2月8日 4号機の耐震工事・使用済燃料取り出し「余震で崩れてしまえばおしまい」小出裕章（MBS）

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2012年2月9日

2012年2月8日(水)、MBS(毎日放送)ラジオの「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏（京大原子炉実験所助教）が出演されました。

ゲストはアイリーン・未緒子・スミスさんです。

テーマは……。

・４号機の危機について。耐震工事、使用済燃料の取り出し、について。
・日常的な汚染水漏れについて
・アイリーン・未緒子・スミスさんの小出裕章氏の政治嫌いについての言及
・海外からみた日本のジャーナリズムについて

です。

番組内容

2012年2月 8日【水】
水俣病から見つめる原発事故の未来
　今夜は、水俣病の写真集で、夫のユージン・スミスさんともに世界的に反響を呼んだ、妻のアイリーン・未緒子・スミスさんにスタジオに来ていただき、お話を聞きます。
　アイリーンさんは、現在も水俣病の患者さんらを支援しながら、脱原発運動にも長く関わっていて、福島第１原発の事故で、さらに全国的な活動を広げられています。
　そんなアイリーンさんは「水俣病の国の対応が、非常に原発での対応に酷似している」と話します。今夜は、水俣病と原発事故を通してみた、この国の問題点について、率直な意見を伺います。
　京大の小出裕章さんのコーナーもあります。

録音
▼20120208 たね蒔きジャーナル 京都大学原子炉実験所助教 小出裕章

内容文字おこし
（１）http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65789494.html
（２）http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65789532.html

2月5日 小出裕章氏が茨城県小美玉市にて講演会を行いました

小出裕章 (京大助教) 非公式まとめ

京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏による情報

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2月5日 小出裕章氏が茨城県小美玉市にて講演会を行いました

2012年2月9日

2012年2月5日に、茨城県小美玉市にて小出裕章氏の講演「今、私たちが知っておかなければならない核・原子力の真実」が行われました。その録音がYouTubeに掲載されていますたので掲載いたします。

講演概要

「小美玉市非核平和都市宣言」制定を記念し、講演会が開催されます。

日時
平成24年2月5日（日）　午後2時開会　午後4時閉会予定

場所
四季文化館（みの～れ）　森のホール

講師
小出　裕章　（こいで　ひろあき）　先生

講師プロフィール
1949年東京生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒、同大学院修了。
京都大学原子炉実験所助教 兼 京都大学大学院工学研究科都市環境工学専攻助教。
演題

今、私たちが知っておかなければならない「核・原子力の真実」
放射線が及ぼす人体や大地への影響、そして農業との関連性は？

「小美玉市非核平和都市宣言」とは

平成22年10月に「小美玉市非核平和都市宣言起草委員会」を設置して検討を進め、平成23年3月27日の「小美玉市民の日」に制定しました。この度の講演会は、小美玉市非核平和都市宣言の周知とともに平和事業の一環として開催するものです。

引用元：http://www.city.omitama.lg.jp/4127.html

録音

関連報道は以下のとおり。
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投稿: 管理人

飲み過ぎは４兆円の損…たばこといい勝負？

読売新聞 2月9日(木)1時38分配信　『アルコールの飲み過ぎによる社会的損失が年間４兆１４８３億円に達することが、厚生労働省研究班の推計でわかった。　研究班の尾崎米厚(おさきよねあつ)・鳥取大准教授（環境予防医学）らは、肝硬変の４０％、浴槽での溺死の３４％などがアルコールに起因するとする米国の研究を参考に、２００８年の人口動態統計や患者調査のデータで推計。飲み過ぎで、脳卒中、がんなどの病気やけがの患者が計２４万６０００人、死者が３万５０００人増えたとした。治療に１兆２２６億円かかり、６９歳まで生きた場合に受け取れた賃金１兆７６２億円を失ったと見積もった。
　研究班の調査で、働いている人でも男性の５・９％、女性の１・７％が「人間関係にひびが入った」「二日酔いで仕事を休む」などの飲酒による問題を抱えていた。こうした問題で労働生産性が２１％低下するとの研究があり、損失は１兆９７００億円になった。　さらに、飲酒交通事故なども考慮。総額は、たばこの社会的な損失（５兆～７兆円）にほぼ匹敵した。 』

