戸塚洋二 ニュートリノ館のオープニングセレモニー

平成28年12月23日（金）

 

　富士市名誉市民である、物理学者の故戸塚洋二氏顕彰施設の「戸塚洋二　ニュートリノ館」のオープニングセレモニーが、開設場所である富士川楽座（東名高速道路富士川サービスエリアに隣接）で行われました。

 

　戸塚洋二氏は富士市出身で、素粒子ニュートリノが質量を持つことを明らかにするなど、物理学と天文学の分野に多くの業績を上げ、何度もノーベル賞候補に挙がるものの、平成２０年に病気により亡くなりました。

　受賞歴は、文化勲章、アメリカ物理学会のパノフスキー賞、トムソン・ロイター引用栄誉賞、ベンジャミン・フランクリン・メダルなど多くの賞を受賞しています。

 

　私の地元が出身地ということもあり、セレモニーには顔見知りの多くの同級生や親戚の方々が駆けつけていました。

　平成１２～３年頃であったと記憶していますが、彼の研究がノーベル賞受賞の可能性があるという報道がなされ、当時地元選出の衆議院議員で防衛庁長官を務めた齊藤斗志二氏の計らいにより、富士市議会議員の一人として岐阜県にあるニュートリノの研究施設「カミオカンデ」を視察させていただきました。

　研究機器が点検中ということで、純水を抜いたタンクの壁面にびっしり組み込まれたニュートリノを検出するセンサー（光電子倍増管）を、戸塚先生の案内で上下するゴンドラに乗りながら見せていただいたことや、全くの素人である私達に研究内容を判りやすく解説していただいたことを、昨日のように思い出しました。

（ニュートリノについて説明する在りし日の戸塚先生）

（ゴンドラに乗りながら、実験施設の巨大なタンクと光電子倍増管について解説いただいた）

（戸塚先生とカミオカンデで）

　彼は自らを「実験屋」と呼び、研究者の理論を実証することにすべてをかけていました。「理論は実証してものになる。」というこだわりから、多くの実験装置を自ら作ったといいます。ニュートリノを検出する千トンを超えるタンクには、純水が満たされていますが、その純水を作る装置も自ら製作したと語っていたときの彼の目は、とても輝いていました。

　私も技術屋出身のために、大変興味深くお話を聞き、また質問する時間がとても楽しく感激をしました。

　夜の懇親会では、昼間と異なる側面も見せていただき、大変身近に感じた思い出があります。

 

　また、平成１６年頃だと思いますが、研究が大きな節目を迎え、世界各国で誰が一番先に研究成果を発表できるかという時期に、センサーである光電子倍増管が衝撃波により、そのほとんどが破壊されてしまう重大な事故が発生しました。

　その直後、ご本人から「早急の復旧を目指し、１年以内にそれをやり遂げたい。」とのコメントを発した新聞記事が載っていたのを思い出しました。

　先ほど触れたように、実験装置を自ら作っていると、修復に向けた最善の対処方法も頭の中に思い浮かんでいたのかもしれません。彼なら実現できると確信しました。

　復旧作業には多くの手伝いが必要であり、全国の工学・理学系の大学・大学院生に協力を呼びかけました。それに応えた学生達が全国から集まり、泊まり込みで手伝ったといいます。たまたま、当時工学系の大学院生だった私の長男も、自分の母校の先輩という思いもあってか、１週間ほど現地入りし貴重な体験をしたことを聞かされました。

（富士市名誉市民となり地元に戻ったときのスナップ。光電子倍増管取り替えを手伝った長男と）

 

　その後の研究成果は世界をリードしていると実感させるもので、間違いなくノーベル賞に手が届くと信じていましたが、病に倒れ、闘病中は自らの身体を治療の実験台に、その時々の状況を克明に記録に残していたという話を聞いたことがあります。

　最後まで、「実験屋」の魂は貫き通した方でした。

 

　セレモニーでは主催者である市長、市議会議長、国会議員に続き、令夫人からご挨拶をいただきました。

　研究者としてドイツで始まり、カミオカンデ、スーパーカミオカンデでの研究生活のエピソードや、「実験屋」としてのこだわりなどをお話しいただきました。発病後、２年は大変な時期でしたが、「老後は、本を書いて若い人のためになりたい。科学へのアプローチになれば。」が夢だったといいます。亡くなったことは無念ですが、最大限の努力により素晴らしい成果を残したことは、研究者として幸せだったと結んでいます。

（あいさつする令夫人）

（感謝状を授与された２団体）

 

　施設開設にあたり、光電子倍増管を寄付していただいた浜松ホトニクスと、展示施設の体験型シミュレーターのソフトウェアを提供いただいた、日本科学未来館にたいし感謝状の贈呈、その後、テープカットが行われ、施設見学となりました。

（オープニングのテープカット）

 

