◆日本銀行が２月１４日、金融政策決定会合を開き、やつと「デフレ」からの脱出を図るため「物価目標１％導入」という「インフル目標（ターゲット）」を初めて設定し、資産買入れ枠を１０兆円増額する追加緩和措置も実施した。これにより、資産買入れ枠は、６５兆円となつた。
それにしても、「遅い、のろい、とろい」決断であった。言い換えれば、日本人特有の「ツー・リトル、ツー・レイト」だった。しかも、決して自主的に判断して決定したものではなかった。米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が、「２％の物価上昇」を「長期的な目標にする」として金融緩和政策を決断したのを受けて、いわゆる「他動的な政策決定」だった。それは、「デフレをいつまで放置しておくのか」という批判が国民や産業界から高まってくるのを防ぐのが、目的だった。
ロイターが２月１４日午後５時２２分、「脱デフレで日銀の真剣さに疑問符も、ＦＲＢに見劣りする市場操縦術」という批判的な見出しをつけて配信しているけれど、当然の感が強い。この記事は、このブログの最後に「参考引用」しておく。
◆庶民の間では、「１００円ショップ」がモテモテである。安くて、良い日常製品が、しっかりと品揃えしてあり、基本的に何不自由なく生活できるからである。
おまけに、各家庭では、大体の生活必需品が揃っているので、少し我慢すれば、快適な生活は維持できる。
こういう家庭が増えると、全体的に消費が減退する。この結果、消費者物価指数も下がってくる。家庭電気製品や自動車が売れなくなり、買い替え需要も減ってくる。この結果、企業業績が落ち込み、賃金カットも進み、ついには雇用調整せざるを得なくなる。
デフレは、スパイラル状態になって、ますます深刻化していく。物価が下がっているのを理由に、それまで物価上昇に連動して上げられていた年金支給額も減額されると、当然高齢者は、財布のヒモを閉めざるを得ない。そうなると、消費は縮小していく。こうして、国民全体が、「投資マインド」を冷え込ませてしまい、経済社会は、活力を失っていくのである。これが、今日の日本の実情である。
日本銀行は、バブル経済崩壊後、「インフレ」を押さえ込まなければならないという極度の恐怖感に囚われるあまり、行過ぎた「デフレ」に対して、鈍感だった。インフレであれ、デフレであれ、「行き過ぎ」は、むしろ、「害毒」になる。その害毒を日本銀行は、振りまき続けてきたのである。
この間違った金融政策により、日本社会は、失業者、非正規従業員を多数生み出し、さらには、ホームレス、犯罪者、１０年以上にも及ぶ毎年３万人を上回る自殺者などなど、悲惨な状況が現出している。日本銀行は、これらを放置し続けてきた。政府・財務省から、いかに独立した機関であるからとはいえ、これは、無責任というものだ。はっきり言おう、日本銀行の白川方明総裁以下、審議委員（政策委員）はみな、無能であり、日本にとって不要・不用な「ゴミ」のような存在である。一刻も早く、メンバーを入れ替えるべきである。
◆一般国民にとっては言うまでもなく、日本銀行にとって最も深刻なのは、「ＧＤＰマイナス」という大変な事態である。内閣府が２月１３日発表した「２０１１年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値」が、「２四半期ぶりのマイナス成長となり、景気が一時的に停滞する『踊り場』にあることを裏付けた」というのは、おそらく衝撃的であったであろう。
この速報値は、日本銀行の金融政策決定会合を相当慌てさせたに違いない。「追加金融緩和の是非」の検討に踏み切らざるを得なかったのである。言い方を厳しくすれば、日本銀行のトップクラスは、政策委員を含めて、庶民の生活実感から、相当かけ離れた「別世界」に住んでいる人種である。庶民の生活はもとより、企業経営者の経営の苦しみとは無縁の世界に住んでいる。さらに、はっきり言えば、現実の実業現場とはかけ離れた「統計数字」のみを読みながら、政策決定していると考えられる。基本的に、庶民と日本銀行との間には、根本的な生活実感の点で、「極めて大きなズレ」があると言えるのである。
【参考引用】
「［東京 １４日 ロイター］日銀が１４日の金融政策決定会合で決めた資産買い入れ枠増額と物価政策の表現変更について、金融市場からは、２つの政策をセットにしたサプライズとして評価する声がある一方、物価をめぐる表現変更は単なる「言葉遊び」に過ぎず、デフレ脱却に向けた実行への不信感も根強い。市場心理を制御する米連邦準備理事会（ＦＲＢ）流の情報発信力に比べて見劣りするとの見方もある。金融マーケットにとって今回の決定が単なるサプライズで終わるのか、あるいはその効果が持続して円高是正などにつなげていけるのか、日銀の実行力とコミュニケーション力が問われている。
＜日銀の緩和姿勢は本命チョコか、義理チョコか＞
