2012年2月12日のブログ記事一覧-教育カウンセラーの独り言

皮膚がん治療薬がアルツハイマー病に効果　マウス実験で

2012年02月12日 17時35分03秒 | 健康・病気

[CNN.co.jp 2月11日(土)9時42分配信

『゜（CNN）　皮膚がんの治療薬をアルツハイマー病のマウスに投与したところ、症状が急激に改善した。アルツハイマー病を研究する米国の科学者らが偶然これを発見した。
米ケース・ウェスタン・リザーブ大学の研究者らが、皮膚T細胞性リンパ腫（CTCL）と呼ばれる皮膚がんの治療薬ベキサロテンをアルツハイマー病のマウスに大量に投与したところ、72時間以内にマウスの記憶力が劇的に改善し、さらにマウスの脳からアルツハイマー病の顕著な特徴であるアミロイド斑が50％以上除去されていた。
アルツハイマー病のマウス（および人）の脳にはアミロイドベータと呼ばれる物質が大量に蓄積されるが、アルツハイマー病のマウスにベキサロテンを投与したところ、このアミロイドベータの値が低下し、逆にアミロイドベータの分解を助けるアポリポタンパクEの値が上昇した。
研究員らは、アルツハイマー病のマウスにベキサロテンを投与し、投与前と投与後の記憶力をテストした。例えば、アルツハイマー病のマウスは以前電気ショックを浴びたことのあるケージにも真っすぐに入っていたが、ベキサロテンの投与後は電気ショックを浴びたことを思い出し、ケージに入るのを拒んだ。またケージ内にティッシュペーパーを置くと、正常なマウスは本能的にティッシュを使って巣を作るが、アルツハイマー病のマウスはティッシュで何をすべきか分からない。しかし、ベキサロテンの投与後はアルツハイマー病のマウスはティッシュを使って巣を作った。ベキサロテンはすでに米食品医薬品局（FDA）の認可を受けており、臨床試験の早期実施も可能だ。ケース・ウェスタンの主任研究員ゲーリー・ランドレス氏は2カ月以内にベキサロテンを健康な人で試し、マウスの場合と同様の効果があるか見極めたいとしている。』

皮膚がんの治療薬をアルツハイマー病のマウスに投与したところ、症状が急激に改善した。アルツハイマー病を研究する米国ケース・ウェスタン・リザーブ大学の研究者らが科学者らが偶然これを発見しましたが、ケース・ウェスタンの主任研究員ゲーリー・ランドレス氏は2カ月以内にベキサロテンを健康な人で試し、実際のアルツハイマー病に掛かっている人間に副作用もなく効果があるかどうか治験を進めて欲しいとほしいと思います。アルツハイマー病に掛かると初期に治療しないと治らず、年月が過ぎると進行し治らないと言われて来ましたが、ベキサロテンによる治療効果が出ると福音になり、家族の方々も助かると思います。

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キノコ原木不足　主産地・福島が供給難

2012年02月12日 14時34分00秒 | 社会・経済

河北新報 2月12日(日)6時10分配信　『キノコ栽培に必要な原木が、福島第１原発事故の影響で全国的に品薄となっている。原木の一大産地福島県で、原発事故により放出された放射性物質が付着するなどし、原木の供給が滞っているためだ。林野庁は需給の広域調整で乗り切ろうと努めているが、キノコが発生しやすいとされる２０年生の広葉樹は簡単には確保できず、市場の不足感は解消されていない。　キノコ栽培には原木に菌を植え付ける方法と、おがくずなどを固めた菌床を利用するやり方がある。原木は一般的にシイタケ栽培に用いられ、「原木シイタケ」と呼ばれて乾燥シイタケなどに加工されている。
　林野庁によると、２０１０年に県境をまたいで流通した原木は、福島県産が２万７２１２立方メートル（約５３％）で全国１位。通常は自県内で調達されるが、完全に自給できる県は少なく、他県産が求められてきた。福島県産は「キノコが出やすい」と業者に評判で、養分を吸収しやすい２０年生ほどのコナラやクヌギに人気が集中していた。
　東北でも自県内調達率が９１％と６８％の宮城、山形両県で福島県産に大きく依存。それぞれ７２２立方メートル、４９８立方メートルあった他県産のうち、いずれも９２％を占めていた。
　しかし、原発事故で状況は一変。福島県産がほぼ出荷されなくなり、昨年１２月時点で約３万立方メートルが不足している。林野庁が全都道府県に需給状況を聞いて調整する「マッチング」に当たっているが、人気樹種の生産量が少ない県もあり、事態打開には至っていない。
　宮城県でも、産地の県北の農家から「つてがないと他県産は入手できない」「コストが上がったら、東京電力に賠償請求できるか」といった声が上がっているという。　林野庁は「福島県産の原木を除染する技術を確立しようとしているが、今のところマッチング作業を進める以外には打つ手がない」（林政部）と話している。』

