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米軍普天間基地のある宜野湾市の市長選に関連して、
防衛省沖縄防衛局長が職員に投票を求める「講和」をして
大きな問題になっています。
衆議院予算委員会でこの問題の追及が行われているので、
私にとっても無関係ではありません。
この件に関する集中審議を要求しています。
防衛局内の電子メールの写しを見る機会がありましたが、
選挙のプロっぽいやり方だと直感しました。
自民党が業界団体や協力企業に協力を呼びかけるようなやり方で、
素人っぽくなくて、選挙のプロがやった仕事のようでした。
その後の報道を見ていると、宜野湾市長選だけではなく、
他の自治体の選挙でも同じようなことをやっていたようです。
防衛官僚は、選挙慣れしているということなのかもしれません。
まったくもって信じられない感覚です。
国家公務員が選挙に介入するのは言語道断の違法行為です。
これまでは日教組等の公務員労組の選挙運動は有名でしたが、
こういう公務員の選挙介入もあったのかと驚きました。
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毎日新聞 2月2日(木)11時27分配信 『東京都大田区で昨年１１月、区立中学３年の男子生徒（１４）が友人宅で死亡し、警視庁少年事件課は２日、ガスを吸引する「ガスパン遊び」が原因だったと発表した。一緒にいた同級生らは「周囲で流行している」と話しているといい、同課は「死に至る危険性が高い」として注意を呼び掛けている。 少年事件課によると、生徒は昨年１１月２７日午後１０時ごろ、大田区内の同級生宅で、カセットコンロ用ガスボンベのブタンガスをポリ袋に入れて吸引し、直後に死亡した。同級生２人は「遊んでいて机に頭をぶつけた」と説明したが、司法解剖で窒息死と判明。その後、ガスパン遊びをしていたことを認めたという。 同級生らは「数十秒気絶したり、幻覚を見たりするのが楽しくてやめられなかった」と話し、「失神遊び」と称して週２回程度やっていたという。 ガスパン遊びは、９０年代後半から中高生を中心に広まった。毒劇物のシンナーに比べ、コンロやライター用のガスボンベは手軽に購入できることが背景にあり、警察庁によると、ガスパン遊びで９６年に１６人が死亡した。その後は統計がないが、全国で年に数人が死亡しているとみられ、ガス漏れで爆発事故を引き起こしたケースもある。厚生労働省も「若年層が違法薬物に依存するきっかけになり得る」と警鐘を鳴らしている。【伊澤拓也】』
コンロやライター用のガスボンベからガスを吸引する「ガスパン遊び」を未だに止めない中高生の実態調査を踏まえて、文部科学省も各都道府県教育委員会、市町村教育委員会と各学校が協力して防止対策を立てるべきではないでしょうか。ガス漏れで爆発事故を引き起こしたら火災を引き起こします。各学校でも生活指導の中で、命に係わる危険なガスパン遊びを生徒がしないように取り組み学校教育の中でも教えて行くべきではないでしょうか。
産経新聞 2月2日(木)15時17分配信 『２日の東京株式市場は３日続伸した。日経平均株価の終値は、前日比６７円０３銭高の８８７６円８２銭。 午前は東京証券取引所のシステム障害で企業株を中心に２４１銘柄の売買を停止したが、それ以外の株の取引は好調で、６９円高の８８７９円で午前取引を終えた。システム障害から回復した後の午後の取引は、一時８８９３円まで上げる局面もあったが、後半に失速した。 東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、前日比４．４９ポイント高の７６２．４５で終了した。 出来高は概算で２２億５１８７万株。売買代金は１兆２３９３億円と、システム障害があっても大商いとなった。１部銘柄の騰落は値上がりが９３３、値下がりが５９１、変わらずが１４６だった。』
海外からの投資家が、戻って来て日本の企業株に投資してくれるようになれば日経平均が一万円を超えると思いますが。一万円を超えるかどうかが、日本経済の景気回復の一つの峠になるのでは有りませんか。中国のバブル経済が、衰退して来れば日本の企業株に信頼が戻ると思いますが。日本の企業株は、今が買い時と思います。
読売新聞 2月2日(木)11時56分配信 「防衛省沖縄防衛局の真部(まなべ)朗(ろう)局長が、沖縄県宜野湾(ぎのわん)市長選（１２日投開票）への投票を呼びかける講話をした問題で、同省は２日午前の衆院予算委員会理事会に提出した調査報告書で、呼びかけは真部氏の発案だったとした上で、真部氏や出席者からの聞き取りをもとに作成した講話要旨を公表した。 一方、防衛省は同日、真部氏を上京させ、国会内で直接事情を聴取した。 要旨によると、真部氏は２人の市長選立候補予定者が米軍普天間飛行場の「県外移設」を主張していることや移設問題を巡る経緯、名護市辺野古への移設に「県民の理解を得ようと努力している」とした政府の立場を説明。「市長選は直近の民意が示される場として重要な選挙だ。ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。機会があれば親戚にも投票所に行くように話していただきたい」と呼びかけた。 』