日銀は物価目標について、これまでの「物価の安定が展望できる情勢になったと判断するまで実質ゼロ金利政策を継続していく」といった受動的な表現を改めて、「消費者物価の前年比上昇率１％を目指して、それが見通せるようになるまで実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れ等の措置により、強力に金融緩和を推進していく」と、能動的な表現に変更した。さらに、資産買入れ枠を１０兆円増額する追加緩和措置も実施した。
折しも今日はバレンタインデー。「今日の日銀の決定が、真剣な緩和姿勢を示す本命チョコなのか、あるいは義理チョコなのか見極める必要がある」（第一生命経済研究所・主席エコノミスト・熊野英生氏）との声もある。
日銀の姿勢が本当に変化したとの受け止め方もある。伊藤忠経済研究所・主任研究員の丸山義正氏は『物価安定の理解から目処への文言変更は政治サイドからの批判に対応したものに過ぎないかも知れないが、日本銀行として物価上昇率１％のゴールを示した。他の中央銀行の動きや政治的圧力が影響したかどうかは大きな問題ではなく、欲しいのは決断であり結果だ』と評価。『目処』を真剣に目指して金融政策運営が継続すれば、日本国民の期待インフレ率にも働き掛けていくことが期待できるとみている。しかしこうした声はどちらかというと少数派。日銀ウォッチャーの間では、日銀の政策は政治的圧力に応じた『義理チョコ』だったとの見方が大勢だ。
日銀のコミットメントに対する実行力への不信感は、これまでの緩和姿勢への実施状況から生まれている面もありそうだ。資産買入れ枠というファンドを設定し、都合次第でその規模を次々と増額するという便利なツールを作ってはみたものの、肝心の買入れ額はさほど膨らんでいないと指摘する声もある。『これまでの長期国債買い入れ枠の９兆円も、実際の買入れ額は３兆円規模にとどまっており、今日の決定会合で枠を新たに１０兆円増額しても、実際に満額買い入れるとは思えない』（クレディスイス証券チーフエコノミスト・白川浩道氏）というわけだ。同氏は買入れ基金はいわば『見せかけ」の量的緩和だと揶揄する。
＜ＦＲＢの時間軸政策に見劣り＞
政治家サイドからの注文が相次いでいた物価目標の明確化にも、日銀は短期間で柔軟に対応した。しかし、こちらについても、市場関係者の間では評価の声ばかりではない。野村証券金融経済研究所チーフエコノミストの木内英登氏は『日銀に求められているのは、インフレ目標に関わる『言葉の遊び』ではなく、日銀がデフレ克服や円高阻止に向けて本気で積極策に打ち出すべき、というまさに姿勢にある』と指摘。これまでの『物価安定の理解」というわかりにく表現を多少わかりやすく修正しただけで、金融政策の運用自体が変わるわけではない、との見方から、金融市場でも踏み込み不足との反応が出ている。ＦＲＢが１月２５日に打ち出した時間軸の長期化が市場にインパクトを与えたことと比較すると、日銀のコミュニケーション政策の効果は限定的との見方が少なくない。木内氏は、『ＦＲＢは政策金利と景気見通しを同時に発表しており、金融政策で経済状況を誘導するという能動的な発想があるのに対して、日銀はインフレ率が上昇するまで現在の緩和姿勢を続けるという受動的な姿勢である点が大きな違い』だとみている。
ＦＲＢとの違いについては学者からの厳しい指摘もある。東京大学大学院の柳川範之准教授は、日銀とＦＲＢでは情報の発信の仕方に違いがあり、金融市場をリードしていくような印象を与えるか、逆に動かされているような印象を与えるかで差が出るという。物価目標や時間軸などの中央銀行からの政策コミットメントから市場が受ける『納得感』がなければ、いくらサプライズな政策を実施しようとも効果は長続きしないとする。
今回示した１％の物価上昇率というゴールの達成は、今後の景気動向と日銀の取り組み次第とも言えそうだ。エコノミストの見通し（フォーキャスト調査）では、日銀が今回明確化した消費者物価（ＣＰＩ）１％の目途はまだ遠い。プラスに浮上するのは１３年度、上昇率はわずか０．１０％だ。それでも今回の決定が真剣な緩和姿勢の第一歩と受け止められれれば、物価上昇も早まるとの期待感も浮上している。（ロイターニュース 中川泉；編集 橋本浩）」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
橋下徹市長の「船中八策」は敵味方を選別し、低抗勢力をあぶり出すリトマス紙だ ◆〔特別情報①〕
「大阪維新の会」を率いている橋下徹市長が、新国家体制を描く現代版「船中八策」の骨格(たたき台)を発表したのを受けて、これまで秋波を送っていた各政党が一斉に「及び腰」となり、引き始めた。「みんなの党」(渡辺喜美代表)だけは、「我々の政策とそっくり」と唯一歓迎ムード。「船中八策」が、各党の「世直し」に取り組む本気度を判定する「リトマス紙」の役割を果たしている。
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