大分県教委は本当にバカだな 大分県教委、教員不正合格者２１人の採用取り消し決定

『現場の混乱を最小限にとどめるため、希望があれば臨時講師として雇用する』といいながら、『本来は合格ラインに達していないながら不正によって不合格となった２１人については、本人が希望すれば１０月以降採用する』という採用方法となると、9月に学校から一時的にいなくなった先生が不正採用だったことがわかってしまう。
「現場の混乱を最小限にとどめる」のであるのなら、今年度の勤務は継続させ、先生、生徒、保護者に混乱が起きないようにして、来年度以降の処遇を考えるべきであると思います。

大分県教委、教員不正合格者２１人の採用取り消し決定
　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件で、県教委は２９日、２００８年度に採用された２１人が点数のかさ上げで不正に合格していたとして、採用を取り消すことを決めた。
　ただ現場の混乱を最小限にとどめるため、希望があれば臨時講師として雇用する。本来は合格ラインに達していないながら不正によって不合格となった２１人については、本人が希望すれば１０月以降採用する。
　県教委の教育行政改革プロジェクトチーム（調査班）が、点数を改ざんしたとされる元義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）のパソコンデータの復元などに成功した。採用取り消しの２１人の内訳は小学校１４人、中学校６人、養護１人。県教委は１週間程度かけ本人に通知する。
　江藤被告は０７年度採用試験でも不正を行ったとされるが、同年度分は「元データの確実な特定ができたとは言い難い」として採用取り消しは見送った。
　だが県教委は、不正の影響で不合格になった人についてはほぼ把握。希望者には論文と面接の試験を行い、合格者は来年４月から採用する。
　調査班は、県教委の人事担当者や校長・教頭らに不正への関与を尋ねた調査結果を、２９日の臨時教育委員会で説明した。その中で０２～０５年度採用試験と０５、０６年度校長・教頭任用試験で職員が上司の指示を受け、ボーダーラインの下方修正や点数のかさ上げをしていたことが判明。県立高校長と中学校教頭の２人が昇任や採用に関し、当時の県教育委員らに働きかけていたことも新たにわかった。
（2008年8月30日02時08分 読売新聞）

お手盛りはとっととやめろ 都道府県議の交通費、４県除いて「定額支給」…オンブズマン報告

かつて某県の県政モニターをしていた時、数千円のモニター謝礼（図書カードだったかな）をコスト削減の理由から一方的に削られたことがありました。
コスト削減のためにモニター謝礼を廃止することには納得したものの、あまりにも一方的な言い分だったため、
『県政モニターの●●●と申します。
「平成●年度県政モニター活動謝礼及び旅費について」の通知を受け取りました。
県政モニター活動謝礼及び旅費を平成●年度以降廃止するとのことですが、これについては私も賛成です。
しかし、この通知方法については不満があります。
県政モニター活動謝礼の廃止を一方的に通知するというやり方が正しいものとお考えなのでしょうか。
私が思うに、「平成●年度より県政モニター活動謝礼を廃止することになりますが、県政モニターの皆さまはこれについてにご了解いただけますか。
ご了解いただけない場合には、県政モニターをお辞めいただくことも可能です」というような文書を送るべきものだと考えていますが、いかがでしょうか。
さらに言えば、「●●●県ではこれだけのコスト削減を行い、今後、このようなコスト削減を予定していますので、県政モニター活動謝礼の廃止についてご理解願います」と、お願いすべきものではないのでしょうか。
昨年来問題視されている知事の退職金が1ヶ月分割り増しされていることについても、48ヶ月にすることは正式決定されていないと思います。
同様に高いといわれている知事退職金の減額についても未発表のままだと思います（県ＨＰにて検索しましたが、ヒットしませんでした）。
県政モニター活動謝礼の廃止をするのなら、その前に自分たちが率先してコスト削減の手本を見せてからにすべきものだと思います』
というメールを送ったことがありました。

その時に、たかだか数千円のモニター謝礼を廃止するのなら、県会議員の交通費の費用弁償を実費支給か廃止にすべきだと伝えたのですが、議会のことに口を挟むことはできないと言われ、未だに「定額支給」が続けられているようです。
まったく、いい加減にしろよ！