やらせと馴れ合いばかりの八百長では、日本の国は本当に良くなるのでしょうか。歴代沖縄防衛局長の長年の悪しき慣例や沖縄防衛局長の選挙干渉と直近民意を無視した発言と行動では、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題は今後上手く行く筈がありません。沖縄県民の声も聞かず、選挙や民主主義の大切さなどどこ吹く風では有りませんか。このような人物が米軍基地問題を抱える沖縄県にいるのでは、沖縄県民を不在で沖縄の基地問題もこじれるだけでは有りませんか。沖縄防衛局内部の意思の疎通が、十分行われず右顧左眄するだけです。
米軍普天間基地のある宜野湾市の市長選に関連して、
防衛省沖縄防衛局長が職員に投票を求める「講和」をして
大きな問題になっています。
衆議院予算委員会でこの問題の追及が行われているので、
私にとっても無関係ではありません。
この件に関する集中審議を要求しています。
防衛局内の電子メールの写しを見る機会がありましたが、
選挙のプロっぽいやり方だと直感しました。
自民党が業界団体や協力企業に協力を呼びかけるようなやり方で、
素人っぽくなくて、選挙のプロがやった仕事のようでした。
その後の報道を見ていると、宜野湾市長選だけではなく、
他の自治体の選挙でも同じようなことをやっていたようです。
防衛官僚は、選挙慣れしているということなのかもしれません。
まったくもって信じられない感覚です。
国家公務員が選挙に介入するのは言語道断の違法行為です。
これまでは日教組等の公務員労組の選挙運動は有名でしたが、
こういう公務員の選挙介入もあったのかと驚きました。
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さらば日米同盟！ 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22 |
- 2012年02月02日
真部沖縄防衛局長の選挙介入が大問題に発展しそうな展開に
なってきた。
これで田中直紀防衛大臣はますますピンチだ。
しかし私はその逆にこれは田中直紀大臣にとっては男をあげる
絶好のチャンスであると思っている。
私が田中防衛大臣だったらそう考えて最善の対応を見せる。
その事を田中真紀子さんの目にとまるようにブログでも書く
ことにする。
真部沖縄防衛局長の宜野湾市長選挙介入は言語道断である。
どのような言い逃れをしようとも選挙介入は明らかだ。
本人もその自覚があった事を認めている。いい度胸だ。
さすがのメディアも一斉に批判している。
しかも選挙介入は今回が初めてではないことが報じられ始めた。
沖縄だけでなく直近の岩国市長選挙にも介入していたと報じ
られた。
これは防衛省という組織にとっての致命的危機である。
真部局長の更迭ではもはや済まない。
時間がたてばたつほど悪業が明るみになる。騒ぎが増す。
そしてその騒ぎは田中防衛大臣に向けられる。
ただでさえ不適格だと毎日のように馬鹿にされているのに
今度は辞任要求だ。
しかも来年度予算審議はこれからが本番だ。
ならばその先手をとって自ら辞任するのだ。
今度の事件はその格好の舞台を提供してくれたのだ。
「責任の重大性を感じる」と宣言し、いますぐに真部局長を
更迭し、その上で防衛省や歴代防衛大臣の責任を一身にかぶる
と言って引責辞任を宣言するのだ。
防衛官僚の組織防衛につき合わされて、防衛官僚のつくった
答弁を読むような時間稼ぎをするようでは話にならない。
そして、辞める前にもう一つ、政治決断をするのだ。
それは次期戦闘機Ｆ３５購入の来年度予算を凍結宣言する事だ。
米国防省は２０１３年会計年度（１２年１０月―１３年９月）
から５年間、約２０兆円の国防予算を削減する事を１月２５日に
決めた。
それにともなってステルス戦闘機Ｆ３５機１７９機の調達を
先送りするとパネッタ国防長官が発表した。
これが１月２７日の各紙で一斉に報じられた。
米国の調達見直しは当然日本へのＦ３５導入にも影響を与え
ざるをえない。
こういうことになる事は十分に予想されていたにもかかわらず
防衛官僚、制服組の暴走で来年度に予算を計上した。
このままでは予算はムダになる。
それでもＦ３５導入にこだわるなら高い買い物をさせられる。
増税国会のなかでこれほど国民を馬鹿にしたことは無い。
それにもかかわらず自衛隊幹部は何の影響もないと平静を装った。
根拠のない強弁だ。
しかしその強弁を豪州によって見事に打ち砕かれた。
スミス豪州国防相は１月３０日、１４機予定していたＦ３５の
うち、その大半の導入日程を見直す事を明らかにしたのだ（２月
１日日経）。