キノコ栽培に必要な原木が、福島県第１原子力発電所事故の影響で全国的に品薄となっているのでは、日本の国産のしいたけ栽培にも影響が出て生、乾燥しいたけの価格も上昇するのではありませんか。国産の生しいたけが品薄になり、中国産の輸入しいたけに依存せざるを得なくなると思います。日本しいたけ栽培が、福島県第１原子力発電所事故によりしいたけの生産者や消費者に損害が出ると言えます。

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高島母子３人死亡事故　「まさか…」悲報に衝撃　滋賀

2012年02月12日 14時22分25秒 | ニュース

産経新聞 2月12日(日)7時55分配信『　「仲のよかった３人がまさか…」。高島市鵜川の国道１６１号で１１日起こった多重事故。大破した乗用車では、同市安曇川町青柳の松本公美さん（３３）と長男で幼稚園児の和樹君（６）、長女の若菜ちゃん（２）の３人が死亡した。乗用車は大津市内に買い物に行く途中だったといい、突然の事故に関係者は悲しみに包まれた。　「家でテレビを見ていたら突然『キュキュキュ』というブレーキ音の後に『ドーン、ドーン』と２回衝突音がした。なんて大変な事故なんだと思った」　現場から約５０メートルのところに住む無職、桜井幸男さん（６９）は事故の様子をこう振り返った。桜井さんによると、現場周辺は直線道路でスピードを出しやすく、昔から事故があったといい、「運転には気をつけなければ」と語った。』

「仲のよかった３人がまさか…」。高島市鵜川の国道１６１号で１１日起こった多重事故。大破した乗用車では、同市安曇川町青柳の松本公美さん３３才と長男で幼稚園児の和樹君６才、長女の若菜ちゃん２才の３人が死亡したのは、国道161号の直線道路で有っても事故多発の危険性のある地点ではないかと思います。危険性のある魔の直線道路と言えるのではないでしょうか。今後まさかの痛ましく悲しい死亡事故が起きないように滋賀県と国土交通省は、国道161号線の安全対策を講じて欲しいと思います。どこに住んでいても人間の命、明日のことは分かりません。神のみぞ知る世界と思います。三人の御冥福を心からお祈り申し上げます。

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地下貫通弾到達力の増強承認＝対イランで国防総省要求―米議会

2012年02月12日 13時55分13秒 | 国際・政治

時事通信 2月11日(土)14時43分配『　【ワシントン時事】米国防総省当局者は10日、超大型地下貫通型爆弾（MOP）の貫通力増強のために、上院が2012会計年度（11年10月～12年9月）予算の使途変更を認め、8160万ドル（約63億円）をMOPの性能向上経費に充てることに同意したと述べた。　イランは1月に首都テヘラン南方のコム郊外のフォルドにある地下核施設で、ウラン濃縮作業を開始したと表明。米メディアによると、国防総省がイランの核施設攻撃を想定し、MOPの性能を検証した結果、貫通力が不足していることが判明。議会に予算措置を要請していた。　』