若い頃からお酒を沢山飲んでいる人は、晩年には病気になりやすいと言われていますが。昔の人は中風になるとも良く言われて来ました。 今年のように寒気の強い２月では、お酒を飲んだ後、風呂場の温度差で、浴槽での溺死したり、風呂の中で倒れたりする人も出ていると思います。今年の２月は銭湯で、倒れ救急車で運ばれる人も多いようです。お酒好きでも年ともに弱くなると思います。お酒は、『百楽の長』とも言いますが、お酒杉の人はほどほどにし、アルコールの飲み過ぎには注意して下さい。最近の日本では、本人や家族の知らないうちにアルコール依存症になり、肝臓を悪くしている人もかなり潜在的に増えていると思います。

「酒は百薬の長」って本当？ [飲酒・アルコール] All About

allabout.co.jp/gm/gc/301635/より一部引用

西園寺 克

「酒は百薬の長」という言葉があります。実際、お酒は健康管理に役立つのでしょうか？ 飲酒のメリットと飲酒を健康法にするための方法をご紹介します。

日本酒3合までは健康促進？

上手に飲めば、お酒は健康にも一役買ってくれます

『「酒は百薬の長」という言葉がありますが、これは本当でしょうか？ この言葉通りの健康法として実践したいなら、何よりもお酒の適量を知っていることが大切です。

例えば、日本人に多い脳梗塞は、飲酒経験がある人の方が少ないといわれています。アルコールで血栓を作る血小板の機能が落ちるので、脳梗塞のリスクが減るのです。その他にも、下記のようなメリットがあります。

• HDL-コレステロール（善玉コレステロール）増加
• 末梢血行改善（冷えを改善）
• ストレスを解消
• コミュニケーションの空間を作る（ノミニュケーション）

しかし、後のページで詳しくご紹介しますが、お酒による悪影響もあります。例えば、食道から大腸までを含む消化管の悪性腫瘍に関しては、飲酒によりリスクが増加する傾向があります。また、飲酒直後は血管が拡張するので、血圧が下がりますが、長期的に見ると高血圧の原因にもなってしまいます。

気になる総死亡率で言うと、飲酒しない場合と比較して、日本酒換算で3合（3単位）までの飲酒の習慣がある人は死亡率が低下し、4合（4単位）を越えて飲酒する習慣がある人は増加する傾向があります。

どんなによいお酒でも、飲みすぎは体に悪影響。また、適度な飲酒がよいからと、元々飲酒習慣がない人やアルコールに弱い人が無理に飲酒をしても、より健康になれるとは考えない方がよさそうです。飲酒がストレスの原因になる可能性があるからです。』

役所発想が自発性をつぶす。山内康一・蟷螂の斧

中野区に「地域支えあいポイント」という制度があって、
高齢者世帯を尋ねたり、家事の手伝いをするとポイントがたまり、
区内で使える商品券と交換できるという制度でした。
この制度がボランティアの間で不評で頓挫したそうです。

高齢者や障がい者支援のボランティアの人たちからすれば、
なにもポイントがほしくてやっているわけではないのに、
ポイント目当てだと思われるのは心外だったようです。
まったくもって健全な感覚です。

幼稚園児がお手伝いをして「がんばったシール」を貼ってもらう、
そんな感覚で役所が企画したのではないかと思います。
ボランティアの人たちのプライドをなめた企画です。

中野区役所の人にはわからなかったのかもしれませんが、
お金のため（報酬目当て）だったらやりたくないけれど、
無償のボランティアならやれる仕事というのもあるのです。

例えば、東日本大震災の被災地のがれきの撤去作業なんてのは、
１日１万円の報酬だったら絶対やらないような高給取りの人が、
ボランティアなら無償（しかも交通費自腹）でやってたりします。

大手企業のサラリーマンに「１日１万円でがれき処理をやれ」と
お願いしたとしても、おそらくやらないと思います。
しかし、「被災者のために」という思いがあるからこそ、
無償（交通費自腹！）で遠くからやって来るわけです。

世の中には「お金じゃ買えない価値がある」という当たり前のことに
お役所の発想では気付かず、失敗してしまったのだと思います。
官僚的思考がボランティア活動を損なってしまった良い例です。

2012年2月 9日 (木) 08 市民社会/NPO・NGO |

引用元http://yamauchi-koichi.cocolog-nifty.com/

日米共同報道発表が決める日本の命運 new!!