都道府県議の交通費、４県除いて「定額支給」…オンブズマン報告
　議会に出席するための交通費などの「費用弁償」を実費支給している都道府県議会は千葉、神奈川、鳥取、広島の４県で、それ以外はすべて定額支給していることが３０日、千葉市で開かれた全国市民オンブズマン連絡会議の大会で報告された。
　政令市では横浜市など７市が支給しておらず、実費は川崎市と静岡市の２市。中核市では１６市が支給せず、実費は４市だった。
　オンブズマンは、定額支給のケースについて「実費よりも高く、公費が必要以上に多く支出されている実態がある」と指摘した。
　今大会は地方議会改革が主なテーマで、オンブズマンが全国の都道府県、政令市、中核市の議会を対象に５～６月に行ったアンケート調査結果などが報告された。
　２００３～０７年度に議員が政策関連の条例を提案した数の調査では、提案数ゼロの議会は千葉、富山、愛知、奈良の４県、横浜、川崎、浜松、福岡の４政令市のほか、２１中核市に上り、これらの自治体では政務調査費を支出する成果がみられないと批判した。
8月30日20時55分配信 読売新聞

税金で豪遊するつもりが・・・ 外務官僚、ホテル代１５００万“踏み倒し” セミスイートに３００日宿泊

自分の金で１泊料金５万２５００円のセミスイートルームに長期間連泊することはないでしょう。
支払いを外務省に付け回しするはずが、役所の経費チェックが厳しくなったことから支払いができなくなってしまい、事実関係が公表されてしまったのでしょう。
相変わらず腐っていますね、バカ役人は。
害務笑だな、まったく。

外務官僚、ホテル代１５００万“踏み倒し”　セミスイートに３００日宿泊
　外務省経済局の男性官僚（４０）が、都内のホテルの宿泊代１５００万円以上を支払わず、ホテル側とトラブルになっていることが３０日、関係者の話で分かった。ホテル側は刑事告訴や民事訴訟を検討しているという。この官僚は産経新聞の取材に、「確かに支払いはしていない」などと事実関係を認めた。外務省では以前、ホテル代の水増し請求事件などで職員が逮捕されており、再び外務官僚の“たかり体質”の一端が浮かんだ。
　複数の関係者によると、この官僚は平成１８年６月から１９年４月までの２９３日間、該当のホテルのセミスイートルームに宿泊。１泊の料金は５万２５００円で、合計で約１５３８万円の債務が生じたが、現在まで全く支払われていない。
　官僚は家庭の事情で都内の自宅を出た後、知人の紹介などがあってホテル宿泊を始め、そこから東京・霞が関の外務省に出勤していた。１９年４月以降は官舎に移り住んでいるという。
　ホテル側はこれまで再三にわたって支払いを求めたが、応じる気配がないとして、今年７月に請求書を送付。官僚は数日後にホテルに出向き、謝罪文を示したという。
　この謝罪文では「極めて礼節を欠いた不義理を働いたことにつき、一人の人間として本当に恥じ入るばかりであり、申し開きのことばもございません」としながら、「今の自分にはとても支払い能力はございません。せめて金額を一般客室料金×宿泊日数としてお支払いさせていただくことでご検討頂けないでしょうか」と“割り引き”を求めている。
　だが、ホテル側は「これまで誠意ある態度が一切みられなかった」と納得しておらず、官僚に対し刑事・民事両面での措置を検討しているという。
　官僚は産経新聞の取材に、「宿泊したことや料金を支払っていないのは事実で、金額については先方とお話させていただきたい。もちろん払う意志はあり、誠意は尽くすつもり」などと話している。
　外務省をめぐっては平成１３年、要人外国訪問支援室長による外務機密費詐取や課長補佐によるハイヤー代水増し請求、ホテル代水増し請求が次々と発覚し、関係者が逮捕・起訴されるなど、金銭に絡む問題が多発。昨年８月には、在外公館に勤務していた職員が公金を着服したとして懲戒免職処分となっている。
7月30日17時16分配信 産経新聞

橋下知事ら「このままでは関空沈む」 航空各社と交渉へ

橋下知事が心配するよりも、国土交通省のバカや関西国際空港のバカが心配すべきことだろう。
減便されるような便利でない空港が、滑走路の需要予測を捏造して2本目の滑走路を作ってこのザマだ。
2本目の滑走路を作ったバカに責任を取らせるべき。