米国防総省当局者は10日、超大型地下貫通型爆弾（MOP）の貫通力増強のために、上院が2012会計年度（11年10月から12年9月）予算の使途変更を認め、8160万ドル（約63億円）をMOPの性能向上経費に充てることに同意したと述べたのは、イランの首都テヘラン南方のコム郊外のフォルドにある地下核施設や地下軍事要塞の効率の良い爆破の為と思います。何でも有りのアメリカの最新兵器です。アメリカは、戦争をするのは日本風に言えば新刀のためし切り最新兵器の実戦での使用と効果の実証では有りませんか。日本の自衛隊のように鉄砲を撃ち敵兵輪殺さないのが撃たないのが一番平和で良いですが、アメリカ軍の兵隊が最強である為、世界の警察官とも言われていますが、実際の戦争による実戦訓練も兼ねているのではないかと思います。実戦経験のない兵隊は弱いという実存主義が根強いのではありませんか。アメリカは軍事大国で、高度な最新科学技術を生かし、アメリカ軍の最新兵器の開発と生産に余念がないと言えます。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

大型貫通爆弾（おおがたかんつうばくだん、Massive Ordnance Penetrator、MOP）とは、開発中の大型爆弾の1つである。これはアメリカ空軍によって開発が主導されている30,000ポンド（約13,600kg）の「バンカーバスター」精密誘導爆弾である。実質上は、現在存在する最も深く貫通できるバンカーバスターである5,000ポンド（約2,270kg）のGBU-28より大きなものとなる。

最初の爆破試験の準備のために下ろされるMOP

最初の爆破試験前のホワイトサンズ・ミサイル実験場のトンネル内のMOP

開発

2002年に米ノースロップ・グラマン社と米ロッキード・マーティン社は、「ビッグブルー」（Big Blue）として知られた30,000ポンドの地中貫通兵器の開発を行なっていたが、財政的な理由と技術的な理由によって開発は中断されていた。

2003年のイラク戦争の後に、バンカーバスター爆弾によって目標とされた攻撃跡地を分析したところ、不十分な貫通力と不満足な破壊力が明らかとなった^[要出典]。

超巨大なバンカーバスターの開発への関心が再燃し、MOPプロジェクトが開始された。米空軍には超巨大爆弾へ軍としての特段の要求はなかったが、大きなサイズの貫通及び爆風型の兵器を収集する構想は存在し、それは大規模爆風爆弾（Massive Ordnance Air Blast bomb、MOAB）を含む「ビッグブルー」（Big BLU）^{[注 1]}コレクションと呼ばれた。

MOPの開発は現在、フロリダ州のエグリン空軍基地内の軍需品理事会、アメリカ空軍研究所で進められており、設計と試験作業は米ボーイング社によっても行なわれている。主に強固な地下要塞・地下弾道ミサイル・地下指令所の精密破壊用として必要な時に使用される。これはB-2^{[出典 1]}とB-1 戦略爆撃機向けに開発され、GPSを使用して誘導されるようとしている。 2007年7月19日に、米ノースロップ・グラマン社は$250万米ドルでステルス爆撃機を改修する契約を明らかにした。機数は公表されていないが、各機が2基ずつのMOPを運搬できるようにされる^{[出典 2]}^{[出典 3]}。

2007年の3月14日に、ニューメキシコ州のホワイトサンズ・ミサイル実験場でアメリカ国防脅威削減局（Defense Threat Reduction Agency, DTRA）の保有するトンネル内でMOPの最初の爆発試験は行なわれた。そのトンネルの正確な場所は公表されなかったが、航空写真の比較によってDTRA カピトル・ピーク・トンネル・コンプレックス（Capitol Peak Tunnel Complex）の付近であると示唆されている北緯33度26分24秒西経106度27分18秒 / 北緯33.440度西経106.455度 / 33.440; -106.455。

2007年末の追加国防予算の1,964億米ドルの内、追加のMOP調達予算として8,800万米ドルが認められている。

配備

B-2 爆撃機に搭載された状態のMOP (モックアップ)

