法入国に際し、日本政府に対し「反省せよ」とトンチンカンな論議を展開している。

では、一体民主党政権になってから韓国に対しどのような対応をしてきたから反省を求めるのか。

自民党の石原伸晃幹事長が李大統領の暴挙に対し「自民政権なら行かなかった」と語ったが、その理由として「外交力が非常に弱っている。何をやっても日本は何も反応できない（とみられている）。平成２２年１１月にメドベージェフ露大統領（当時）が北方領土に行ったのと同じだ」と述べ、民主党政権の外交姿勢を批判した。

民主党内閣の周辺諸国に対する弱腰外交を思いつくままに挙げてみるとこうだ。

鳩山内閣での中国の習近平国家副主席と天皇陛下のルールを無視した特例会見。

菅内閣での中国漁船衝突事件における中国人船長の超法規的釈放。

ロシアのメドベージェフ大統領（当時）の北方領土初訪問と日韓併合１００年にあたって不必要な謝罪をした「首相談話」発表。

さらに野田内閣での返還義務のない朝鮮半島由来の図書「朝鮮王朝儀軌」を引き渡し等々。

周辺国は民主党政権のわずか３年間で、日本はごり押しすれば退き、泣き寝入りすると学んだのだ。

 

にもかかわらず、である。

 

売国新聞はわが国に反省を求め、謝罪が足りないので未来永劫にわたって謝罪し続けよいうのだ。(怒)

 

 

これ以上の謝罪と反省はもう沢山だ。

 

「毅然たる対応」としては経済しかない。

 

具体的に言えば、昨年11月に野田総理が締結してた日韓通貨スワップ協定（5兆円）を、凍結すること。

 

日韓通貨スワップ協定とはウォン安に悩まされる韓国経済に日本が援助の手を差し伸べる意味合いがある。

 

恩を仇で返すような国にはこれを凍結するのが一番効果がある。

 

次いで、日本政府が保有する韓国国債の売却である。

 

そ結果はどうなるか。

 

韓国の国債価格が下がり、金利が上昇する。

 

韓国に流入していた外資が国外へ逃避し、韓国政府としての資金繰りが難しくなる。

 

民間企業も資金集めが困難になり倒産企業が続出する事になる。

最後に韓国経済の息の根を止めるのには、日本製品の対韓輸出制限である。

 

韓国経済は日本に取って代わったと喧伝される家電や自動車の輸出で見られるように輸出立国で何とか体面を保ってきた。

 

ところが一部の財閥系企業のみが繁栄する韓国経済は、実は張子の虎のようなもので、好調と喧伝されている家電製品なども日本からの「生産財」、特に「高度技術部品」の輸入なしでは成り立たない。

 

輸出大国のはずの韓国が、実は構造的対日貿易赤字である要因は、日本からの輸入が韓国の輸出立国を支えているからである。

 

日本が輸出制限すれば張子の虎は即死である。

 

日韓通貨スワップ協定には、日本の円高を緩和する意味合いもあるので、円高対策としてはマイナス面もあろう。

 

だがそれを補ってあまるのが円高メリットだ。

 

壊滅的ウォン安に追い込まれ資金不足に喘ぐ韓国の自動車企業や家電企業を円高のメリットを生かして次々と買収していけばよい。

日本が本気になって「毅然とした対応」をしたら怖いというところを示すには、今回の李大統領の暴挙は千載一遇の機会だと考える。

繰り返す。

「毅然たる対応」には経済制裁が一番だ！

 

■自費出版の戦い

 

又吉さんの著書「沖縄に内なる民主主義はあるか」を読んだ読者より入ったメールを紹介します。

 

又吉氏の著書、すばらしいの一語に尽きますきます．

　出版を拒否されたとのこと、これほど沖縄の言論界がまつ暗闇とは、想像以上です。

それと、この本は僕が欲しいと思つていたデータがいつぱいつまつていて、満足しています。　

そこで、この本を読んだ感想を31文字にしてみました。

　暗き世を，照らすがごとく蛍灯の、小さなあかり又輝けり
　
彼の仕事が小さいとはおもつてないが、表現がこうなりました。又吉氏によろしく、、、、、、、、。

 

以下はヒジャイさんのブログのコピペです。

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TEL・(098)-9402・FAX(098)988-8387

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メール　ezaki0222@ybb.ne.jp

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沖縄の出版界から

出版を断られた

問題の書！

これを読めば、

沖縄の見方が変わる！

確かに変わる。

 

『沖縄に内なる民主主義はあるか』

著者：又吉康隆

出版社：ヒジャイ出版

定価：税込み１５７５円

目次

第１章　琉球処分は何を処分したか

第２章　命どぅ宝とソテツ地獄

第３章　県議会事務局の米軍基地全面返還したら９１５５億５千万円経済効果の試算は真っ赤な嘘

第４章　基地経済と交付金の沖縄経済に占める深刻さ

第５章　普天間飛行場の移設は辺野古しかない

第６章　八重山教科書問題は何が問題だったか

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代金は【税込み１５７５円＋送料１６０円】で

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郵便貯金口座以外の銀行から振り込む場合、振り込み手数料が発生するようですので
できるだけゆうちょ銀行から送ってください。

名義人　江崎　孝　(エザキ　タカシ)

記号　１７０５０　　　番号　５５５７９８１

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