理美容店に洗髪設備義務付け、県が条例案

既存の理美容店を保護したいがためにつまらない理屈をつけて格安のカット専門店を締め出そうという魂胆がミエミエです。
洗髪設備を義務付けても実際に洗髪をしないことには意味がありません。
ということは洗髪設備を義務付けるのではなく、サービスの中にカット後の洗髪を含めることしなければ意味がありません。
ボクの通っている1,200円のカット専門店にも洗髪設備はありません。
でも、その店はスーパー銭湯の中にあります。カット後に入浴して洗髪をすれば問題はないのです。
まあ、たまに時間がなくてカットだけという場合もありますが。
県民が求めていないようなくだらないことを義務付けたりするなよ、バカ役人。

理美容店に洗髪設備義務付け、県が条例案
　県は３日開会の１２月定例県議会に、理容店や美容室に洗髪設備の設置を義務づける条例改正を提案する。衛生水準確保が理由だが、「１０分１０００円」などと格安を売り物にしたカット専門店には事実上の出店規制となる。可決されれば来年４月施行の見込み。
　カット専門店の多くは、切り落とした髪を取り払うのに、洗髪する代わりに、専用ホースで吸い取る方法を採っている。
　これに対し、県内の理美容店で作る県理容生活衛生同業組合（新潟市）は、「吸引では、頭髪の付着物が完全には除去されず不衛生」と主張。昨年１２月の県議会に洗髪設備設置の義務化を請願し、賛成多数で採択された。
　県は７月、県民の意見を募集する「パブリックコメント」を実施し、「県民の理解を得た」（県生活衛生課）として、関連条例の一部改正に乗り出した。既存店舗は対象外だが、髪を洗う設備がない「カット専門店」は、新たに出店できなくなる。
　カット専門店はここ数年、首都圏を中心に広がっている。一般的な理容店の料金が大人で３０００円前後なのに対し、１０００円程度に設定した低料金が人気を集め、同組合によると、県内でも新潟市などに９店舗ある。
　洗髪設備を義務づける条例導入は、昨年から全国の自治体で広がっている。いずれも業界団体の働きかけがきっかけで、愛知県が来年１月の実施を決めたほか、広島、熊本、長野各県では既に施行されている。
　一方、請願を受けても、千葉県や栃木県などは「衛生上の問題はない」として義務化を見送った。千葉県の県民アンケートでは、洗髪しないことに、「快適でないが不衛生ではない」との回答が５２％、「特に問題ない」が２４％で、「不衛生」は１４％にとどまった。対応は自治体によってまちまちだ。
　条例改正について、県生活衛生課は「刃物を使う仕事なので、不測の事態に備える意味でも、衛生水準の確保が必要」と説明。同組合事務局も「感染などが起きれば、業界全体が風評被害を受ける。条例化は当然」と訴える。
　これに対し、全国で約４００店舗のカット専門店を展開する業界大手「キュービーネット」（東京都）は「ハサミはカットのたびに消毒し、一度使ったクシは再利用しないなど、衛生面には万全の注意を払っている。不衛生なら、月１００万人ものお客様が利用してくれるはずがない」と反論している。
（2008年12月2日 読売新聞）