年末の追い込み

平成28年12月18日（日）

 

　今年もあとわずか。県議会１２月定例会が２１日の閉会日を迎えた後は年内公務に目途がつきます。

　しかし、表向きにはホッとする時期を迎えることになりますが、動き回る機会はグッと増えます。

 

　忘年会シーズン真っ盛りで、１２月に入ってから毎日どこかで行われている年末恒例行事にお邪魔しています。重なりも多く、いわゆるハシゴで会場に１５分のケースも。それぞれの皆様が、久しぶりにゆっくりと話をしたいと期待されているにもかかわらず、全く以て失礼なことです。それでも事情を受け入れてくれて、寛大な心に感謝しなければなりません。

 

　そのほか、先送りとなっていた様々な要望事項に応えるために、お話を聞かせていただくこともあります。

 

　定例会が閉会すると、毎回直後に発行している議会報告紙「らしんばん」の原稿作りを急がねばなりません。閉会日の月末までに、原稿作り、校正、印刷、発送手配などを終えるまで、お手伝いをお願いする関係者の皆様のお力も借りながら、作業を進めていきます。

　原稿作りは私の仕事で、前回の定例会以後から今定例会までの間の議会活動に関する記事や写真、それを補足する資料などを用意します。このところ、日誌のように書いているブログ記事は素材として手元にあるおかげで、その大きな戦力となります。以前の作業時間に比べ、１／３くらいに効率化しているのは助かります。

　しかし、それ以外のレイアウトや写真の解像度調整、段落のバランス調整などの校正なども、私だけではできず外部に依頼することになり、二人三脚で完成を目指します。

 

　昨年からは、３０日に私の住む地域をコースに富士山女子駅伝が開催されています。この土日で地域住民の皆さんは、コース沿道の清掃作業や花壇の手入れ作業に取り組んでいました。

　私は、競技前日に行われる開会式と歓迎レセプションに、当日は朝からゴール、閉会式まで移動して選手を応援しながら、当地の暮れの風物詩となった大イベントをもって一年を締めくくります。

 

　時間制約が厳しくなる中、暮れの大掃除は新たな頭痛の種ですが、暮れ意外の時に少しずつ片付けや掃除に心がけるよう努めてはいるのですが、実現までには至っていません。

 

　明日は、県庁にて知事に対し、平成２９年度予算要望書を会派所属議員全員で申し入れをします。

高度成長期の負の遺産を将来の灯火に変えたまちのサミット

平成28年12月17日（土）

 

　第７回全国工場夜景サミットが富士市で開催され、これに参加するとともに、わがまちの工場夜景を多くの参加者と一緒に堪能しました。

（オープニングは地元出身のシンガーソングライターの結花乃さん）

（８地区の代表によるトークセッション）

（フォトコンテスト授賞者）

 

　工場夜景サミットとは、全国の８都市で構成する工場の夜景を通じて、郷土愛を育み、新たなまちづくりの原動力を見いだしていこうという共通の理念を持つ都市の集まりです。

　高度成長期、日本を代表する工業都市では、大きな工業力を持つとともに負の遺産である公害を発生させてきました。公害とは、その都市の特性により異なるものですが、簡単に言えば大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などがあげられます。これらは最近まで、その地区に住む市民にとって、まちを愛する心を忘れ、誇りを忘れ、真に負の遺産としてまちの自信をなくす大きな原因となってきました。

　工場夜景は、地域外の人達からの刺激により、そこに住む人達に新たなまちの魅力を気付かせ、市民としての誇りにつながると言います。

 

　私達富士市も、昭和４０年代前半までは全国的に有名なった公害が市民を苦しめ、環境回復のために上乗せの規制を導入し、市民の理解や企業の努力により克服してきた歴史があります。

　富士市は富士山を借景に、昔から東海道を往来する人々にとって最大の絶景の場所です。富士山の恵みである豊富な湧水と紙の原料である「ミツマタ」などが採れる産地でもあることから製紙業が発達し、高度成長期には煙突が林立し、煙が立ち上る光景は力強いまちの姿と受け止められてきた時代もありましたが、公害とともに「負のイメージ」が定着し、現在もそのような認識を持っている内外の方々は多い様にも感じます。