田中直紀防衛相はＦ３５を来年度予算から削除する事を置き土産に
辞任するのだ。
歴史に残る防衛大臣となる。
さすがは田中真紀子の亭主だということになる。
その事を田中直紀防衛大臣に進言して、実現させることができる
人物は田中真紀子さんしかいない。
田中直紀防衛省を男にするのは田中真紀子さんしかない。
真紀子さん、パパを愛しているのなら男にさせよ。
いまならまだ間に合う。
了
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の自立、平和外交、弱者の視点から日本の政治・外交の欺瞞を追及して
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天木・潮 「日米同盟是か非か」討論会のお知らせ
いよいよ闘論の日が近づいてきました。正反対の立場に立つ二人
の究極の闘論となりそうです。
その後懇親会も予定されています。
【日 時】平成２４年２月４日（土）１４時～１６時３０分
第１部 基調講演会 14:00～14:30 天木直人講演
14:30～15:00 潮匡人講演
第２部 討論会 15:10～16:20 天木VS潮
【会 場】文京区民センター２F ２-A会議室 東京都文京区本郷
4-15-14 Tel: 03-3814-6731
交通：東京メトロ丸の内線・南北線「後楽園駅」都営三田線・
大江戸線徒歩１分
【主催・申込先】 士気の集い TEL： 090-3450-1951
FAX：03-5682-0018
E-mail：morale_meeting@yahoo.co.jp
<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
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さらば日米同盟！ 平和国家日本を目指す最強の自主防衛政策 価格：￥ 1,575（税込） 発売日：2010-06-22 |
- 2012年02月01日
<form action="http://www.amakiblog.com/search/index.html" method="get" target="_top">
財務省は１月３０日に突然発表した。消費税を１０％に引き上げ
ても国債残高は増え続けると。
その同じ日に厚生労働省の下部機関である国立社会保障・人口問題
研究所が人口推計を公表した。５０年後には超高齢者社会になると。
この二つの発表は偶然だろうか。
消費税増税やむなしという思いを国民にの頭に叩き込む情報操作
ではないか。
次のように国民に迫っているのではないか。
消費税増税の是非論を論じている場合ではない。財源がないのだ。
増税しないと高齢者の面倒は見られない。若者の負担は耐えられなく
なる。それでいいのか、と。
野田民主党政権の「税と社会保障の一体改革」に対する官僚側の
強力な援護射撃なのである。
いいだろう。
ならば発想を根本的に変えるのだ。
高齢者に人間らしく生きる権利を与える事と、Ｆ３５やミサイル
防衛システムを購入する事とどちらが重要か。
若い世代の負担軽減と、政治家や官僚を税金で養っていく事と、
どちらが重要か。
年金制度を維持していく事と、天下りの巣窟である独立行政法人
を存続させる事とどちらが重要か。
答えはおのずと明らかであろう。
財源が無いのなら無いでいい。
財源が無ければあらゆる政策を根本的に見直せばいいのだ。
あの軍事大国である米国でさえ、強制的に国防予算を削減した。
安全保障政策に支障を来たしても予算が無ければ削減せざる。
「これでは国防省は頭にピストルを打たれる様なものだ」（パネッタ国防
長官）と言いながらも、財政赤字だからこれを認めざるを得ないのだ。
米国でさえ議会が国防予算を強制削減する。
なぜ日本にそれができない。
財源を浮かせるためにはムダを無くすという。
これ以上ムダを無くせないから増税だという。
そんな事を言っているから赤字が増え続けるのだ。
赤字が膨れるから、少子高齢化で社会保障費が膨らむから、
国債を増発し、それでダメだから増税だという。
それが当たり前のように言われる。
とんでもない考え違いだ。
増税されても痛くも痒くもないと考える金持ちは間違いなくこの
日本に存在する。
政治のことは何もわからない。関心がない。そんなおめでたい
国民は間違いなくこの国にいる。
そういう連中がこの国を悪くしている。
しかし増税されるぐらいなら政府や官僚など要らない、と本気で
考える国民も多いはずだ。
そういう声に予算を決めさせてみろ。
国民にすべての政策についてその必要性の有無を決めさせろ。
もっと上品な言い方をすれば予算編成を国民に任せるのだ。
主要な政策の是非について国民投票させるとか、地方分権を徹底
させるとかやり方はいくらでもある。
要するにその気があるかないかだ。
政治家や官僚は自分の特権がなくなるからもちろん反対する。
だから政治家や官僚は国民の敵だというのだ。
