もっと掘り下げればいいのに ＜指名競争入札通知書＞１６都市まだ「手渡し」…毎日新聞調査

せっかくいいネタを探してきたのだから、もっと掘り下げればいいのに。
猪瀬直樹東京都副知事の事務所なら、「手渡し」している自治体の公共工事の落札率と、そうでないところの落札率の比較くらいはやるはず。
で、、「手渡し」している自治体の公共工事の落札率は総じて高いという結果が出たと思うんだけどなぁ。
相変わらずバカ役人はコストを下げるって発想はないみたいだな。

＜指名競争入札通知書＞１６都市まだ「手渡し」…本紙調査
6月22日15時0分配信 毎日新聞
　公共工事の指名競争入札における談合を防止するため、役所などに業者を集めて入札通知書を手渡す手法を改める自治体が増えている中、全国の主要自治体のうち１６自治体がいまだに手渡しだけで入札通知をしていることが毎日新聞の調査で分かった。手渡し不要の電子入札システムを導入するよう求める声もあるが、財政難などから難色を示す自治体もある。「談合を助長する」と指摘される「手渡し」が消えるには、時間がかかりそうだ。【後藤豪】

　◇「談合助長」批判、電子化進むなか…
　公共工事の指名競争入札の場合、以前は多くの自治体が入札日や必要事項などを記した入札通知書を業者に手渡ししていた。しかし「業者が顔を合わせる機会を作ると、談合につながる恐れがある」（長崎市）との懸念があり、最近は通知書を郵送する手法などを併用するケースが増えている。
　毎日新聞は先月、全国の都道府県と東京２３区、政令指定都市、県庁所在都市の計１２０自治体を対象に実態調査。指名競争入札をしていた１０５自治体のうち福岡県、東京都千代田区、大津市など計１６自治体は、入札通知を手渡しだけで行っていた。ただ福岡県は７月から電子システムでの通知に変える予定。大津市の担当者は「電子化する目標はある」とコメントした。
　一方、青森、鳥取、津など７市は手渡しを見直す予定がないと回答。津市の担当者は「書類の量が多く、ファクスやメールで送れない時もある。発注額が少額の場合、業者にファクスなどが無い場合もある」とコメント。鳥取市の担当者は「業者からの変更希望もない」と回答したが、業界からは「直接受け取りに行くやり方は駐車代などコストがかかるが、不景気なので行政には何も言えない」＝青森市の建設業者の男性（６８）＝との声も聞かれる。
　談合事件を防止するため、全国知事会が０６年１２月にまとめた公共調達改革の指針は「入札参加者が顔を合わせることがなく、誰が入札に参加するかを事前に把握することが困難」として、電子入札を３年以内に全面導入するよう求めた。しかし調査では「電子入札システムを導入するだけで１億円以上になるのでは。年間維持費も約１０００万円かかるとなると、単独導入は難しい」（鳥取市）との声も上がった。

　◇入札通知を手渡しのみでしている自治体◇
　福岡県、東京都千代田区、練馬区、仙台市、福岡市、※青森市、盛岡市、山形市、※福島市、※宇都宮市、※甲府市、長野市、大津市、※津市、※鳥取市、※山口市
※は見直し予定がないと回答した自治体