水面下のイラン戦争。山内康一・蟷螂の斧

今朝の新聞を読むと、イラン情勢緊迫化というより、
もうすでにイランは戦闘状態に入っているようです。

イランは、濃縮ウラン製造する新しい遠心分離器が完成し、
一部稼働を始めたと発表しています。

また、欧州６か国への原油輸出を停止したと報じられています。
欧米諸国の経済制裁に対し、強硬な姿勢に出ています。

イランの大統領は、イスラエルを抹殺すると主張しており、
イスラエルとイランの紛争の可能性は高まっています。

イランの核開発をやめさせるためには、イスラエル政府は、
先制攻撃のオプションも否定していません。

イランの核技術者暗殺事件は、イスラエルの犯行であると、
イラン政府が非難しています（実際のところはわかりません）。

タイではイスラエル外交官の暗殺未遂事件が起きて、
イラン人の容疑者が逮捕されています。

この事件の数日前にもインドとグルジア（旧ソ連）で、
イスラエル大使館員を狙った爆弾事件が起きています。

イランとイスラエルの双方が、暗殺合戦を始めているとすれば、
すでに水面下で“戦闘状態”と言っていいかもしれません。

イスラエルとイランの衝突は、中東全面戦争につながります。
イスラエル以外の国がイランの核施設を爆破する方が、
まだ“マシ”という判断に傾く可能性もあるでしょう。

イラク戦争前は、米・英 VS 仏・独の対立がありましたが、
今回は米・英・仏・独が協力してイランに対処しています。
旧西側諸国対イランという図式の紛争の可能性もあります。

日本政府はちゃんと対応を考えているのでしょうか？
もちろん石油価格高騰にも備えなくてはいけないし、
ホルムズ海峡が機雷封鎖されるようなことになれば、
自衛隊の掃海艇を派遣することも考えるべきでしょう。

公海上の機雷を取り除くだけだったら法的問題はなく、
自衛隊員は命懸けですが、他国の人の命を奪うことはなく、
むしろ民間の船の乗組員の命を救うための行動なので、
国際社会の理解も容易に得られることでしょう。

今後さらにペルシャ湾で緊張が高まることになれば、
インド洋の海賊対策に参加している欧米の海軍は、
インド洋からペルシャ湾にシフトせざるを得ません。
その穴を海上自衛隊の船で埋めることはできます。

すでに日本は海賊対策でジブチに活動拠点を設けて、
Ｐ３Ｃ哨戒機や護衛艦等を派遣しています。
それを増強するのは、法的に難しくないはずです。

古い言葉ですが、「西側諸国」という言い方が、
再び使われるような状況が生まれています。
日本も旧西側諸国の一員として何らかの貢献策を考え、
現行法の枠組みの中でできることをやるべきです。

教育カウンセラーの独り言