　一時期、「えんとつ文化」といったまちづくりテーマの声が上がった時期がありましたが、総じて、「富士山に煙突は似合わない」とイメージが定着しています。

　しかし、地域経済を支えてきた歴史や、それがこれからも基盤であるという現実は変わりません。工場夜景はイメージを好転させ、資源として活用することで地域の評価が変わりつつあることを実感しています。

　全国でも同じような歴史をたどり、同じような市民意識を抱える都市にとって、このような連携した取り組みは、新しいまちの姿や誇りに好影響を与えることは間違いありません。

 

　工場夜景サミットは平成２３年２月に川崎市において、「第１回全国工場夜景サミット」が開催され、今回で７回目となります。参加都市はサミット開催順に、川崎市、四日市市、室蘭市、北九州市、周南市（徳山）、尼崎市、富士市、開催は未定ですが千葉市となります。

　富士市は前回、千葉市は今回から参加ということで、富士市は、今年市制施行５０周年を記念し、サミット会場として実現することができました。

（四日市市のプレゼン）

（川崎市のプレゼン）

（千葉市のプレゼン）

（室蘭市のプレゼン）

（北九州市のプレゼン）

（尼崎市のプレゼン）

（周南市のプレゼン）

（富士市のプレゼン）

（共同宣言）

（次回開催地　四日市市のあいさつ）

 

　富士市の取り組みは、富士商工会議所青年部が仕掛けた事業で、市内外の多くのアマチュア写真家に声をかけ、市内の魅力的な工場夜景を、写真を通じて発信してきました。先に取り組んでいた先進都市などが大きな刺激になったのではないでしょうか。

　これまでも、市内で開催された紙フェアでは、「これがわがまちか」と驚くほどの風景が、四季を通じて、富士山とのコラボレーションも見事な作品として魅了してきました。

　今回の記念イベントとして、田子の浦港にある「ふじのくに田子の浦みなと公園」を会場に、スカイランタン「紙ホタル」（紙ランタン）を飛ばす挑戦が行われました。

　様々な規制がある中で、関係機関や企業の協力と、主催者である商工会議所青年部の長きに渡る挑戦が実を結びました。

　夜空に飛び去る光景に、台湾北部十扮のランタンを思い出しました。

（環境に優しく安全対策を施した紙ランタン）

（風邪の影響もありすべては飛ばせなかったが、いくつかが大空に舞い上がった）

 

　８都市代表のトークセッションから、記憶に残ったキーワードを列挙します。

　産業観光や遺産は欧州から始まったが、工場夜景は日本初で新たな観光資源となる。市民がまちの負のイメージを払拭し、工場夜景の魅力に誇りを感じる。工場夜景を海から眺めると、普段見る姿とは全く異なるまちが見えてくる。新しいまちづくりの手法。地域のストーリーを大切にする。工場夜景観光の後、工場に勤める従業員の食文化にスポットをあて、地場のお酒を楽しむ場の提供が宿泊を伴う観光につながる。非日常から異日常へ。などなど。

 

　皆さんの熱い語りの雰囲気をまとい、サミット後の寒風の吹く３時間の体験ツアー中も、参加者を暖かく包んでいました。工場夜景に対するまちづくり効果への期待は大きいと感じました。

（日没直後、大興製紙の工場から見た富士山）

（ポリプラの夜景）

（岳南電車の車掌から見た日本製紙）

（吉原駅から比奈駅は岳南電車の夜景列車で移動）

（ツアーの最後は、私の地元、興亜工業）

 

小規模企業を支援する商工会の要望活動

平成28年12月16日（金）

 

　静岡県商工会連合会と県議会の商工会振興議員連盟合同による、静岡県経済産業部長との懇談会が開催され、議員連盟所属議員として出席してきました。

（会の開催前の会場の様子）

 

　冒頭の挨拶では経済産業部長から、「今議会に諮っている『中小企業・小規模企業振興基本条例』の委員会審議が終わり、全委員の賛成で制定の見通しがついた。この条例を根拠に、実効性のある施策を準備しているが、財政の厳しさから予算規模についてはどこまで確保できるか、今後も頑張っていきたい。中小企業・小規模企業が頑張らないと、本県は元気にならない。」と述べました。

