自販機公募入札で１０億円の増収に 大阪府

大相撲の副賞を半減させたのと同様に、コスト削減と収入増を着々と実行していますね。
大相撲の副賞半減については、橋下知事が副賞を渡している姿がテレビで放送され、大阪府のPRとなることが効果であって、副賞を半減した悪影響はなさそうです。
それよりも大阪府民に対して、あらゆるところをコストカットている姿勢を見せることによる効果のほうが大きいと思います。
で、自販機公募入札ですが、既存施設に対する自販機設置については、総務や施設の責任者が自販機業者から設置の見返りをこっそりともらっていたようなケースがあっただろうと推測されます。
それを公募入札とすることで大阪府の収入にできるのですから、着眼点がよいですね。

自販機公募入札で１０億円の増収に　大阪府
　大阪府が、庁舎や府営施設などの自動販売機の設置で、公募による入札を全面的に導入した場合、総額１０億円超の使用料収入が見込めると試算していることが２４日、わかった。３２９台の自販機で公募を導入した平成２０年度の使用料だけで、前年の約５５倍の約３億円に上っている。「財政非常事態」を宣言し、カラーコピーの原則禁止など、手近なところからケチケチ作戦を進める橋下徹知事は、手つかずだった府営公園の自販機の公募実施のほか、ゴミが散乱するなどの理由で自販機を置いていなかった府営住宅での設置も検討する方針。
　府は昨年、庁舎内の自販機の設置に原則として公募を導入することを決定。２０年度に設置許可の更新を迎える３２９台について、昨年末から今月にかけて公募で入札を実施したところ、１台５００万円以上の使用料で落札する業者が出るなど、落札額は総額約３億円、１台あたり約９０万円の増収となった。
　府は今後、更新時期を迎える警察署などの自販機２１５台についても公募を実施する予定で、１台あたり４５万円、約９７００万円の増収を見込んでいる。
　指定管理者に設置使用を委託している府営公園（１４カ所）の２３３台の自販機については、これまで手を付けていなかったが、公募を導入すれば、さらに約１億５０００万円の増収が見込めるという。
　加えて、ごみが散乱するなどの理由で、現在は自販機を設置していない府営住宅について、３７７団地に３台ずつ（計１１３１台）の設置を想定すると、５億円の増収が見込まれると試算。すべてが実現できれば、２０年度の増収分３億円も合わせ、総額で１０億円を超える増収となる計算だ。
　２０年度で約１１００億円、同年度以降９年間で約６５００億円の経費節減を目標に、全事業をゼロベースで見直している大阪府にとって、貴重な収入源になるとみられ、橋下知事も、前向きに検討する姿勢を示しているという。3月24日12時8分配信 産経新聞