本田宗一郎の育てられ方／上之郷利昭

私の尊敬する本田宗一郎について書かれています。
本田宗一郎に関する書籍は数多く読んでいて、本書に書かれているエピソードの多くも耳にした事のあるものが多かったのです。
それでも本田宗一郎について書かれているものに触れることは、何度読んでみても飽きることはありません。
私の体にも見えざるホンダスピリットが流れていることを信じたいです。

内容（「BOOK」データベースより）
満足な機械もなかった時代に、自動車修理工としてスタートした男が苦労を重ね、一代にして「世界のホンダ」をつくり上げた。その世界の一流企業を惜しげもなく、血のつながっていない他人に譲り、恬淡として生きる。鮮やかな引き際が象徴する、だれからも愛された魅力あふれる起業家・本田宗一郎のすべて。

★★★☆☆（星３つ）

ガソリンの二重課税の廃止議論を

私は揮発油税の暫定税率を復活させ、一般財源化することに賛成の立場です。
その程度の税負担は納得しましょうと思っています。
一方で議論になっていませんが、納得していないことがあります。
それはガソリンにかかっている揮発油税などに対しても消費税がかけられ、それを支払わされていることです。
どうして税金分の消費税を負担しなければならないのでしょうか。
民主党を応援はしていませんが、暫定税率の復活に際しては、二重課税の廃止を訴え、たとえ数円であったとしてもガソリンが値下がりするような努力をして欲しいと思っています。

ガソリンＧＷ明け１６０円超も…最高値の更新確実
原油価格上昇も値上げに拍車
　揮発油（ガソリン）税の暫定税率が５月１日にも復活する見通しとなったことで、ガソリン価格は遅くとも５月の大型連休明けには大幅上昇し、店頭価格が１９８７年の統計開始以来の最高値である１５５．５円（全国平均）を更新するのが確実な情勢となった。原油価格が連日、史上最高値を更新するなど騰勢を強めていることもあり、１６０円を超える可能性も高い。安値に慣れ始めたドライバーのフトコロをガソリン価格の高騰が直撃する。
　石油情報センターが２３日発表した価格動向調査によると、２１日時点のレギュラーガソリンの店頭価格は、全国平均で前週と同額の１３０．６円。暫定税率失効に伴う下落幅は２２．３円に達した。
　ただ、５月に入ると状況は再び一変する。暫定税率が復活すると、ガソリン税は現状より１リットル当たり２５．１円高くなる。これに暫定税率分の消費税１．３円程度が上乗せされることになり、税金の上昇分は２６．４円に上る。
　一方、原油市場の国際指標である米国産標準油種ＷＴＩの先物価格は２２日、取引時間中に１バレル＝１１９．９０ドルまで上昇した。これを受けて、新日本石油などの石油元売り各社が５月１日出荷分のガソリン卸値について、税金を除く部分だけで３円以上引き上げるのは確実。この結果、５月の卸値は「理論的には（暫定税率復活分も加えて）３０円程度上がることもあり得る」（渡文明石油連盟会長）状況だ。２１日時点の価格に単純に上乗せすれば１６０円を突破する計算となる。
　ただ５月１日に暫定税率が復活しても、激しい価格競争を展開するガソリンスタンド（ＧＳ）が、暫定税率復活直前の４月３０日までにタンクいっぱいにガソリンを貯蔵し、５月の大型連休までは店頭価格を据え置くことも予想される。ＧＳは地下タンクに平均９日分の在庫を確保しているという。
　ＧＳが在庫をはき出すとみられる大型連休明けは、ガソリン価格が急騰するのは不可避。「ＧＳの経営は危機的な状況」（石油業界首脳）とされるなか、３０円近いコストをＧＳが負担するのは不可能なためだ。
　サラリーマンにとって、連休中の行楽を安いガソリンでしのげそうなのが唯一の救いといえそうだ。ZAKZAK 2008/04/24

10億円盗られても気づかないウスラバカども

10億円盗られても気づかなかった（使い込んだ本人が自白して発覚した）ウスラバカどもが、雁首揃えて謝罪会見していたけど、薄ら笑いしている場合かよ。
役立たずは不要だからお辞め願いたいですね、私は茨城県民じゃないですけど。
それにしてもマスコミは使い込まれた10億円をどのように弁済するつもりなのか、ウスラバカどもにちゃんと聞いてくださいな。

保険料着服で元職員逮捕＝総額10億円か、「競艇に」－茨城
　茨城県国民健康保険団体連合会が管理する保険料を着服したとして、県警捜査二課などは22日、業務上横領の疑いで、水戸市中央、元同連合会会計課出納主任森知勇容疑者（34）＝同日付で懲戒解雇＝を逮捕した。
　容疑を認めており、着服した金については「競艇などのギャンブルに使った」と供述しているという。連合会の調査では、着服総額は約10億円に上るとみられ、ほぼ全額が回収困難な状況という。
　調べでは、森容疑者は先月上旬から下旬にかけ、理事長名義の預金通帳と印鑑を使い、9回にわたり現金を引き出し、計約2800万円を着服した疑い。同容疑者は20以上ある口座の中から、監査対象に含まれない会計口座を使って現金を引き出し、不正の発覚を免れていたという。4月23日1時1分配信 時事通信

重大事件の判決が即日読める時代になりました

光市母子殺害判決の要旨です。
裁判長が２時間朗読したかなり長いものです。
通して読んだ感想は、弁護団の見解のひとつひとつ対して丁寧な判断を下していることがわかります。
弁護団の完敗です。

