なにを今更 汚染米売買を禁止 農水省方針 輸出国に返品

ホント、バカ役人は自分の金で米を買う時もカビ毒や残留農薬を含んだ汚染米をそのまま受け取るんだろうか？
いや、そんなことはないだろう。テメエの金じゃないから汚染米を引き取って、消費されることを知りながら処分していたんだろう。
だって、汚染米を「フーズ」と名の付く企業に卸すバカは農水省の役人しかいないだろう。
汚染米を食べちゃう可能性があるので、茨城のせんべいやのせんべいが食べられないんだよ、まったく。

汚染米売買を禁止　農水省方針　輸出国に返品
　農水省は１２日、米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）などによる汚染米転売問題の再発防止策として、カビ毒や残留農薬を含んだ汚染米の売買を全面的に禁止する方向で、具体策の検討に入った。対策では、ミニマム・アクセス（最低輸入量）米で汚染米が含まれていることが輸入検疫で判明した場合、輸出国に返品し、国内には流通させない方針。国内米で発生した汚染米の売買も禁止し、具体的な流通制度の改正を検討する。
　太田誠一農水相は、同日の閣議後の記者会見で、輸入された汚染米について「輸入米をお返しすることを検討している。私の任期中に対策をはっきりさせたい」と述べた。
　農水省は、相次ぐ食品偽装を踏まえ、食品全般に対するチェック態勢を大幅強化する方向で検討を始めた。食品偽装を徹底監視するため、全国共通の検査マニュアルを整備する。また、立ち会いなどの日程を業者側に事前に通知するこれまでの方法を見直し、抜き打ち方式に切り替えて調査の実効性を高める。
　一方、二階俊博経済産業相は同日の会見で、汚染米の転売問題で自主回収などの影響を受けた食品メーカーに、「困っていることを調査し、融資などできることは積極的にやっていきたい」との対応を検討していることを明らかにした。
　経産省は、影響を受けた企業が民間金融機関から融資を受ける際の保証枠を拡充することなどを検討していく。
9月13日8時1分配信 産経新聞

濡れ雑巾、まだまだ絞れる 月6200万円を節減＝公用車管理の一般競争入札で－国交省

こんなこと、とっくの昔にやっておくことだろう。
今更こんなこと発表するなよ。
『来年度発注する他の出先機関もすべて一般競争入札に切り替える』じゃなくて、今すぐにすべて一般競争入札に切り替えろ。
ついでに付け加えると、公用車自体を廃止しろ。
借金だらけの組織なんだから。

月6200万円を節減＝公用車管理の一般競争入札で－国交省
　国土交通省は12日、公用車の運転管理業務の発注方式を指名競争入札から一般競争入札に変更した結果、4地方整備局など出先機関だけで月額6200万円の経費を節減できたと発表した。公正取引委員会が談合の疑いで受注業者を調査したことを受けた改善措置。来年度発注する他の出先機関もすべて一般競争入札に切り替える。9月12日18時13分配信 時事通信

大阪モデルの確立に期待します 大阪府職員の業務見直しへ 民間アドバイザー点検開始

民間の目で行政の業務見直しを大阪モデルとして確立していくことに期待します。
公務員の応募資格に民間企業での実務経験を義務付けたりすれば、業務の効率化を意識してもらえるようになると思います。

大阪府職員の業務見直しへ　民間アドバイザー点検開始
　大阪府の業務を民間の視点で見直すため、府が民間企業に要請したアドバイザーによる庁内点検が１０日、始まった。点検前にアドバイザーと懇談した橋下徹知事は「職員の仕事ぶりを実際に確かめ、厳しい意見をいただきたい」と求めた。
　点検の対象は府の物品調達コストや業務の進め方などで、アドバイザーは関西経済連合会など経済団体から推薦を受けた９人。いずれも松下電器産業や三井住友銀行など大手企業に勤めている各分野のエキスパートだ。
　この日、アドバイザーらは早速、危機管理室や国際室など庁内の部局を視察。同行の職員から業務内容の説明を受けた。
　点検作業は１０月中旬まで実施。アドバイザーから業務の課題を見つけてもらったうえ、庁内の業務改革推進チームが年内に改善策をまとめる。
　橋下知事は「税金を１円たりともムダにしない」をスローガンにカラーコピーを原則禁止したり、予算を使い切るシステムを検討したりするなど業務改革にも取り組んでいる。
9月10日14時22分配信 産経新聞