（担当部長から挨拶）

 

　県商工会連合会の会長は、過日出席した商工会の全国大会において、安倍首相から「日本を支えているのは中小企業であり、国としても中小企業・小規模企業対策をしっかりやっていきたい。『小規模企業振興基本法』を制定したので、これに基づき支援していく。」との紹介がありました。地方もこれに応え、４３都道府県で本県と同じように小規模企業を支援する条例制定の目処が立ったと聞いている。しかし、それを支える商工会の体制は大きな課題を抱えており、この１０年間で本県の商工会は、６６から３８に減少した。合併して広域を所管するとなるケースでは、作業量が変わらない中、人員の減少は仕組み上やむなく、担当者の負担が増している。

　そこで、『広域支援体制』や『小規模企業持続化支援策』の充実をお願いしたい。」とこの会議での成果に期待を寄せていました。

（県商工会連合会会長の挨拶）

 

　商工会連合会の専務理事で元県担当部長は、「地方創生の要になるのは中小・小規模企業である。この１０年間で小規模企業支援の補助額は、１３億８千万円から約２億円減少している。改めて、支援策を充実していただけるようお願いしたい。」と述べました。

（専務理事から挨拶）

 

　要望内容は大きく３件に及び、小規模企業への伴走型支援体制の強化（広域支援体制実現に向けての人件費補助、商工会館の耐震化に対する補助金の創設）、小規模企業支援施策（小規模事業者の持続的発展を支援する補助）、地方創生に向けてのハード・ソフト面支援が提示され、その要望を補足支援する立場で、議連の議員達から意見が出されました。

 

　会の終わりに議連会長から、「企業誘致での行政手続きの遅れは、企業にとって不満となることが多い。スピード感をもって取り組んでほしい。他県との競争に勝てる施策への取り組みに期待する。」として、今日の要望をしっかりと支援していくことを伝えました。　

 

　２１日が静岡県議会１２月定例会の最終日となります。先に触れたような条例制定をはじめ、様々な上程案の採決が行われ閉会となりますが、来年１月末までに内容が煮詰まる次年度予算に対して、年末年始の時間も有効に使い、県民の皆様からのご意見も賜りながら、少しでも反映できるよう頑張っていきたいと思います。

様々な危機管理の現状から

平成28年12月15日（木）

 

　静岡県議会１２月定例会総務委員会の審議について報告します。

　今日の所管部署は、危機管理部と出納局、人事委員会事務局、監査委員会事務局でした。昨日の経営管理部に続き、常任員委員会としての審議はこれですべて終わり、本会議最終日で常任委員会審議結果を委員長報告し、採決となります。

 

　さて、本題に入る前に、嬉しいニュースが飛び込んできたので紹介します。今朝の朝刊に、私が数年前から取り組んできた新素材セルロースナノファイバー（略称ＣＮＦ：詳細は、これまでも何回かこのブログで取り上げさせていただきました。）の実証生産設備が、富士市内に来年６月稼働を目指すことが明らかになりました。もともと市内にある大手製紙会社の研究施設を活用するとのことです。

　私の地元富士市は、製紙業が基幹産業でありますが、厳しい社会情勢の中、製紙業が「斜陽化」の代名詞になるほど危機感を持っています。

　ＣＮＦは、国の成長戦略の中に置かれている新産業分野ですが、富士市内の企業に工業用水を供給している静岡県企業局が、製紙業活動のバロメーターである市内企業の工業用水の供給量が減少し、厳しい経済状況を目の当たりにしている中、製紙業の新たな産業化につながるものとして、ＣＮＦの産業化に一石を投じたもので、私も立ち上げの当初から、議員の立場でずっと関わっているものです。