その前に本村洋さんの手記（平成19年版　犯罪被害者白書）もご一読下さい。
山口県の有権者も本村さんのような人が衆議院補選に立候補してくれていたら、悩まずに済んだでしょう。
以下は一部抜粋。

　私は遺族ですので、犯罪により直接身体に危害を加えられたわけではありません。また、加害者と対峙し死の恐怖を体験したわけでもありません。
　ですから、理不尽に人生を絶たれた妻と娘の苦しみや怒り、無念さに比べれば、私の悲しみなど取るに足らないはずだと思っています。しかし、そう思って頑張って生きようとしましたが、事件発生から１年くらいは本当に辛い日々でした。
　特に、山口地裁で刑事裁判が始まった直後は辛かったです。法廷で加害者を見るからです。犯罪被害者の辛いところは、加害者が存在することなのかもしれません。当時の私は、裁判のことを考えると仕事が手につかなくなりました。私は会社へ辞表を提出しました。
　また、平成12年３月の山口地裁判決の前日には、遺書も書きました。死刑判決が出なければ命を持って、抗議しようと思ったからです。今になって思えば愚かな行為だと思いますが、当時は真剣に悩んだ結果でした。
　当時、私は山口県に一人で住んでいました。同県に親族は住んでいませんでした。そんな私が辞表や遺書を綴り人生を踏み外しそうになった時に私を支えて下さったのは、会社の上司や先輩の方々、そして同僚と友人でした。現在でも私は事件当時と同じ職場で、充実した仕事をさせていただいています。会社は、事件後の私にも責任ある仕事を任せていただき、サポートして下さいました。
　本当に良い会社へ就職でき、素晴らしい上司や先輩の方々、そして同僚に恵まれたと思います。
　今でも忘れられないのが、辞表を提出した時に上司が私に授けてくれた言葉です。
　「この職場で働くのが嫌なのであれば、辞めてもいい。ただ、君は社会人たりなさい。君は特別な経験をした。社会へ対して訴えたいこともあるだろう。でも、労働も納税もしない人間がいくら社会へ訴えても、それは負け犬の遠吠えだ。だから君は社会人たりなさい。」
　私は、この言葉に何度助けられたことでしょう。今になって思えば、私は仕事を通じ社会に関わることで、自尊心が回復し社会人としての自覚も芽生え、その自負心から少しずつ被害から回復できてきたと思います。
　もし、会社という媒体で社会との繋がりがなく一人孤立していたら、今の私は居なかったと思います。私は、周りの方々に本当に恵まれたと思います。
　しかし、犯罪被害者の中には、相談できる人もなく、孤立し、一人で重荷を抱えている方が大勢いると思います。そのような状況に置かれている方を想像するだけで、私は言葉を失います。
　犯罪という愚かな行為で、命を奪ったり、生きる気力を失わせるほどの身体的、精神的な苦痛を与えるのも人であれば、犯罪という閉塞された暗闇から被害者を救うことができるのも、また人です。

【光市母子殺害判決の要旨（１）】「被告人が、自己のした行為をどのように考えているのかが重要」
【光市母子殺害判決の要旨（２）】「初対面で真実を話すのは不自然」
【光市母子殺害判決の要旨（３）】弥生さん殺害「弁護側鑑定は採用できない」
【光市母子殺害判決の要旨（４）】弥生さん殺害「供述経過は不自然であり、信用することはできない」
【光市母子殺害判決の要旨（５）】強姦「『復活の儀式』ではない」
【光市母子殺害判決の要旨（６）】「性体験のない者が強姦に及ぶことはあり得る」
【光市母子殺害判決の要旨（７）】夕夏ちゃん殺害「被害児を床にたたきつけたことは動かし難い事実」
【光市母子殺害判決の要旨（８）】量刑「冷酷、残虐にして非人間的な所業である」
【光市母子殺害判決の要旨（９）完】「極刑はやむを得ないというほかない」

クズどもをとっとと叩き出せ

社会のルールを率先して守るべき公務員がこのザマです。
こいつらをとっとと追い出せ！
クビにしろ！
日の当たらないニュースを取り上げてみました。

公務員１２４人居座り　雇用促進住宅　空き室対策入居
　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、入居資格のない国家・地方公務員が３月末現在で計１２４人も入居を続けていることが分かった。住宅には、昨年３月末時点で計３０２人の公務員が無資格で入居し、その後、会計検査院から「不適切な入居」と指摘されていた。機構側は退去を促しているが、地方では雇用促進住宅並みの安価な賃貸物件が少ないとの事情から、完全退去の見通しは不透明だ。
　厚労省によると、雇用促進住宅は全国各地に約１５００団地あり、３月末現在で約１４万世帯が入居している。このうち、雇用促進住宅に入居している公務員は計１２４人に上る。内訳は、国家公務員３人、市町村職員や教員など地方公務員１２１人。
　入居対象は雇用保険の被保険者で、入居条件は公共職業安定所の紹介により失業者が就職する際、再就職先が遠隔地のために転居に迫られ、一時的な仮住まいが必要となる場合－などに限定。家賃は１万１５００円から１０万２３００円（平均約３万円）で「民間の賃貸住宅より比較的安い」（厚労省職業安定局）という。
　雇用保険料を負担していない公務員は入居の対象外だが、雇用・能力開発機構は「空き室対策」として一部で例外を認めてきた。だが、平成１７年に公務員の無資格入居の問題が表面化し、会計検査院が「設置の趣旨と異なり、適切ではない」と指摘していた。
　雇用・能力開発機構は「速やかな退去」を求めていく方針だが「地方公務員の場合、周辺に民間アパートなど適当な物件がない」（同省）などの理由で退去が困難な事情もあるという。4月21日9時4分配信 産経新聞