年金の不正受給を正すには安否確認 『＜高齢者不明＞３人が年金受給 厚労省、安否確認郵送』

年金の不正受給を正すには不明高齢者の安否確認をすることですね。
安否確認に対して『返信があれば、同機構職員が面会するが、調査に応じなければ年金の支給を停止する』という姿勢もこのようなケースでは止むを得ないことでしょう。
この安否確認の方法は100歳以上の高齢者だけでなく、介護保険の給付記録など医療・福祉サービスの利用実績のない方など、範囲を広げて年金の不正受給を減らす努力を続けて欲しいものです。

＜高齢者不明＞３人が年金受給　厚労省、安否確認郵送
　高齢者の所在不明問題に絡み、厚生労働省は１２日、所在不明となっている静岡県内の女性２人と愛知県内の男性１人に年金が払われ続けていたことを明らかにした。同省は、不明高齢者の受給状況を調べるため、安否確認を求める文書を「居住地」あてに郵送し、返信がなければ年金の支払いを差し止める方針を決めた。
　年金を支払っていたのは、静岡県下田市の１０３歳女性▽同熱海市の１０２歳女性▽愛知県津島市の１００歳男性。それぞれの自治体が「所在不明」を明らかにした後、日本年金機構職員が年金記録上の住所地を訪ねたが、いずれも会えなかったという。津島市の男性については、市が年金から介護保険料が天引きされているのを確認している。同省は年金の種別や支払期間は明らかにしていない。
　厚労省はこの日、所在不明になっている高齢者の氏名や生年月日などの情報提供を各自治体に要請した。自治体の情報と年金記録を照合し、受給者と判明した場合は、通常は年１度、誕生月に送る生存確認の書類を今月下旬から臨時に郵送。２週間以内に返信がなければ支給を一時差し止めることとした。
　返信があれば、同機構職員が面会するが、調査に応じなければ年金の支給を停止する。死亡後に支給されていたのが判明すれば、時効期限まで最長５年分の返納を求める。
　日本年金機構が生存確認に乗り出したのは、この３人を含めまだ６人だけ。長野市など、すでに個人情報保護条例を理由に国への情報提供を拒んだ自治体もある。同省は「解明のためお願いするしかない」としている。【野倉恵】
8月12日20時48分配信 毎日新聞