これ以上増税を断行すれば、政治家や官僚は要らないという声が
本気になって起きるだろう。
中東ではそれが起きた。
米国でさえそれが起き始めている。
日本にそれが起きないはずはない。
そういう時が来る時こそ日本が再生できる時である。
日本の再生はその時しかない。
今のように政治が政治家たちの利権争いに終始しているようでは
いつまでたっても日本は救われない。
了
<label>引用元http://www.amakiblog.com/</label>
2012年02月02日 00時36分10秒 | 政治
◆野田佳彦政権が、田中直紀防衛相のメロメロ答弁・行方不明に続く、沖縄防衛局の真部朗局長が行った選挙干渉問題、原子力災害対策本部など１０会議での議事録未作成問題などで、大揺れしている。その間隙をぬうかのように、中国共産党１党独裁の北京政府が、対日問題で好き勝手をしている。
東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」（中国名・天外天）で、日中共同開発交渉を無視して、「単独開発」を始めたというのだ。ＮＨＫが１月３１日スクープした。外務省は直ちに、中国外務省に抗議したというが、中国北京政府は、「蛙のツラに小便」で平然としているから、野田佳彦政権は、完全にナメられている。
こうなると、対中強硬派である東京都の石原慎太郎知事に、総選挙に立候補してもらい、総理大臣に就任してもらわないと困るという気分になってくる。
◆中国北京政府の傍若無人の狼藉ぶりは、これだけではない。日本の固有の領土問題である「尖閣諸島」について、「中国の領土だ」と言って一歩も引こうとしない。放っていたら、沖縄や奄美大島まで、「中国の領土だ」と言いかねないだろう。
こんな無法を黙って放置していると、「権利の上に眠る者は保護されず」という「民法の大原則」を逆手に取って、本当に「中国領」に組み込まれないとも限らない。
となれば、やっぱりこの際、石原慎太郎知事には、老骨にムチを打ち、日の丸と軍艦旗を翻して、尖閣列島に再上陸を敢行してもらいたい誘惑にからしまう。総選挙でどこの選挙区から出馬しても大量得票してトップ当選するのは、間違いないだろう。
石原慎太郎知事のことだ。国家の一大事ともなれば、都政を放棄して、杖をつきながらでも国政壇上に駆け上がってくるに違いない。
◆もう1つ、北京政府の所業で目に余ることがある。それは、中国がレアメタルなどの鉱物資源に輸出規制をかけていることだ。幸い、世界貿易機関(ＷＴＯ)の最終審である上級委員会が「協定違反」と判断し、中国の敗訴が決まったので、無謀はできない。それでもまだ、油断はできない。中国は、国際条約に違反しても、あれやこれや屁理屈をこね回して、何をするかわからない国であるからだ。
これ以上に厄介なのは、「レアアース（希土類）輸出規制問題」だ。世界の供給の９割以上を握っていながら、輸出規制し続けている。レアアースは、ＩＴ機器に不可欠な資源なので、中国の輸出規制は、日本にとっても死活問題なのである。
こうなると、日本は得意の深海資源探査技術と海底掘削技術を駆使して、レアメタルやレアアースなど海底資源を全力を上げて採取し、一刻も早く「中国離れ」すべきである。日本の技術陣、がんばれ！
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
伊藤栄樹検事総長が「巨悪」と呼んだ大勲位が説く「首相の条件」とは？
◆〔特別情報①〕
「巨悪」は、並の悪とは違う。検事総長が十手を持って追いかけたが、遂に捕まえることができなかったという。
つづきはこちら→「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」＊有料サイト（申し込み日から月額1000円）
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平成２４年２月１７日(金)第２回板垣英憲『勉強会』開催のご案内
※「昼の部」は定員となりました。ありがとうございます。「夜の部」はまだ余裕がございます。皆様のご参加を心よりお待ちしております。
板垣英憲マスコミ事務所
東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」（中国名・天外天）で、日中共同開発交渉を無視して、「単独開発」を始めたというのだ。ＮＨＫが１月３１日スクープした。外務省は直ちに、中国外務省に抗議したというが、中国北京政府は、「蛙のツラに小便」で平然としているから、野田佳彦政権は、完全にナメられている。
こうなると、対中強硬派である東京都の石原慎太郎知事に、総選挙に立候補してもらい、総理大臣に就任してもらわないと困るという気分になってくる。
◆中国北京政府の傍若無人の狼藉ぶりは、これだけではない。日本の固有の領土問題である「尖閣諸島」について、「中国の領土だ」と言って一歩も引こうとしない。放っていたら、沖縄や奄美大島まで、「中国の領土だ」と言いかねないだろう。