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22

天木 直人
Naoto Amaki

• 2012年02月09日
  • 日米共同報道発表が決める日本の命運　 new!! 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
    　
    　何から何まで私が書いてきた通りの展開になった。

　しかし私がここで強調したいのはその事ではない。

　今度の発表は政府合意の発表ではない。

　あくまでも共同の報道発表なのだ。

　その共同報道発表文書が政府合意文書にすりかえられて
報道され、事実上の政府合意になし崩し的にされようとしている。

　その欺瞞に国民は騙されるなと言いたいのだ。

　考えてみるがいい。

　政府合意であれば協定か共同声明でなければならない。

　共同声明であれば両国の首脳や外相が共同記者会見を開いて
高らかに宣言するはずだ。

　しかし今度の共同発表は、下っ端官僚がわずか２日間で決めてきた
報道発表振りを、玄葉外相と野田首相が追認し、それがあたかも
合意のように報じられる。

　そうして既成事実化しておいて４月の野田首相訪米の時に
正式な政府間合意となって発表される。

　これがシナリオなのだ。

　メディアはそれを知りながらその欺瞞を正面から書かないのだ。

　共同正犯である。

　しかし私は楽しみにしている。

　報道発表の中身は実は何も決まっていない。

　外務官僚と玄葉外相、野田首相は、これからその内容を決めて
いかなければならない。

　その過程ですべての矛盾が噴出してくることだろう。

　こんどこそ国民はここまで対米従属でいいのか、という当たり
前の疑問にきづくことになる。

　日米同盟深化の欺瞞が爆発することになる・・・

　この続きは今日の「天木直人のメールマガジン」でくわしく
解説しています。

　　他にも多くのテーマで書いています。

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　 定期購読申込と同時に当月配信のメルマガ全てがさかのぼって
購読できます。

　
　おしらせ

　メルマガ購読者に向けた天木・植草時事放談の第二回動画配信を
２月２５日に予定しています。
　　　　　　　　
　次回はテーマを絞って語ります。

　小沢裁判と検察・司法の大罪

　国民の為の政党、政権を実現するにはどうすればいいか

　などを検討していますが、そのほかにも希望するテーマがあれば
お聞かせ下さい

引用元 www.amakiblog.com

自衛隊合憲は正しいのか。その根拠はどこにあるのか new!!

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22

天木 直人
Naoto Amaki

<form action="http://www.amakiblog.com/search/index.html" method="get" target="_top">

2012年02月08日

</form>

自衛隊合憲は正しいのか。その根拠はどこにあるのか　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
　田中直紀防衛大臣の答弁が笑い者にされている陰で、とんでも
ない誤った答弁を石破茂元防衛大臣が行なっていた。

　この鋭い指摘をしたのが２月８日の読売新聞だ。

　調査研究本部主任研究員である勝股秀通氏の「自衛隊合憲の
根拠は」何かという記事は最近稀に見る秀逸な記事だ。

　すなわち勝股氏はまず２月２日の衆院予算委員会における田中
直紀防衛相と石破茂氏とのやりとりを次のように再現する。

　石破「憲法９条２項に、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しな
いと書いてある。自衛隊は何ですか」

　田中「必要最小限の国を守る専守防衛の部隊」

　自信なさげに答える（田中）防衛相に対し、石破氏は諭すように
２項の冒頭に「前項の目的を達成するため」と挿入した芦田修正が
自衛のための戦争を可能にし、自衛隊合憲の根拠となったと説明。

　これに対し田中防衛相が「その点について私は理解していない。
先生のご知見を拝聴しながらよく理解したいと思う」と答弁して
このやり取りは終わった。

　この田中・石破のやり取りを説明した上で勝股氏は次のように
書く。

　「誰もがこんな問答を聞けば、素人と批判される（田中）防衛相
に対し、防衛問題のスペシャリストで防衛相の先輩である石破氏
が、自衛隊合憲の根拠というイロハのイを教えていると思うだろう。
だが、それは勘違いだ。」、と。

　そして勝股氏は、次のように解説する。

　日本政府がこれまで芦田修正を自衛隊合憲の根拠としたことは
実は一度もなかった。
　そのかわり政府は、自衛隊の存在について、「自衛権は独立国
である以上、当然保有する権利。だから自衛のために必要最小限
の実力を保持することを憲法は否定していない」と言う解釈で
一貫して自衛隊を合憲してきたのだ、と。

　　そして、彼は続ける。

　憲法９条と自衛隊をめぐる解釈は、法的にも政治的にも混乱し、
防衛問題のスペシャリストでさえ、自衛隊憲の解釈を勘違いして
しまうほど、自衛隊の存在根拠は不明確であるのだ、と。

