全公用車を削減、一般入札の導入も…国交省が指針

国は多額の借金を抱えているのです。
それを考えれば、公用車を使っているような立場でないことはわかるのではないですか？
まずは公用車の使用をゼロにして、必要があれば導入するようにすべきです。
公用車ありき、という考え方が間違っているのですよ。

全公用車を削減、一般入札の導入も…国交省が指針
　国土交通省の公用車の運転・管理業務を巡る談合疑惑を受け、同省は２２日、工事現場の視察や幹部の送迎に使われている公用車の削減に向けた指針を発表した。
　同省はすでに、道路整備特別会計（道路財源）から運転・管理費用を支出している約１４００台のうち、走行距離が短い車を中心に今後３年間で２割程度（約３００台）削減する方針を示している。
　今回の指針では、一般会計や他の特別会計から支出を受けている残り約２７００台にも削減対象を広げ、利用実態の徹底的な見直しを行って、「必要最小限の台数に縮減する」とした。８月中に削減台数などを詰める。またタクシーの借り上げや車のリースを取り入れることや、運転・管理業務の発注については、今年度後半から一般競争入札の導入を進め、来年度までに導入を完了するとした。
7月22日15時33分配信 読売新聞

不正合格の教員採用取り消し、不合格者救済も…大分県教委

文部科学省は全ての都道府県に対し、書類の保存期間である過去10年分の教員採用試験結果の再調査を命じるべきです。
過去10年分の書類が保存されていなければ、不正があったと思われます。
なぜこんな簡単な指示すらできないのか？
それは多分、大分県だけのことでなく、多くのところで不正が行われいてるからだ、と私は思います。

不正合格の教員採用取り消し、不合格者救済も…大分県教委
　大分県の教員採用試験を巡る汚職事件を受け、県教育委員会は１６日、臨時会を開き、成績の改ざんによって合格した教員採用を取り消す一方、合格圏内にありながら不合格とされた人については、希望があれば採用することを決めた。
　校長と教頭についても、登用時の不正が確認された場合は懲戒・分限処分とする。
　また、県教委内に「教育行政改革プロジェクトチーム」を置き、改革担当の審議監ポストを新設。知事部局や教育現場などとの人事交流を積極的に進め、開かれた組織づくりを進めるなどとした改革の方針を明らかにした。
　臨時会ではこのほか、県教委義務教育課参事・江藤勝由被告（５２）（収賄罪で起訴）と同課参事・矢野哲郎被告（５２）（贈賄罪で起訴）を懲戒免職処分とすることを決めた。
　これまでの県警の調べや江藤被告の関係者によると、江藤被告は２００７年度の小学校教員採用試験で当時の教育審議監・二宮政人容疑者（６１）（現・由布市教育長、収賄容疑で逮捕）と義務教育課長だった富松哲博・教育審議監（６０）から、０８年度試験では富松審議監から、それぞれ特定の受験者を合格させるよう指示を受けていた。
　０８年度試験では、約２０人を合格させるよう指示され、元々合格圏内にいた４、５人を除いた約１５人の点数をかさ上げして合格させる一方で、本来の合格者約１０人の点数を下げていた。０７年度試験でも、約２０人の成績を改ざんして合格させたとされる。
　県教委は今後、個々の受験者について不正の有無を確認することになるが、事件発覚後、小、中学校の教員採用試験を担当している義務教育課が内規に反し、各年度末に答案用紙などを破棄していたことが判明。
　改ざん前の成績一覧が残っていたとされる江藤被告のパソコンは県警に押収されており、作業が始まるのは返却後になる。
　小矢(こや)文則教育長は「毅然(きぜん)とした態度で臨む。事実関係を押さえるには時間がかかるが、学校現場の混乱がないよう配慮したい」と述べた。
7月16日12時15分配信 読売新聞

バレバレ！“ネカフェ”厚労省、勤務中にライブ告知まで

この記事を見る限りでは、バンド活動はあくまでも趣味の域で、役所がとやかく言うことではないように思います。
それよりも『勤務時間中、官用パソコンを使って、自身が所属するロックバンドのライブを宣伝する書き込みをしていたこと』について処分すべきだと思います。
なんか、厚生労働省はピントがずれていますね。