橋下知事ら「このままでは関空沈む」　航空各社と交渉へ　
　航空機の燃料費高騰を受けて航空各社が関西空港の不採算路線の見直しを行っている問題で、関西国際空港全体構想促進協議会は２５日の総会で、同協議会の会長で関西経済連合会の下妻博会長と、同協議会の副会長の橋下徹知事らが、３１日に国土交通省や日本航空などを訪問、路線の維持を求めていくことを決めた。橋下知事は２５日、取材に対して「今のままでは関空は沈む」と危機感をあらわにしており、トップセールスが奏功するか注目される。
　関空会社によると、今月に入り日航、全日空、スターフライヤーが今秋以降の運休や減便を打診。日航は国内５路線とロンドン路線を運休、国内３路線を減便対象にした。全日空はグアム線の運休などを検討中で、３社で２０路線を超す大規模な見直しになりそうだ。
　一方、韓国のアシアナ航空は２５日、サイパン線の新規就航やソウル線の増便を発表した。
　橋下知事はこの日、就任半年（８月６日）を前にした新聞・通信各社のインタビューで、６月２６日に国交省を訪問した際「景気がよくなって燃料代が下がってきて、状況がかわるまで待ってくれといわれた」とのエピソードを披露。
　その一方で「（関空について）国も地方自治体も議論することを逃げている」と指摘。伊丹、関空、神戸の３空港のあり方について、国会議員や近隣地域の知事らとオープンな議論をして「選択と集中で空港の数をしぼるのか、３空港でいくならどうすればよいのかなどの方向性をだす時期だ」との認識を示し、「国の言うとおり状況が変わるまで待つべきなのか。今のままの逃げっぱなしの状態では関空は沈む」と疑問を呈し、地元での議論の重要性と国などへの積極的な働きかけの必要性を強調した。
7月26日10時3分配信 産経新聞

橋下知事の「似顔絵入り岩おこし」発売に待った 発売元は３セク

まず最初に、この記事と直接関係のないことですが、産経新聞は橋下大阪府知事に対して批判的な記事を書いているように私は感じています。
それはさておき、・・・。
個人的には橋下知事を支持していますが、最近の言動には首をかしげることも多いですね。
プライベートでの公用車使用も、コスト削減の痛みを市民とともに分かち合うというのなら、批判されないようにやめておくのが妥当だと思います。
今回の件ですが、宮崎県と東国原知事との関係のように共存共栄、winwinの関係にしようという配慮は橋下知事にはないのでしょうか。
「売り上げの３分の１は橋下知事が提案したイルミネーション事業費として寄付する」と言っているのです。こんなところで些細な喧嘩をするよりも、太っ腹なところを見せて、貸しを作っておくという計算だってできるはずです。
期待していたほどに賢くないのかもしれないですね、誰のこととは言いませんけど。

橋下知事の「似顔絵入り岩おこし」発売に待った　発売元は３セク
　大阪府池田市の第３セクターが、パッケージに橋下徹知事の似顔絵が描かれた大阪銘菓の岩おこしを今月２６日から販売しようとしたところ、知事側から「肖像権の侵害にあたる」と強い反発を受けていることが２４日、わかった。知事側は「法的措置も辞さない」としているが、池田市側も「公人に肖像権はない」と一歩も引かず、発売を強行する構えだ。
　同市の倉田薫市長は府市長会長として、市町村への補助金を削減しようとする橋下知事と激論を交わした間柄。思わぬところで「第２ラウンド」のゴングが鳴ったうだ。
　政治家の似顔絵が付いたお菓子は、宮崎県の東国原英夫知事や安倍晋三元首相らのものが有名だが、肖像権をめぐって“争い”になったケースは例がないという。
　お菓子は、倉田市長の発案で、市が出資する「いけだサンシー」が企画した「大阪維新　なにわのまちお・こ・し」。大阪土産として知られる「岩おこし」を「まちおこし」とかけ、「なにわ」の頭文字と「徹」の名前から「泣いとおる」「睨んどおる」「笑っとおる」の３種類の橋下知事の似顔絵が描かれている。
　大阪市生野区の製菓店が５０００個を製造。２６日から大阪空港や池田市内など約１０店舗で６３０円で販売され、売り上げの３分の１は橋下知事が提案したイルミネーション事業費として寄付するという。
　ところが、橋下知事は「事前に相談はあったが承諾していない。私の肖像権やパブリシティ権の侵害もあり、販売商品を確認した上で、法的措置を検討する」と猛反発。
　府秘書室も「宮崎で東国原知事の似顔絵がついた地鶏に不当表示があったように、問題が起きたら困る」と販売中止を要求。これまでもイラストを使わせてほしいという依頼はこれまで複数社からあったが、認めなかったという。
　知事の肖像権やパブリシティ権を管理している橋下徹後援会は、すでに通告書をサンシー側に送っており、事態は法廷闘争に持ち込まれかねない状態だ。
　一方、倉田市長は「異論はあるだろうが、『大阪維新』を提唱する橋下知事を応援する商品として、大阪名物の仲間入りができると期待している」とコメント。予定通り販売を強行するという。
7月24日22時23分配信 産経新聞