こんな無法を黙って放置していると、「権利の上に眠る者は保護されず」という「民法の大原則」を逆手に取って、本当に「中国領」に組み込まれないとも限らない。
となれば、やっぱりこの際、石原慎太郎知事には、老骨にムチを打ち、日の丸と軍艦旗を翻して、尖閣列島に再上陸を敢行してもらいたい誘惑にからしまう。総選挙でどこの選挙区から出馬しても大量得票してトップ当選するのは、間違いないだろう。
石原慎太郎知事のことだ。国家の一大事ともなれば、都政を放棄して、杖をつきながらでも国政壇上に駆け上がってくるに違いない。
◆もう1つ、北京政府の所業で目に余ることがある。それは、中国がレアメタルなどの鉱物資源に輸出規制をかけていることだ。幸い、世界貿易機関(ＷＴＯ)の最終審である上級委員会が「協定違反」と判断し、中国の敗訴が決まったので、無謀はできない。それでもまだ、油断はできない。中国は、国際条約に違反しても、あれやこれや屁理屈をこね回して、何をするかわからない国であるからだ。
これ以上に厄介なのは、「レアアース（希土類）輸出規制問題」だ。世界の供給の９割以上を握っていながら、輸出規制し続けている。レアアースは、ＩＴ機器に不可欠な資源なので、中国の輸出規制は、日本にとっても死活問題なのである。
こうなると、日本は得意の深海資源探査技術と海底掘削技術を駆使して、レアメタルやレアアースなど海底資源を全力を上げて採取し、一刻も早く「中国離れ」すべきである。日本の技術陣、がんばれ！
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
伊藤栄樹検事総長が「巨悪」と呼んだ大勲位が説く「首相の条件」とは？
◆〔特別情報①〕
「巨悪」は、並の悪とは違う。検事総長が十手を持って追いかけたが、遂に捕まえることができなかったという。
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プロフィール
- 性別
- 男性
- 都道府県
- 埼玉県
- 自己紹介
- 広島県呉市生まれ。中央大学法学部卒。海上自衛隊幹部候補生学校を経て毎日新聞社入社。社会、政治、経済部記者を経て評論家となる。著書128冊。
- 引用元http://www.a-eiken.com
毎日新聞 2月2日(木)8時42分配信 『第二次世界大戦終結後、ソ連によってシベリアに抑留され死亡した日本兵、宮内林蔵さんの遺骨が、没後６６年を経て兵庫県の遺族の元に戻った。抑留者の個人記録に関する毎日新聞の報道がきっかけ。長男の宏さん（７２）は「あきらめていた。お墓で母と一緒にしてあげられる」と、胸をなでおろしている。 林蔵さんは１９０７年、大阪市出身。４４年１０月、陸軍に召集され満州（現・中国東北部）に渡った。当時５歳の宏さんにとって「遊園地へ連れて行ってくれる優しい父」。大阪の港で、手を振って出征を見送った。 家族にもたらされたのは訃報だけで、死亡日時や場所は不明のまま。だが昨年８月、宏さんは新聞記事で、厚生労働省にロシア政府から提供された抑留者の個人記録があることを知った。同省への開示請求により、林蔵さんは４６年３月、栄養失調のため野戦病院で亡くなったと判明。さらに、遺族が希望すればＤＮＡ鑑定による遺骨の照合ができると知って申請したところ、０１年７月にロシアの極東、アムール州で収集された遺骨が林蔵さんのものと分かった。
遺骨は今年１月２５日、西宮市の自宅に届けられた。「どこで亡くなったかも分からず、まさか帰ってくるとは思わなかった」と宏さん。９３年に亡くなった母千鶴子さんが眠る墓に、今春埋葬するという。宏さんは「遺骨を捜す制度があることを、行政は周知徹底してほしい」と話している。 厚労省は旧ソ連地域やモンゴルに約５７万５０００人が抑留され、うち約５万５０００人が死亡したと推定している。ＤＮＡ鑑定は０３年度から行われ、これまでに８２８人の身元が判明した。【栗原俊雄】』
シベリア抑者で、極寒の地の強制労働で亡くなられた抑留者と御遺族に取っては。まだ戦後は終わっていないと言えます。抑留者の方々も御遺族の方々も御高齢化されすでに亡くなられた方々も多く草葉の陰にほとんどの方が入って居られると思います。日本政府は、責任を持って、早急に実態調査をしロシアとモンゴル政府と交渉すべきです。今年は太平洋戦争の開戦から67年目の終戦記念を迎えますが、今なお戦地に１１５万人の御遺骨画日本に帰れず野ざらしになっています。日本の国の為に闘った戦没者の皆さんの御遺骨を最後の一人まで収集するのが、日本国として国の責任ではありませんか。
2010年8月8日 ... 太平洋戦争終結後、57万人以上の人々が強制労働を強いられた「シベリア抑留」。酷寒 や飢餓により、少なくとも5万5千人以上が命を落としたとされる。この番組は、数多くの 抑留体験者の証言を積み重ねることで、「シベリア抑留」という悲劇の ...