2007年の12月には、実物大模型の公表とともに既にミズーリ州のホワイトマン空軍基地の第509爆撃隊のB-2搭載用に実戦配備されたと発表された。その模型では巨大な4枚のフィンが中央側面にあって、GPSによって誘導され正確に目標に命中後、直径80cmの弾体が地中に70m以上貫通後爆発するとされた。^{[出典 4]}

主要目

長さ: 20フィート（6m）^{[出典 5]}
重量: 30,000ポンド（約13.6トン）
弾頭: 6,000ポンド (約2.7トン) 爆薬
貫通力:
- 200フィート（60m） - 5,000psi（35MPa）、鉄筋コンクリート
- 26フィート（8m） - 10,000psi（69MPa）、鉄筋コンクリート
- 130フィート（40m） - 中程度に堅い岩

注記

^ BLUは"Bomb Live Unit"の意味し、アメリカ軍の航空爆弾の制式コードに使われている。

出典

^ Military & Aerospace Electronics - Air Force ready to deploy 30,000-pound 'super bomb' on stealthy B-2 jet_{2009-01-18 閲覧}
^ Feature - 30,000-pound bomb reaches milestone _{2009-01-18 閲覧}
^ http://www.irconnect.com/noc/press/pages/news_releases.html?d=123187 _{2009-01-18 閲覧}
^ 軍事研究　『ミリタリーニュース』　（株）ジャパン・ミリタリー・レビュー　2008年12月号
^ Kennedy-Feinstein Amendment to the Defense Authorization Bill on the Robust Nuclear Earth Penetrator (RNEP) _{2009-01-18 確認出来ず}

外部リンク

Massive Ordnance Penetrator Fact Sheet - dtra.mil _{2009-01-18 閲覧}
First Massive Ordnance Penetrator Explosive Test Successful - dtra.mil _{2009-01-18 閲覧}
Boeing-Developed Massive Ordnance Penetrator Successfully Completes Static Lethality Test - Boeing _{2009-01-18 閲覧}
'Bunker busters' may grow to 30,000 pounds - CNN _{2009-01-18 閲覧}
Massive bomb to MOP up deeply buried targets - Jane's Defence Weekly _{2009-01-18 閲覧}
A different kind of smart: weapons becoming autonomous and precise - Jane's
Massive Ordnance Penetrator (MOP) - Global Security _{2009-01-18 閲覧 POPUP広告とマルウェアに注意}
U.S. Outfitting B-2's with Monster Bunker Buster Bombs - Iran May Be Target - NewsMax _{2009-01-18 閲覧}

「http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E5%A4%A7%E5%9E%8B%E8%B2%AB%E9%80%9A%E7%88%86%E5%BC%BE&oldid=40998839」より作成

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たかじん、司会番組にメッセージ「早く帰るのでそれまで頑張って」

2012年02月12日 13時32分26秒 | テレビ番組

たかじん番組に「頑張って」 - Y!トップ

2月12日(日)12時6分～13時14分

やしきたかじんさん（写真：産経新聞）

たかじん、司会番組にメッセージ「早く帰るのでそれまで頑張って」
　　食道がんで休養中のやしきたかじん（６２）が司会を務めるテレビ大阪「たかじんＮＯマネー」の収録が１１日、同局で行われた。休養後、初めての収録でレギュラーの眞鍋かをり（３１）、水道橋博士（４９）らを中心に１８、２５日放送予定分を収録。冒頭ではメッセージが紹介され、たかじんは「みんなで飲み会をしてチームワークを作って待っていてください。早く帰るのでそれまで頑張ってちょうだい。ところで眞鍋ちゃん、突然の結婚はまだかな？引退なしやで！？」とジョークも織り交ぜながら気遣いを見せていた。(デイリースポーツ)[

人間一生元気な人はいないと言いますが。病気もしますし、交通事故やお怪我もするのが、生身の人間と思います。豪放磊落で言いたい放題発言するやしきたかじんさん、食道がんを蹴飛ばして元気に又自分の出演するテレビ番組に戻って来ると思います。