　勝股氏は最後にこう結論づける。

　だからこそ自衛のための戦力である自衛隊の存在を憲法で明文
化すべきである、と。

　私は、この最後の結論を除いて、勝股氏の言うことにまったく同感
である。

　しかし、最後の結論だけは、私は勝股氏と大きく意見を事にする。

　自衛隊はそもそもは矛盾した存在なのだ。

　そしてその矛盾は、そっくりそのままわが国の戦後の対米従属
政策の矛盾であるのだ。

　すなわち憲法９条が成立した１９４７年当時には、自衛隊の
存在はそもそも想定されていなかった。

　その後冷戦の顕在化と朝鮮戦争の勃発によって米国の政策が
大きく変わった（逆コース）。そして米国は憲法を変えることなく、
憲法に想定しなかった自衛隊を日本につくらせたのである。

　日本はそれに従ったのである。

　つまり自衛隊の根拠を憲法に求める事自体が矛盾しているのだ。

　変えるべきは憲法ではない。

　日本のすべてを決める対米従属の日米関係なのである。

　憲法９条の歴史は、そっくりそのまま日本の対米従属政策の
歴史である。

　この対米従属から日本が自立できるまで、憲法９条は一字一句
変えてはならない。

　憲法９条があるからこそ、我々は対米従属政策の苦しみと屈辱を
忘れないでいられるのだ。

　日米安保体制と憲法９条の矛盾をいまこそ国民的議論によって
解決すべき時なのだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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2012年02月08日

この国の検察、司法のおそろしさ　　　　

□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年２月８日第１０８号
■　
　
　=========================================================　
　　
　　この国の検察、司法のおそろしさ　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　========================================================

　小沢裁判はいよいよ佳境に入ってきた。

　きょう（２月８日）の読売新聞は東京地検が小沢側弁護士の
捜査資料開示要求を拒否した事を報じている。

　つまり小沢一郎が強制起訴された決め手となる検察審査会の
議決が、実は検察側の間違った操作報告書に導かれた事が判明
した。

　だから小沢側弁護士は、その検察審査会の議決の正当性を
検証するために、どのような捜査資料を検察は審査会に提出し
ていたのか、その資料リストの開示を求めていたのであるが、
東京地検はそれを拒否したというのだ。

　小沢裁判で検察役を務めている指定弁護士側には説明して
いるというのにである。

　あきらかな無罪立証妨害であり情報隠蔽である。

　ついに大手新聞もその事を書くようになったのだ。

　小沢一郎を支持する者も、支持しない者も、その立場の違い
とは無関係に、今度の陸山会事件の起訴、裁判の不明朗について
は厳しく監視しなければならない。

　果たして検察の責任は明らかにされるのだろうか。

　その事によってこの国の司法、検察の立て直しが進むのだ
ろうか。

　　なぜ私がいきなり陸山会事件を取り上げたかと言えば、この
国の検察、司法は、その実態が徹底的に検証されなければなら
ないと思うからだ。

　私は１月１３日のメルマガ第３１号で故柴野たいぞう元衆院
議員の遺稿が出版された事を紹介した。

　その書「検察に死の花束を捧ぐ」（三五館）は、この国の検察
の非人道性をあますところなく伝えている。国民必読の書だ。

　そう私はメルマガで書いた。

　それから三週間たちすっかりこの書の事を忘れていた。

　ところが２月４日の講演の後で私は聴衆の一人からある封書の
写しを手渡された。

　それは９月４日銀座発出の消印のある柴野たいぞう氏直筆の
直訴状である。

　あて先は自由報道協会の上杉隆殿となっている。

　彼が自殺したのは９月５日だから文字通り最後の直訴だ。

　この不条理を世の中に知らせてくれという叫びだ。

　それを読んで驚いた。検察、司法のおそろしさに戦慄を覚えた・・・

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<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>