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YouTube: 竹山逸郎・中村耕造---異国の丘
日本軍のハワイ・真珠湾攻撃で太平洋戦争が始まったのは、６６年前の今日だった。異国へ出征したまま帰らぬ肉親や友を、現在も捜し続ける人たちがいる。政府は昭和２７年（１９５２）から海外戦没者の遺骨収集を続けるが、未だ１１５万人が帰っておらず、当時を知る人が少なくなり年々困難になっている。嘗ての激戦地には戦死した当時のまま放置されている白骨遺体もある。「国のために犠牲になった人々に責任を持って欲しい」。高齢化が進む遺族らは訴える。
１万人以上の日本兵が死亡したインドネシア・パプア州のビアク島。１１月初旬、日本政府の派遣団が集めた１１５人の遺骨が島内で火葬された。「今まで放っておいてご免ね」。メンバーの１人、岩渕宣輝さん＝岩手県奥州市＝が頭蓋骨を撫でながら語りかけた。
３歳で父親をニューギニア戦線で亡くした。届いた木箱に遺骨はなかった。「親父の所に行きたい」。中学生の頃から航空会社で働くと決めていた。ニューギニア航空に勤めながら、父親たちを捜し続けた。ニューギニアへの渡航は２６０回を超えた。
予備士官学校生として旧満州（中国東北部）で終戦を迎えた荒木正則さん＝大阪府河内長野市＝は、シベリア・ホルモリン地区に３年間抑留された。
平成１４年（２００２）、慰霊で訪れたシベリアで、日本政府の派遣団による遺骨収集作業を目にした。泥土の中で土にかえりかけた仲間の骨。「この手で祖国へ連れて帰りたい」。以来、ほぼ毎年政府の遺骨収集に参加している。
佐賀県の「戦没者を慰霊し平和を守る会」は昨年、「政府が戦死者の遺骨を放置しているのは問題だ」として、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。父親を沖縄戦で亡くした副理事長の塩川正隆さんは「死者はものを言えないのだから、私たちが声を上げなければ」と話す。
厚生労働省によると、沖縄と硫黄島を含む在外戦没者約２４０万人のうち、１１５万人の遺骨が未だ帰っていない。
政府による南方地域での大掛かりな遺骨収集は、昭和５０年度（１９７５・４～７６・３）で終了した。その後は、民間などから情報があった場合のみ収集している。平成１７年（２００５）、尾辻秀久厚労相（当時）は国会で「集中的に収集し、ある意味で線を引くべきだ」と発言。平成１８年度（２００６・４～０７・３）から「概ね３年間」の計画でフィリピン、東部ニューギニアなどで調査を始めた。
だが、収集予算は平成１４年度（２００２・４～０３・３）から減り続け、今年度は約１億９８００万円だ。
ハワイに本部がある米国防総省の戦争捕虜・行方不明者捜索司令部（ＪＰＡＣ）は今年６月、８人の調査チームを、激戦地・硫黄島に派遣した。目的は、６２年前に倒れた１人の軍曹を捜す事だった。当時の軍の記録や証言に基づき、約１０日間かけて崩壊した洞窟などを調査。今後、発掘作業のチームの派遣を検討するという。
ＪＰＡＣのスタッフは４２５人で、予算は年５０００万ドル（５５億円）。約８万８０００人の未帰還米軍人を捜している。
「軍人を大切にするのは、次の戦争への準備でもあるのでしょう…」。岩渕さんはそう言った後、自らの言葉を打ち消した。「それでも、国のために犠牲になった人間を、国が責任をもって帰すのは当然じゃないか」
１万人以上の日本兵が死亡したインドネシア・パプア州のビアク島。１１月初旬、日本政府の派遣団が集めた１１５人の遺骨が島内で火葬された。「今まで放っておいてご免ね」。メンバーの１人、岩渕宣輝さん＝岩手県奥州市＝が頭蓋骨を撫でながら語りかけた。
３歳で父親をニューギニア戦線で亡くした。届いた木箱に遺骨はなかった。「親父の所に行きたい」。中学生の頃から航空会社で働くと決めていた。ニューギニア航空に勤めながら、父親たちを捜し続けた。ニューギニアへの渡航は２６０回を超えた。