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野田佳彦首相、岡田克也副総理らは、平安末期の「平家の公達」状況に陥っている

2012年02月12日 13時17分05秒 | 国際・政治

2012年02月12日 01時43分26秒 | 政治

◆岡田克也副総理がまたまた民主党の政権公約(マニフェスト)を破る発言をしている。衆院予算委員会(2月10日)で、「最低保障年金の創設を柱とした年金抜本改革案」を与野党協議開始後に撤回する可能性を示唆したのだ。読売新聞が2月11日付朝刊「１面」トップ記事でも報じている。これまでにすでに以下の公約破りを行ってきた。
①子ども手当の後退
②高速道路無料化の事実上の撤回
③沖縄普天間基地の海外、最低でも県外への移転の撤回
これらに加えて、今度は、国民の多くが期待していた最低保障年金の撤回である。そのクセ、消費税増税については、衆院議員任期４年の間は行わないと公約していたにもかかわらず、増税法案を３月末までに国会に上程して、今通常国会会期末の６月２１日までに可決成立させると不退転の決意で臨んでいるというのも、公約違反だ。実施時期が、任期満了後になるからと言うのは、屁理屈である。
◆岡田克也副総理は、原理主義者だと言われているけれど、それならばなぜマニフェスト(政権公約)を必死に守るという原理原則を平気で破るのであろうか。これは、ご都合主義というものであり、原理主義に真っ向から反する行為である。
　こんなことをやっていたら、国民の信頼は絶対に得られないだろう。全国的に民主党の信頼が総崩れになりつつあるなかで、マニフェスト違反を重ねていると、本当に民主党は国民有権者から見放されてしまう。
　岡田克也副総理は、もしかしたら民主党政権を終わらせようと考えているのであろうか。否、そうでないにしても、元来、自分の選挙を除いて、党全体の選挙で勝利した例は少ない。敗北の連続であるその代表例が、小泉純一郎首相が断行した「郵政解散」による総選挙では惨敗して、引責辞任している。いわゆる、「組織選挙」に弱いのである。2011年４月の統一選挙でも惨敗している。
　最近の言動を見ても、民主党政権をいかに継続させるかについての発言が皆無に近い。
　任期満了(2013年8月29日)まで、あと1年半余りというのに、民主党の組織強化にほとんど手を打っていない。
「自分だけ当選すればいい」かのようである。これは、野田佳彦首相から幹部のほとんどが岡田克也副総理に「右へならえ」している感がある。
◆これに対して、選挙のプロ中のプロである小沢一郎元代表は、気が気ではない様子だ。前々から「次の総選挙で民主党は惨敗する」と明言してきているが、最近はもっと踏み込んだ言い方をしている。朝日新聞が2月11日付朝刊「４面」で「『小党分立ならごちゃごちゃ』小沢氏」という見出しをつけて、次のように報じている。
「民主党の小沢一郎元代表は１０日、ＢＳ１１の番組収録で、大阪市の橋下徹市長が注目を集めていることについて『既成政党や政権交代を果たした民主党への期待はずれ、不信感。橋下さんに期待せざるを得ない気持ちの表れじゃないか』と指摘した。
　そのうえで次期衆院選について『（どの党も）過半数を制するだけの支持を得られるかどうか分からない。（選挙後は）小党分立でごちゃごちゃの形になっちゃう。民主党が原点の気持ちを取り戻して、もう一度挑戦してもらいたい』と語った。」
民主党の幹部のなかには最近の小沢一郎元代表の発言について「存在感を示したいだけのパフォーマンス」とあざ笑う向きもあるが、これらはいずれも政権の座に安住している丸で平安末期の「平家の公達」のような感がある。
　野田佳彦首相は、消費税増税に反対している多くの国民有権者との距離を広げている。
　民主党幹部はじめ大半の民主党衆院議員は、次期総選挙でも再選できると思い込んでおり、やはり、多くの国民有権者との距離を広げている。
この危機的状況を一番憂慮しているのは小沢一郎元代表とそのグループだけという嘆かわしい事態に陥っているのだ。