　県は「ふじのくにＣＮＦフォーラム」を立ち上げ、このプロジェクトが国内でもトップクラスの地域になることを、本県の重要施策の一つとして掲げています。

　しかし、本県は先発として走り始めたものの、その後、全国で関心を集め、各地の特性を生かして激しい競争が始まりました。

　私は、素材開発企業や応用製品に関わる企業の話を聞いたり、また、最先端情報を収集し本県の取り組み状況を検証しながら、県議会定例会の度に質してきたものです。この夏頃は、県外先進地を回り本県以外がリードし始めたことに危機感を持ち、所管する部署の担当者とも現地視察に出かけたり、意見交換を重ねてきました。

　大きな課題の一つに、県内にＣＮＦの本格的な製造施設がなく、大きなハンディとなっていましたが、今回の朗報は大変ありがたいものでした。

　地元富士市も、県からの呼びかけに応え、担当者を国の機関に派遣し、素材購入費補助を行うなど、産官学で取り組む体制が整いつつあります。

　「危機感を持って挑む」ことが、このような動きにつながっていることは言うまでもありません。是非、花を咲かして欲しいものです。これからも様々な角度から、支援してまいります。

 

　前置きが長くなりましたが、総務委員会での審議内容を報告します。

 

　危機管理部関係の審議内容は、職員の給与改定と、新規に導入する「静岡県防災情報システム強化事業費」についてです。

　防災情報システムの強化では、災害の際に各地の状況を高精度で伝える、「高所カメラの高感度化」と、「国・他県応援要員等への通信環境・機材の配備」の予算が計上されました。

 

　そのほか、所管事務調査としては、平成２６年２月に「防災に関する相互応援協定」を締結した台湾地方政府５市１県の消防局を中心とした協力関係の維持拡大について報告を受け、取り組み状況を質しました。

　定例会の度に報告される、最近の東海地域とその周辺の地震・地殻変動および火山活動について、「いずれも異常を示すものは認められない。」との報告を受けました。これに対し、委員からは、地震予知の今後について質問がありました。

　次に、静岡市にある県の「地震防災センター」について、大きな災害が各地で発生しており、また最新の知見に基づく防災情報を県民に伝える機能の充実を図るためのリニューアルについて説明を受けました。私は、本県が東西１５０ｋｍあり、県内の中央にある立派な施設であっても、ここに来館できて情報を得ることはなかなか難しいので、県内各地に出向き、ここに来れない多くの県民に施設の機能を共有していただけるよう工夫を凝らしていただくよう要望しました。

　静岡県が所有する公共建築物の耐震化状況では、９９．５％が対策を完了している報告がありました。

　１２月４日に開催された、静岡県地域防災訓練の実施結果では、自主防災組織が中心となり、自助・共助の基本訓練が行われたことが報告されましたが、自宅の耐震化や家具の倒壊防止、食糧や飲料水の備蓄が徹底されていないなど基本的な自助対策が不十分ではないかという指摘があり、啓発活動など県の一層の対策が求められます。

　火災予防対策では、住宅用火災報知器の設置状況について報告があり、私は、「設置率も大切であるが、設置が義務化されてから１０年も経過し、電池切れなどで正常に機能しない機器もあるのでは。機器があることだけで安心する方が問題であり、機能するかを調査する必要がある。」と問いかけました。これに対し、来年度より機能しているかどうか調査することを「義務化」するとの答弁がありました。

 

　そのほか、浜岡原子力発電所の状況についても報告がありました。

 

　危機管理以外では、会計事務および物品事務指導検査や歳計現金および基金の運用状況（出納局）、平成２８年度「職員の給与等に関する報告および勧告」の概要と平成２８年度静岡県職員・警察官採用試験の実施状況（人事委員会事務局）、平成２８年度監査実施状況（監査委員事務局）などの報告がありました。

 

　危機管理について、「防災先進県」であるにも係わらず、県民意識調査や後期アクションプランの進捗状況などではいくつかの課題も多く、早急な対策を講じていかねばなりません。

１２月定例会常任委員会始まる

平成28年12月14日（水）

 

　静岡県議会１２月定例会の常任委員会が始まりました。私は総務委員会に所属し、財政や危機管理などの案件について審議を行います。

　初日の今日は、経営管理部が所管する審議が行われました。

 