小沢一郎元代表の「暗黒人民裁判」の「暗黒性」がますます濃厚に

2012年02月09日 01時20分19秒 | 政治

◆東京地検が、東京地裁の要求を拒否するという驚くべき異常事態が明らかになり、小沢一郎元代表の裁判が、「暗黒人民裁判」であることが、ますます濃厚になってきている。東京地裁が要求したのは、小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決した東京第5検察審査会に東京地検が提出した「検察資料の開示」であった。東京地裁は刑事訴訟法に則り、適正な手続きに基づいて要求した。だが、東京地検は、これを理由も示さず、拒絶したというのだ。検察、弁護双方ともに裁判所(裁判長)の訴訟指揮に従わねばならない。いつもは「然るべく」などと裁判所の指示あるいは要求に対して、従順であるのに、なぜ今回は丸で都合悪いものを隠そうとするのかの如く、拒否したのであろうか。東京第５検察審査会は、東京地検から提出された検察資料に基づいて小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決したのだが、実は、本当に「起訴すべきだ」と確信を持って「起訴相当」と議決したのかと言えば、さに非ずであった。
　ありていに言えば、「市民レベルの感覚ではよくわからない」ので、「裁判所の審理により白黒を判定してもらおう」としたのである。
　これは、市民側が国家権力による権力行使から守るために本来最も大切にしなければならない「疑わしきは被疑者(あるいは被告人)の利益に」という大原則を放棄して、「あいつは、必ず何か悪いことをしているに違いない」という憶測に基づいて、「確たる証拠もない」にもかかわらず、公開法廷に小沢一郎元代表を引きずり出してしまったのである。
　つまり、市民側が、自ら判断しなければならない責任を放棄して、裁判所に「丸投げ」して始まったのが、この「暗黒人民裁判」であった。「丸投げ」するくらいなら、検察審査会は不要である。しかも、もっと悪いは、裁判所の公判において「捜査まがい」の指揮を取らせて、そのなかで「有罪・無罪」を左右する証拠をあぶり出そうという邪道を法廷に持ち込んでしまった。検察審査会が「黒だ」と判断できなかったのなら、「不起訴」の議決をすべきだったのである。
◆ところが、公判の過程で、東京第５検察審査会が小沢一郎元代表を「起訴相当」と議決する根拠にした「検察資料」のなかに、東京地検特捜部に所属していた田代政弘検事が「デッチ上げた捜査報告書」が、多数紛れ込んでいた疑いが濃厚になってきたのだ。これは、小沢一郎元代表の元秘書の石川知裕衆院議員を取り調べた田代政弘検事が独自で創作した「捜査報告書」である。石川知裕衆院議員が取り調べを受けた際、密かに携帯電話に録音していた内容とは全く違う事実、あるいは、しゃべってもいない事実を勝手に書き込んだものであった。これは、「虚偽公文書作成・同行使罪」という明確な犯罪行為である。東京地検特捜部は、これでもって、小沢一郎元代表を起訴しようとして、２度にわたり不起訴処分にせざるを得なかったいわくつきの捜査資料であった。
　にもかかわらず、東京地検は、これら虚偽の捜査資料を意図的に紛れ込ませた「検察資料」を東京第５審査会に提出して、市民側の正常な判断を狂わせ、「起訴相当」の議決を行わせたのであった。
　もし、石川知裕衆院議員が、録音テープに取っていなかったとしたら、裁判所すらも騙すことができたかもしれない。それほど重要な録音テープである。ただ、いまの段階では、裁判所が「完全に騙されたか否か」は、判決を見なければわからないことではある。
◆もう10数年前になるけれども、私は野村証券法務部に頼まれて、英国ロンドンに行くことになっていた。「野村証券」が「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」(アルアレツハウザー著、新潮社刊)という本を書いた著者を訴えていた。この本の記述のなかに私が書いた本の記述を基にしたと思われる箇所があったので、その真実性について証言を求められた。
　証券市場というのは、「情報のルツボ」と言われるように日々、虚々実々の情報が世界中から流れ込んでくる。「火のないところに煙は出ない」とは言うけれど、それらの情報の発信源などを１つ１つ綿密に調査する余裕は、証券市場にはない。それでも、いろんな情報が流入してくることだけは「事実」なので、私はそれをありのままに記述していた。ところが、「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」の著者は、それらを「断定的」に記述していた。
　野村証券法務部の担当者は、「トラック3台分の資料をロンドン裁判所に送った」と話していた。また、そのとき「英国の裁判は、原告、被告ともに、まず女王様にすべての証拠資料を提示して、これらを整理した上で法廷での審理に臨む」とも説明していた。何事も包み隠さずオープンにするという意味のようであった。これに比べると日本の警察・検察は、都合の悪いことは徹底的に包み隠す習性がある。このために冤罪が起こるのである。今回、東京地検特捜部は、田代政弘検事の上司に累が及ばないように配慮して検察資料の提出を拒否したものと思われる。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。平日にも関わらず多数のお申込みを頂き、誠にありがとうございます。「夜の部」は若干ですが、まだ少し余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米対日工作者マイケル・グリーンが、米国と日本の事実上のキング・メーカーになり上がりつつある

◆〔特別情報①〕
　米国対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長が、日々加熱している米大統領選挙で、共和党のミット・ロムニー元マサセチューセッツ州知事の「アドバイザー」に就任して、激しく活動しているという。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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への移転を強引に進めてくる可能性が大である。

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プロフィール

性別

男性

都道府県

埼玉県

自己紹介

広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。

引用元http://www.a-eiken.com

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