バレバレ！“ネカフェ”厚労省、勤務中にライブ告知まで
　厚生労働省職員による官用パソコンを使った業務外のホームページ（ＨＰ）閲覧が１日１２万件にのぼっていた問題で、東京・霞が関の本省に勤務する３０代の男性職員が勤務時間中、官用パソコンを使って、自身が所属するロックバンドのライブを宣伝する書き込みをしていたことが１４日、分かった。職員は書き込みしたことを認め、「（バンド活動で）報酬は一切もらっていない」としているが、同省は無報酬であっても職員の兼業を原則禁じており、公務員のモラルを問われる事態になった。（鎌田剛）
　この職員は５月２１日午後１時１５分ごろ、インターネットの掲示板に「ワンマンライブです」と、同月３１日に東京・下北沢で行われたライブの告知やチケットの購入方法を紹介する宣伝を書き込んだ。約３０分後にも別の掲示板に「ワンマンライブします！」と、同様の書き込みをしていた。２つの掲示板には、厚労省の官用パソコンを使用した際に相手側のＨＰに記録される固有の文字列が残っていた。
　職員はこのバンドに２月に正式加入し、掲示板で宣伝したライブにもギター奏者として出演。入場料は１５００～２５００円で、１３０～１４０人のファンが訪れたという。
　また、６月に発売されたＣＤアルバムの製作にも職員は深くかかわっていた。関係者によると、都内の大手ＣＤ店では試聴コーナーに入るほど注目されていたという。同月下旬には香港、中国のライブツアーにも参加していた。
　職員は取材に対し、書き込みを認めたが、報酬は得ていないとし、国家公務員法で禁じられている兼業にはあたらないと主張している。
　厚労省大臣官房によると、無報酬の営利活動参加は違法ではないが、省内の取り決めで原則禁止しているという。
　厚労省は昨年１０月、官用パソコンの業務外使用を禁止。だが、今年５月７日に抜き打ちで調査したところ、閲覧ページ数で少なくとも１２万２０００件にのぼるゲームやお笑いなど業務と関係ないＨＰの閲覧が見つかった。
7月15日4時27分配信 産経新聞

問題あるよ、税金の無駄遣いしてるだろ 豪雨地帯に固定標識 危険バイパス“手術”へ

ホント、お粗末です。
お役人様の経済感覚のなさにはあきれてしまいます。
税金の無駄遣いをしていることすらわかっていないのは致命的です。
早く、お辞めになっていただきたい。

豪雨地帯に固定標識　危険バイパス“手術”へ　
　■「那智勝浦新宮道路」開通４カ月　県お粗末、電光表示に５３００万円
　今年３月に開通した和歌山県南部の新宮市と那智勝浦町を結ぶ国道４２号バイパス「那智勝浦新宮道路」（８・９キロ）で、最高速度表示に固定式の標識を設置したために、大雨や霧などの悪天候時に標識による速度規制ができない状態になっていることが１１日、わかった。県が最高速度７０キロにこだわったためで、同様の最高速度を設定した多くの道路は電光表示などで速度を変えられる標識を設置している。現地は国内有数の豪雨地帯で危険性を指摘する声があり、県は来年までに５３００万円をかけて速度可変式標識を設置する。
　同バイパスは国と県が事業費約６００億円を負担し、対面２車線で３月３０日に開通した。関係者によると、県警と県公安委員会は当初、最高速度を一般道の法定速度と同じ６０キロに設定する方針だったが、バイパスの効果を最大限アピールしたい県の強い意向を受けて、開通直前の３月初旬に７０キロとすることが決まった。
　警察庁の内部方針では、自動車専用道路で最高速度を７０キロ以上に設定する場合は原則として、悪天候などの際に５０キロ程度の臨時速度規制を行うため可変式標識を設置しなければならないとしている。
　しかし、今回は開通直前に決定したため可変式標識の設置が間に合わず、県警は最高速度７０キロを示す固定標識を１１カ所に設置。臨時速度規制ができないため、悪天候などの際はパトカーを投入して通行車両の速度を抑制するという異例の対応をしている。
　県警交通規制課は「紀南地方は国内有数の雨が多い地域で、霧も発生しやすく、台風もたびたび通過する」とし、臨時速度規制の必要性を認めている。
　県は改めて発光ダイオードを使った可変式標識を１０カ所に設置する予定。現状で違法性はないものの、安全性よりも最高速度にこだわるような県の姿勢を批判する声に対し、県幹部は「県民の利便性を考慮しての暫定措置で、警察庁も認めている。特に問題はない」としている。
　このバイパスは、県が掲げている「紀伊半島１周高速道路」の一部として将来使用することを想定している。県が「７０キロ」にこだわった理由について、地元の一部からは「地道を走っても利便性がそれほど変わらないことを隠したかったのではないか」と揶揄（やゆ）する声もあり、現地を視察した民主党の国会議員からは「立派すぎる」などの批判も出ていた。
7月11日15時40分配信 産経新聞

北海道・滝川の生活保護費詐取事件、市民グループが市を提訴

２億円超の生活保護費などをだまし取られたというよりも、知っていながら渡していた不作為というべきでしょう。
市長や市幹部には、市が支給した介護タクシー代の全額約２億４０００万円を市に返還してもらいましょう。

北海道・滝川の生活保護費詐取事件、市民グループが市を提訴
　北海道滝川市が元暴力団組員に２億円超の生活保護費などをだまし取られた事件を巡り、同市のチェック体制に不備があったとして、市民グループの１６９人が１１日、田村弘市長ら市幹部に対し、市が支給した介護タクシー代の全額約２億４０００万円を市に返還するよう求める住民訴訟を札幌地裁に起こした。
　訴えによると、同市は２００６年３月～０７年１１月、元組員の片倉勝彦被告（４２）（控訴中）らに、介護タクシーで札幌市内に通院したとする名目でタクシー代を請求され、生活保護受給者に認められる通院交通費として代金を支給した。当時の市監査委員が高額給付を疑問視するなど是正の機会が何度もあったのに、市は給付を続け、巨額の税金が詐取されたとしている。
7月11日20時12分配信 読売新聞