◆野田佳彦内閣の支持率が、ついに３０％を割り、２０％台に入り、政権が危険水域に入った。ＦＮＮフジテレビとＡＮＮテレビ朝日の世論調査でわかった。フジテレビは、「内閣支持率２６．４％」、テレビ朝日は「２８．０％」という数字だ。調査結果の詳細は、このプログの最後に「参考引用」しておくので、参考にされたい。（ただし、ＮＨＫが２月１３日午後７時に流したニュースは、「世論調査の結果」は、「野田政権支持率３１％＝前回より１ポイントアップ」と報じている）
しかし、私は、内閣支持率が危険水域にまで落ち込んだ理由について、個人的な実感に基づいて、その理由を探る。すると、以下のようなことが、明らかになってくる。
①全国各地のどこへ行っても、「民主党がこんなにひどいとは思わなかった」という声が、噴出している。
②民主党の若手国会議員は、頭がいいのであろうが、実務経験が少ないせいか、国会運営が拙劣すぎる。各省庁の政務３役（大臣、副大臣、政務官）が官僚を使いこなしていない。とくに松下政経塾出身の民主党国会議員は、ひどすぎる。松下政経塾１期生の野田佳彦首相は、総理大臣として必要な強力な指導力に欠けている。非常事態には、相応しくない。
③消費税増税に不退転の決意で臨んでいると一点張りで、その大前提となる国会議員定数の削減や公務員給与の２割カットなど身を削り、経費削減を先に行うべきなのに、口先ばかりで意欲が感じられず、信用できない。
④野田佳彦首相が、「どじょう首相」といういかにも庶民ヅラをして登場していながら、首相番記者による「ぶら下がり取材」を拒否し、国民向けの窓口を自ら塞いで、国民との距離を広げて、大きなミゾをつくり「遠い存在」になっている。
⑤一川保夫前防衛相、山岡賢次前国家公安委員長の事実上の罷免に続き、今度は、明らかに防衛オンチの無能な田中直紀防衛相を就任させるなど、「適材適所の人事」に失敗し続けており、「人を見る眼」を持たない首相であるということを野田佳彦首相自身は、天下に曝してしまい、またもや国民を失望させている。
◆民主党は２月１１日から消費税増税への理解を求める全国キャンペーンを始めているけれど、「増税ＰＲ」を広く進めれば進めるほど、国民有権者の反発を誘発するだけで、民主党政権の基盤を強化するどころか、「民主党離れ」を強めてしまう逆効果を招いているとしか思えない。社会保障のための財源確保の必要を理解していても、生活に困らない野田佳彦首相やイオングループ創業・経営者の一族である岡田克也副総理の説明が、机上の空論のように聞こえて、国民有権者には、白々しく響いている。
◆朝日新聞は２月１２日付け朝刊「４面」で、「増税ＰＲ募る不満」「全国行脚の民主、反対派にも要請」「まるで踏み絵だ」という見出しをつけて、野田佳彦政権と民主党が、何が何でも消費税増税をゴリ押ししようと「反対派」にまで「賛成のＰＲ義務」を課し、本音とは違う演説などを強制しているいることから、以下のようにますます党内亀裂を深めている様子をレポートしている。
「政権幹部が各地を回り、党所属国会議員は地元での広報活動を強化する。党執行部は次期衆院選での『非公認』もちらつかせており、増税反対派は『踏み絵だ』と反発を強めている」
民主党の消費税増税キャンペーンの内容について、この記事は、次のように表にまとめている。
①小選挙区単位での車座集会（２０人規模）と街頭宣伝
②都道府県連説明会と各種団体向け説明会の開催
③イラスト付きパンフレットやＱ＆Ａ資料の配布
④衆院比例１１ブロックごとのシンポジウム
これでは財務省・国税庁ご用達の「チンドン屋」である。増税キャンペーンは、本来、財務省・国税庁が行うべきものであるはずなのに、どう見ても、政権与党の民主党が財務省・国税庁の下請け機関になっている感が強い。これでは「政治主導」どころか、「官主導」だ。政治が主導して行うべきは、「経済・景気政策」である。この大事な政策を放棄して、財務省・国税庁の下請けに甘んずるならば、民主党は、国民有権者にとって、不要の長物である。次期総選挙で消滅しても仕方がない。
【参考引用】ＦＮＮフジテレビが２月１３日午後０時４１分、「野田内閣支持率、26.4%と初めて3割切り『危険水域』に」というタイトルをつけて、以下のように伝えた。
「ついに危険水域に突入した。FNNが11日と12日の週末に行った世論調査で、野田内閣の支持率は26.4%と、初めて3割を切った。12日までの2日間、全国の有権者1,000人から回答を得た電話調査によると、野田内閣の支持率は、1月から9.6ポイント下落して、26.4%、「支持しない」は横ばいで、51.9%だった。政党別では、民主(16.2%)、自民(15.5%)ともに、支持率をわずかに下げ、ほぼ2人に1人が『支持政党なし(46.2%)』としている。消費税率については、『将来的に10%以上に上げる必要がある』と『思う』は6割を超え(63.9%)、「思わない(29.8%)」の倍以上だが、2014年度に8%に、2015年度に10%に引き上げる政府方針については、賛成(43.5%)と反対(48.9%)が拮抗(きっこう)している。政府が予算の無駄遣いを減らす努力をしていると『思わない(86.1%)』と、消費税増税の前に民主党が公約した国家公務員の総人件費2割削減を実現するべきだと『思う(87.1%)』は、それぞれ9割近くに達している。消費税率で、2075年度に最大およそ17%になるとの民主党の年金財源試算について尋ねたところ、『消費税以外のほかの税目も検討するべきだ(39.0%)』と『国民への負担を増やすべきではない(39.9%)』がそれぞれ4割、『新たな年金制度に移行すべきではない(13.7%)』は、1割余りにとどまった。先週に行われた閣僚人事で、田中防衛相を交代させるべきだったと『思う』人(64.3%)は、6割を超えた。一方、岡田副総理の仕事ぶりを評価する人(51.2%)は、半数を超えている」
テレビ朝日は２月１３日午後、「 野田内閣支持率28．0％、不支持48．1％」というタイトルをつけて、次のように報じた。「野田内閣の支持率が『危険水域』と言われる30％を割り込みました。 野田内閣の支持 率は28.0％と、先月の調査に比べて5.8ポイント下がりました。 発足当初54.6％あった支持率は下がり続け、ついに危険水域の30％を割り込みました」
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米オバマ大統領は、沖縄米軍普天間飛行場を「PCB基地」として固定化、本土の全飛行場も基地化する作戦だ ◆〔特別情報①〕
沖縄県米軍普天間飛行場を持つ宜野湾市の市長選は２月１２日投開票の結果、佐喜真淳・前県議(47)=自民、公明推薦)が、伊波洋一・元市長(60)を破り当選した。
この選挙は、米軍基地を抱えた沖縄県という特別の事情があるとはいえ、今後の日本政治の行方を占う様々な要素を秘めていたので、要注意であった。
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