予備士官学校生として旧満州（中国東北部）で終戦を迎えた荒木正則さん＝大阪府河内長野市＝は、シベリア・ホルモリン地区に３年間抑留された。
平成１４年（２００２）、慰霊で訪れたシベリアで、日本政府の派遣団による遺骨収集作業を目にした。泥土の中で土にかえりかけた仲間の骨。「この手で祖国へ連れて帰りたい」。以来、ほぼ毎年政府の遺骨収集に参加している。
佐賀県の「戦没者を慰霊し平和を守る会」は昨年、「政府が戦死者の遺骨を放置しているのは問題だ」として、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。父親を沖縄戦で亡くした副理事長の塩川正隆さんは「死者はものを言えないのだから、私たちが声を上げなければ」と話す。
厚生労働省によると、沖縄と硫黄島を含む在外戦没者約２４０万人のうち、１１５万人の遺骨が未だ帰っていない。
政府による南方地域での大掛かりな遺骨収集は、昭和５０年度（１９７５・４～７６・３）で終了した。その後は、民間などから情報があった場合のみ収集している。平成１７年（２００５）、尾辻秀久厚労相（当時）は国会で「集中的に収集し、ある意味で線を引くべきだ」と発言。平成１８年度（２００６・４～０７・３）から「概ね３年間」の計画でフィリピン、東部ニューギニアなどで調査を始めた。
だが、収集予算は平成１４年度（２００２・４～０３・３）から減り続け、今年度は約１億９８００万円だ。
ハワイに本部がある米国防総省の戦争捕虜・行方不明者捜索司令部（ＪＰＡＣ）は今年６月、８人の調査チームを、激戦地・硫黄島に派遣した。目的は、６２年前に倒れた１人の軍曹を捜す事だった。当時の軍の記録や証言に基づき、約１０日間かけて崩壊した洞窟などを調査。今後、発掘作業のチームの派遣を検討するという。
ＪＰＡＣのスタッフは４２５人で、予算は年５０００万ドル（５５億円）。約８万８０００人の未帰還米軍人を捜している。
「軍人を大切にするのは、次の戦争への準備でもあるのでしょう…」。岩渕さんはそう言った後、自らの言葉を打ち消した。「それでも、国のために犠牲になった人間を、国が責任をもって帰すのは当然じゃないか」
「沖縄戦の遺骨収集ボランティアをする理由」具志堅隆松さんに聞くjanjan.voicejapan.org/column/0810/0810040725/1.php
比嘉康文2008/10/05
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比嘉康文2008/10/05
沖縄戦から６３年たった今も、沖縄の各地では未だに遺骨収集が行われている。いずれもボランティアによるもので、国や県、遺族会が行っているものはない。現在那覇市真嘉比でボランティアによって行われている遺骨収集の呼びかけを市に提案した具志堅隆松さんに、遺骨収集に関わる理由など、話を聞いた。
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“鉄の暴風”と呼ばれる沖縄戦から６３年たったが、沖縄の各地では未だに遺骨収集が行われている。それらは全てボランティアによるもので、国や県、遺族会が行っているものはない。現在行われている那覇市真嘉比（まかび）での遺骨収集には、ボランティア３０人が参加しているが、その呼びかけを那覇市に提案したのは、長年自ら遺骨収集を続けている具志堅隆松（ぐしけん たかまつ）さん（５８）である。「なぜボランティアで遺骨収集をするのか」。具志堅さんに聞いた。
真嘉比は激戦地の一つで、首里城地下に構築された沖縄守備隊の司令部を守るために配置された日本軍と米軍とが攻防を繰り返した場所である。那覇新都心「おもろまち」と結ぶ道路が建設されるのを機会に、遺骨収集が行われることになった。
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遺骨収集について語る具志堅さん
Ｑ：その遺骨収集ボランティアの募集を、市に提案した理由は何か。