いい加減な厚労省 中国製の義歯輸入急増、歯科技工士８１人が国相手に訴訟

歯科技工士の資格を持たない人が作った入れ歯や差し歯などは、中国製ですといえば言い逃れができることになりますね。
こんな状態を放置していたのは、毎度お荷物の厚労省です。

中国製の義歯輸入急増、歯科技工士８１人が国相手に訴訟
　中国製の入れ歯や差し歯などの「義歯」を巡り、全国の歯科技工士８１人が、国を相手取り、海外への義歯製作の委託禁止などを求める訴訟を東京地裁に起こしている。
　国内では、義歯を製作できるのは歯科医と歯科技工士に限られているが、海外品については規定がない。国は「歯科医が安全と判断すれば輸入は自由」との姿勢だが、技工士側は「無資格者が作っており、放置すれば健康被害を招く恐れがある」と猛反発している。
　入れ歯や差し歯、欠けた歯へのかぶせ物などは通常、歯科医が個々の患者の歯型や体質に合わせ、歯科技工士に指示して一つずつ作らせる。歯科技工士は国家資格。無資格者の義歯製作は歯科技工士法で禁じられており、違反すると懲役１年以下の罰則もある。
9月5日14時31分配信 読売新聞

元社保庁長官は退職金を全額返納せよ 横尾・最高裁判事が退官へ、任期２年７か月残し

元社保庁長官という立場を考えると、天上りして最高裁判事をすること自体が間違っている。
年金記録漏れ問題の責任を取って、社保庁長官時代と今回の退職金を全額返納し、謝罪すべき。
ちなみに産経新聞の2008年9月3日の正論で【正論】政治評論家・屋山太郎　最高裁の判事たる資格を問うとして、
『　社保庁長官から次官になった者もいるが、通常、社保庁長官は次官レースからはずれた人のポストで、ここで箔（はく）をつけて華麗で重厚な天下り人生が始まる。この中で平成１３年最高裁判事に“天上り”を遂げたのが横尾和子氏である。横尾氏は昭和６１年に厚生省年金局企画課長に就任し、基礎年金制度改正を担当した。
　引き続いて同氏は大臣官房政策課長を経て、平成６年から約２年間社保庁長官を務めた。基礎年金番号が導入されたのは平成９年１月で、横尾氏は長官として基礎年金番号の導入の検討に参画した。この作業が国民に未曾有の不安を与える“大犯罪”となったのだ。
　その人物が最高裁判事を務めているから、他の社保庁長官経験者が公益法人に天下っていることを咎（とが）められない。横尾氏は最高裁判事を務める資格は全くないと知るべきだ。即刻、辞任を求める』
と、書いている。

横尾・最高裁判事が退官へ、任期２年７か月残し
　最高裁は４日、横尾和子判事（６７）について、内閣に依願退官の手続きを取ったと発表した。
　７０歳の定年まで約２年７か月の任期を残していたが、既に在任期間が約６年９か月と現職の最高裁判事の中で最も長くなっており、「事件処理の区切りもつき、重責から離れることにしたい」として退官を申し出たという。
　最高裁判事が任期途中で辞めるケースは、２００１年に依願退官した大出峻郎氏（死去）以来で１０人目。横尾判事は、閣議を経て、天皇陛下の認証により退官する。行政官出身のため、後任の人選は内閣で進められる。
　横尾判事は１９６４年に厚生省（現・厚生労働省）に入省し、９４年～９６年に社会保険庁長官を務めた。アイルランド大使を経て、２００１年１２月、最高裁判事に就任。最高裁で唯一の女性判事として、今年６月にはＮＨＫ教育テレビが放送した戦争特集番組の改編を巡る民事訴訟の判決で裁判長を務めた。また、国籍法の規定を違憲とした同月の大法廷判決では、合憲とする反対意見を述べた。
　元社保庁長官の経歴を巡り、年金記録漏れ問題の責任を問う声もあったが、最高裁は「退官とは直接関係ない」としている。
9月4日14時19分配信 読売新聞