平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「夜の部」は残り数席でございます。ご参加を心よりお待ちしております。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
内閣府の原子力委員会の専門部会が、原発施設内で働く作業員の身元調査の導入を政府に求める報告書案をまとめたというけれど、ほとんどが身元不明者なので身元調査は、事実上不可能だ

◆〔特別情報①〕
　内閣府の原子力委員会の専門部会が、施設内で働く作業員の身元調査の導入を政府に求める報告書案をまとめたという。新聞各社が一斉に報じている。しかし、各紙の記事には、力点の置き方に微妙な違いがあるので、１紙を読んだだけでは、報告書案の全貌や背景はつかめないことに気づく。そこで、朝日新聞、読売新聞、東京新聞３紙の記事を、このブログの最後に参考として引用掲載しておく。
　確かに、テロ犯が作業員に化けて原発施設内に潜入してテロ活動をする可能性は、高い。だが、作業員の身元調査をすると言っても、実際に、どこまで調査できるかは、疑問だ。そんなことをすれば、作業員を集めることはできなくなる。

つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）

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板垣英憲マスコミ事務所

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プロフィール

性別: 男性
都道府県: 埼玉県
自己紹介: 広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。; 引用元http://www.a-eiken.com

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小沢一郎政治塾で「日本外交の立て直し」の講義をしてきます new!!

2012年02月12日 13時04分32秒 | 国際・政治

さらば日米同盟！　平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策
価格：￥ 1,575（税込）
発売日：2010-06-22

天木直人
Naoto Amaki

2012年02月12日
- 小沢一郎政治塾で「日本外交の立て直し」の講義をしてきます new!!

　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　このブログを書いた後で、私は東京へ向かい小沢一郎政治塾で
「日本外交の立て直し」について講義をする。

　その背景と私の思いを少しだけ紹介してみたい。

　あれは確か昨年の１２月ごろの事だ。民主党の小沢派の若い議員
の一人からメールを受け取り、小沢塾の講義を引き受けてもらえないか、
日本外交を立て直すにはどうすればよいか話して欲しい、という依頼を
受けた。

　私は、メールでは真意が伝わらないと思いその議員に直接電話を
し次のように私の考えを伝えた。

　協力するにはやぶさかではないが、私がどういう経歴を経た人物
であり、どのような言動をしている人物であるか知っているか、
それでもいいというのであれば喜んで引き受けるがもう一度皆で話し
合うことをおすすめする、と。

　するとその議員は承知の上で講義をお願いしているのだという。

　それは光栄なことだと言って私はそれを引き受けた。

　後で分かったことだが小沢一郎政治塾の初日の１１日は名古屋の
大村知事が講義をし、３日目の１３日は小沢一郎議員が講義をすること
になっているという。その間に挟まれる形できょう１２日に、私が日本外交
をどう立て直すかについて話をする訳だ。

　私に何が期待されているかはもちろんわからない。

　しかし私が話すことは「さらば日米同盟」（講談社）で明らかにした
私の考えにつきる。

　つまりすべての日本外交の行き詰まりは日米同盟深化という
対米従属外交の結果であるということだ。

　これまでの事はいい。

　すくなくともこれからは日本国民の事を最優先に考え、日本はいまこそ
自主、自立した外交を取り戻す時だ、ということを具体例を示して話す
つもりである。

　しかし私は日本外交の立て直しも重要だが、いまは日本の政治を
立て直すことのほうがより緊急性があると思っている。

　だからこの点について小沢一郎氏とその下に集まる議員たちに檄を飛
ばし決起しろと迫るつもりだ。

　講義の後には質疑応答の時間があるらしい。

　はたしてどのような講義になるのか、それは私にもわからない。

　この結果は１３日の「天木直人のメールマガジン」で書いて見たいと
思っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　　「天木直人のメールマガジン」は、反権力、脱官僚支配、対米従属
からの自立、平和外交、判官びいきの視点から日本の政治・外交の
欺瞞を見抜いて毎日発信しています。