具志堅さん「ひめゆりの塔のある南部だけでなく、都市地域でも未だに遺骨収集が行われていない実態を多くの市民に知ってもらうため那覇市に募集をお願いした。那覇市の担当者はボランティアが集まるだろうか、と疑問視していたが、募集を行ったところ、その日で定員に達し、担当者がびっくりしていた。それは夫や息子、友人、恋人、父親などが戦場で亡くなり、その遺骨が帰ってこない人が多いから。その人たちが長い間、心の中に思っていたのが遺骨収集で、身内の帰らぬ遺骨を偲びながら参加を申し出たのだろう。遺骨収集したいという声は日ごろからよく聞く」
Ｑ：遺骨収集は「国の責任でやるべき」と思うのだが……。
具志堅さん「それは当然のことだ。だが、国は夫や息子、父や兄たちを徴兵し戦場に送り込み、戦死させながら、その遺骨を収集していない。そうした国の怠慢への怒りもある。また、国が遺骨収集をする場合にはショベルカーで地表から掘り起こし、遺骨が砕けることも気にせずにやってきた。それでは亡くなった方々を、国は二度も殺したことになる。故郷の親元に帰りたくしている仏さまに対して余りにも無慈悲すぎる。そのことをいつも訴えているのだが、国や県は予算や危険性などを理由に聞き入れてくれなかった。だからガマの中に入り、自分の手で掘りながら遺骨をそのままの姿で親元に帰してやりたくて、ボランティアで遺骨収集を続けてきた」
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遺骨の傍に残っていた手榴弾
Ｑ：これまでの遺骨収集で戦争の実態が判るか。
具志堅さん「それは分かる。胴体や足などの遺骨は揃っているのに、顔などはどこにあるのか分からない状態の遺骨によく出会う。あごの骨や歯などが洞窟の壁の高い窪みにある。それは手榴弾で自決した証拠。遺骨の傍にはもう一つの手榴弾が錆びてそのまま残っている。一つは自決用で、もう一つは敵の米軍に投げる手榴弾だったのが、それができない状況に追い込まれて、自決をしていることが分かる」
Ｑ：その他にも何か分かったことはあるか。
具志堅さん「数人の男の遺骨の中に女性の遺骨が一体だけ見つかったケースがある。しかも女性は頭をピストルで上から斜め下に撃たれている。そのピストルを持っていた方に仕えていた女性、つまり従軍慰安婦だったと思われる。戦場をいっしょに逃げ回らなければならなかった女性の身の上を思うと、余りにも悲しすぎる。悲惨であり、怒りを覚える。その女性の遺骨を親元や兄妹、故郷に返してやりたい。死後だけでも安らかにさせたい。遺骨収集をしながら、その遺骨と向き合うといろいろなことが見えてくる」
Ｑ：沖縄の毒蛇、ハブの心危険性はないのか。
具志堅さん「戦後６３年もなると、ススキや木々が生い茂り、ガマ（自然の洞窟）のある場所さえも分からなくなっている。それだけハブなどの危険性が高くなっているが、直接ハブに出合ったことはない。危険なのはむしろ人間。自分があらかじめ調査し、次の休日に遺骨収集に来て見ると、ガマが荒らされているケースがある。戦場で金目のものを持ち歩く者はいない。出てくるのは遺骨と錆びた手榴弾や水筒ぐらいのものだ。何の目的で荒らしているのか、まったく不思議だ」
Ｑ：遺骨収集で考えたことは……。
具志堅さん「国は余りにも無責任すぎる。徴兵し異国や各地に送り込み、戦死させながらその遺骨さえ収集しない。そんな無責任極まるものはないだろう。国民の命を奪う行為は普段は犯罪ですよ。それをやりながら国は最後まで責任を果たしていない。許されるものではないと思う。なぜ遺骨収集をしているのか、とよく聞かれる。そんなとき『それは徴兵拒否の理由になる』と言っている。遺骨収集さえしない国に従う必要があるのか。それは国民の誰もが思っていることだ」。
◇ ◇ ◇
具志堅さんの話を聞いていると、日本軍の戦場での実態、国の無責任さを思いしらされる。「戦後は終った」と思っている国民が多いだろうが、まだ沖縄の山野には多くの遺骨が眠っている。さらに日本が侵攻した南洋諸島やアジアの国々にも、未だに多くの遺骨が眠っている。国は早急に遺骨収集を再開すべきだ。