　経営管理部は県予算管理や行政運営を所管する部署となります。平成２８年１２月予算の県政全体における一般会計、特別会計、企業会計の概要（歳入・歳出・県債・基金残高など）や事業執行できず繰り越しとなった事業の内訳、条例等の改正、平成２９年度当初予算編成方針、平成２８年度における県税、地方消費税清算金および地方譲与税等の収入状況、県税における徴収対策と成果、宝くじの発売に関する取り組み状況、行財政改革推進委員会の取り組み、県職員のストレスチェック事業の取り組みなどについて説明を受け、質疑を行いました。

 

　このうち議案として審議し、本会議で議決を必要とするものは、１２月議会一般会計補正予算と３件の条例改正、平成２９年度の当せん金付証票（宝くじ）の発売限度額２１０億円、２件の人事案となります。そのほかは、所管事務といって、経営管理部が所管する事務事業について報告を受け、議員から取り組み状況を質すものとなります。

 

　審議事項のうち、一般会計補正では、公会計システム改修に関し、年度内に改修が終わらないことを審議するものです。

　条例関係３件は、職員給与改定、雇用保険に関する条例、職員の育児休業・介護休業等介護者を介護する職員に係る時間外勤務免除制度に関する条例の改正です。

　人事案２件は、静岡県収用委員会委員と静岡県土地利用審査会委員の任命についてです。

 

　議員からの質問では、県政の財源となる税収見込みについて、株価や為替の影響、アメリカ大統領選などに左右され、その動向調査のために証券会社の協力により情報を得て想定し、対策を講じていることが報告されました。

　また、県税の徴収対策と成果については、収入未収額は平成２２年度に１９７億円まで膨らみ、そのうちの８割を占める個人県民税収入率順位が全国最下位となったことを受け、県と市町において収入率の向上および収入未済額の縮減に向けた取り組みが報告されました。取り組みの結果、平成２７年には収入未済額が９４億円までになり、個人県民税収入率順位も４０位までに向上しています。しかし、改善されたとはいえまだ十分な取り組みとは言えません。県と市町が一体となって、更なる改善に向け取り組まなければなりません。

　滞納対策は、県が直接徴収する分については、早期財産調査、早期差し押さえなどの迅速な滞納整理が行われます。市町徴収分については、県職員を派遣し徴収事務を支援を行うなどとしています。

 

　平成２９年度当初予算編成については、６００億円強の財源不足の厳しい財政状況の中、来年度が「後期アクションプランの総仕上げ」という位置づけで、事業の徹底的な見直しを推進し、重点施策費と義務的経費は削減しないものの、そのほかの事業については２０％のシーリングを設ける。

　財政の健全性を確保するための取り組み推進として、事務事業の見直しの徹底、県債（通常債）残高の抑制、予算編成後活用可能な基金の確保などに務めるとしています。

　事業の徹底した見直しとは、行政目的が達成された事業や、必要性が低下した事業の廃止。職員の時間外労働の是正。効果的な事業手法の見直しなどをあげています。

 

　職員の給与改定の骨子については、人事院勧告に基づき、若年層に重点を置いて、平均改定率を０．２％引き上げるものです。

 

　宝くじについては、先に触れた発売限度額２１０億円の審議のほか、購買層の高齢化や趣味や娯楽の多様化により毎年販売額が減少しているため、発売促進の取り組みが紹介されました。宝くじの収益金は、静岡県の場合、緊急地震津波対策等交付金や、県民防災啓発強化事業費、多様な保育推進事業費、美術館運営事業費などに活用されています。

　なお、来年度より、政令市との配分割合が直近の人口・売り上げ実績をもとに見直すことになります。

 

　ストレスチェック事業は、平成２７年１２月に「労働衛生安全法の一部改正」により、静岡県も平成２８年度よりストレスチェック制度が導入されました。この目的は、県職員のメンタルヘルス不調の未然防止を行うものです。一般職員５，６７４人を対象に、マークシート方式で５７項目に渡るチェックを行い、「高ストレス」職員を抽出し、カウンセラーによる予備面接、産業医による面接、外部医師面談、健康相談窓口を案内するなどのほか、これらの結果を集計分析し、専門家による職場環境などの検証を行い改善していくことになります。

 

　明日は、危機管理部ほかの審査を行います。