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編集・発行：天木直人
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概要：修正する
□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年２月１１日号外
■　

　引用元http://www.amakiblog.com/　

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九州、工場閉鎖相次ぐ　自治体“空洞化”の懸念

2012年02月12日 12時39分35秒 | 社会・経済

産経新聞 2月12日(日)7時55分配信

『　■税収、雇用減　住民の自信喪失も
　歴史的な超円高で輸出型産業が苦境に立たされる中、九州でも昨年末以降、工場の撤退表明が相次いでいる。地域経済を支えてきた生産拠点の消失に、地元自治体などは雇用確保など対応を急ぐが、専門家からは「小さな自治体では、工場が消えることで局地的な空洞化の懸念がある」との声が上がる。　　　　　　　　　　　　　　　

◇
　大分県日出町では、米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の工場閉鎖によるショックが広がっている。
　ＴＩ日出工場は昭和４８年操業で、従業員約５００人のうち１４６人が町民。工場は平成２５年７月末までに閉鎖される。
　法人税や従業員の住民税など、ＴＩ日出工場に関連した町の収入は年間約１億６千万円。町全体の税収２７億４千万円（平成２３年度見込み）の６％にも及ぶ。
　直接の経済的打撃もさることながら、約４０年間にわたって地域とともにあり続けた工場だけに、町内では「『ＴＩがなくなり日出町はもうだめだ』と町民が自信を失うのが怖い」（同町財政課）と懸念される。
　一方、鹿児島県日置市では、パナソニックグループの半導体製造工場の閉鎖が決まった。こちらも約４０年間稼働してきた老舗工場だが、海外勢に押されパナソニックが半導体事業再編を進める中で、２年後をめどに幕をおろす。
　富山県などへの配置転換を打ち出す会社側に対し、同工場従業員５９０人のうち、１月末までに１８２人が早期退職を希望した。日置市では外郭団体を通じてこれまでに５４社２００人分の求人を確保。退職希望者とのマッチングを急いでいるが、求人にはタクシー運転手など工場勤務とは異なるものもあり、就職活動がスムーズに進むかは予断を許さない。
　「外資でも何でもいいから、次の企業に来てほしい」（宮路高光・日置市長）というように、日出町、日置市ともＴＩ、パナソニックが進める工場の売却先探しに希望をつないでいる。
　民間シンクタンク、九州経済調査協会の加峯隆義調査研究部次長は「国際競争が厳しい半導体産業を中心に、古くなった工場を閉鎖し最新鋭工場へ集約する動きは今後も続く。特に人口３～４万人の都市で何百人も雇用してきた工場が閉鎖した場合、地域に与える影響は大きい」と語る。　いかに工場閉鎖の流れをとめ、空洞化を防ぐか。加峯次長は「これまで九州には、高い技術は不要な量産型工場が多かった。企業ではなく地域が技術を保有するようにし、『この商品は、ここでしか作れない』という評価を得られれば、看板の企業は代わっても工場は残る」と提言する。　』

昨年10月初めからタイ中部を中心に洪水が発生し、被害が全国に広がり日系企業が多く入居するアユタヤ県を中心とした工業団地が冠水し、工場が操業停止となるなど大きな被害が出ました。東日本大震災も起こり、局地紛争も起こらないとは限りませんし東南アジア諸国の工場で現地生産するよりも国内の工場で生産した方が輸送主段を考えると便利で安全です。超円高とデフレ、未曾有の世界恐慌の影響で、未だに不況から回復しない日本です。九州地方の工場閉鎖相次ぐと九州経済の疲弊が起こり都市圏との社会的格差と活性化が失われていくのではないでしょうか。野田佳彦内閣は、消費税増税よりも円高対策と景気回復を早急に目指さないと小さな自治体では、工場が消えることで局地的な空洞化の懸念よりも九州経済の弱体化と過疎化が全地域で今後進むのでは有りませんか。九州の地方経済切捨て御免では、困ります。

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