「お互いさま」は甘い？

＜横浜市＞視察１時間半で５０００円 「お互いさま」甘い
視察１時間半で５０００円――。横浜市は８日、他の自治体職員や研究者らによる市の事業の視察、調査を来年度から有料にすると発表した。従来は「お互いさま」だったが、中田宏市長は「横浜のビジネスモデルをただで教えてくれというのは甘い考え」と正当性を強調する。市によると、行政視察などの有料化は全国初という。
有料化するのは、家庭ごみの３０％削減を目指す「Ｇ３０」、休日にも市政全般の問い合わせに対応するコールセンター設置など２５事業。
職員から説明を受け現場を見学する視察は１人１回、１時間半で５０００円を「人件費や資料代」として請求し、視察者が１人増えるごとに１０００円を追加徴収する。１時間延長すれば人数に関係なく２０００円の追加料金もかかる。事業内容の書面照会などは５０項目以内で３０００円、１０項目増えるごとに１０００円追加となる。対象は他の自治体職員や議員、研究者。横浜市民と報道機関は含まない。
市によると、２５事業に関する今年度の視察・調査は約６００件。一部の事業には視察が殺到し、業務に支障をきたしていた。有料化した２５事業の中には札幌市を参考にしたコールセンターなど他自治体のアイデアを取り入れた例もあるが、市は「職員が努力して生み出すノウハウには税金がかかっている。それを無料で他都市に横流しするのは健全ではない」と説明している。【堀智行】

◇蓄えるものでない　
▽神野（じん・の）直彦・東京大教授（財政学）の話　知識というものは人間社会の発展のために惜しみなく与えるもので蓄えるものではない。自治体の政策は他の市や国にとって政策実験的な意味合いもある。横浜市は企業ではない。他の市や国とアイデアを分かち合い、共に高めあえば横浜市民のためにもなる。有料で独自のノウハウを教えるのならば、横浜市もアイデアを借りた所に料金を払わなくてはならなくなる。
（毎日新聞） - 3月8日23時17分更新
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公務員のやっている他自治体の視察というやつには前々から疑問を持っていました。
年度末の予算が余っている時期に突発的に視察をいれて、予算を消化しているような気がしていました。
対応するのも公務員。どうせ暇なのでお付き合いしますよ、みたいな感じで。
そして、その視察が行政に生かされたところも見たことがない。

中田市長の横浜市は大阪市に比べて市民一人あたりの職員数は半分。
だから、暇つぶしの視察にお付き合いしている時間はないとはっきり申し上げたということですか。

神野東大教授のコメントですが、ちょっと違うような気がします。
有料で独自のノウハウを教えるというよりも、職員が視察に対応する手間に対する相応のコストを請求するというもので、ノウハウを教えないとか、ノウハウ料を請求しているわけではない。と思いますが・・・。