　この施設は、東名高速道路富士川サービスエリアに隣接し出入りが自由なので、年間３００万人以上が立ち寄ることから、新しい名所として発展することを切に願うものです。

（令夫人と。真ん中の白衣は戸塚先生と同じサイズの人形）

（懐かしい写真も展示）

（戸塚氏のニュートリノ研究に対する思い）

（テレビ取材を受ける令夫人）

（光電子倍増管）

（霧箱を使った体験コーナー）

（素粒子体験のシミュレーター）

（以下展示パネル）

国の来年度予算案が提示

平成28年12月22日（木）

 

　今日の夕刊に、国の来年度予算案が提示されました。それによると、一般会計の総額は９７兆４，５４７億円で、昨年度に比べ０．８％増、当初予算としては５年連続で過去最大を更新したとの内容です。

 

　中身を見ると、社会保障費が初めて３２兆円を超え、前年度比１．６％の増となっています。

　一番伸び率の大きいものは地方交付税交付金で、１５兆５，６７１億円、前年度比１．９％増となっています。しかし、リーマンショック後に地方に認めてきた特例措置「歳出特別枠」が４，５００億円から２，０００億円に圧縮されることから、額面通りの増額ではありません。

　私達地方自治体に関わる者としては、地方交付税交付金がどうなるかが気になります。地方財政は大変厳しく、先日説明を受けた本県の「次年度当初予算の部局調整案の概要」では、６３２億円の財源不足と予想しているため、国の動向や税収などの収入予測により、本県事業がどのように影響を受けるか、２０日には会派としての次年度要望を知事に説明し提出したところなので、一月後の回答が待ち遠しく感じます。

 

　予算には足りない額を補うために「借金」（国債の発行）が行われます。我々国民に直接関わるものですから、地方の収入が交付金で伸びても国の借金の増加は関係ないということではありません。

　その借金である新規国債の発行額は、３４兆３，６９８億円で前年度比０．２％の減ということでした。この年の借金が減っても累積の借金が減らなければ、将来のツケとなります。

　次年度予算のうち、この借金返済に２３兆５，２８５億円と見込まれており、単純計算すると、新たな借り入れから返済分を差し引くと、１２兆円弱が累積額として上積みとなります。

 

　健全な収入は税収が主なもので、５７兆７，１２０億円と見込んでいます。これが伸びるということは、景気と連動しますから、経済対策の成果が問われることになります。記事では、税収の伸びが１，０８０億円で前年度は３兆円あったことから、政府が目指す経済再生と財政再建の両立が大変厳しくなっている現状が見て取れます。

 

　支出の伸び率で次に多いのは、防衛費の５兆１，２５１億円で前年度比１．４％の増です。東アジア情勢や次期アメリカ大統領の誕生で日米同盟への影響も懸念されているなか、景気も安全保障も不透明感があり、行く先は不安というのが正直なところです。

 

　本県では、地震津波対策に平成２６年度から１０年間で４，２００億円の投資を計画しています。１０万人を超える死者の８割を救うための減災対策ですが、国の支援がなければ実現できません。

　この時期、次年度当初予算については、国も地方も頭の痛い時期となります。

１２月定例会が終わりひと息

平成28年12月21日（水）

 

　１２月１日から始まった県議会１２月定例会が閉会しました。

 

　最終日は、本会議において常任委員会に付託された審議内容の委員長報告と討論および採決、議員提出議案と意見書の審議ならびに採決、閉会中の継続調査の審議内容に関する採決が行われました。

 

　常任委員会に付託された審議内容のうち、平成２８年度補正予算、「中小企業・小規模企業振興条例」と「小中学校の児童生徒の静岡茶の愛飲の促進に関する条例」は全会一致で可決。

　「静岡県国民健康保険運営協議会条例」と「建設事業等に対する市町の負担額の変更について」は、共産党が反対し起立採決で可決。また、共産党県議が説明者となった請願３件（「教育較差をなくし、子どもたちにゆきとどいた教育を進めるための請願」に含まれる、浜岡原発に関する避難体制、大学生の給付金、３５人学級関係）は、それぞれがすでに取り組まれている内容であることが各所管委員会で確認された報告があり、共産党のみが賛成で、起立採決により否決となりました。

　採決の前には、それぞれの会派を代表する議員から、賛成・反対の討論を行い、それぞれの立場の意見陳述を行います。

 

　議員提出の条例案は２件で、「みんなで取り組む健康長寿条例」は、みんなで取り組む健康長寿に関わる基本的事項を定め、県民一人ひとりの主体的な取り組みによる「健康長寿日本一」の継続発展に寄与するための条例制定です。

　「静岡県子どもいじめ防止条例」は、いじめ防止等のための対策に関し、基本理念、県の責務等を定め、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することにより、児童生徒が健やかに成長し、安心して生活できる環境づくりに寄与するための条例制定です。

　いずれも、今年３月頃より各会派から委員を選出し、特別委員会を開催し十分な審議をしてきたもので、本会議での可決により制度化されます。私は、いじめ防止条例の検討委員会委員として参加しました。

 

　意見書は、各会派から提出された草案を議会運営委員会小委員会にて審議し、全会一致を条件に本会議に提出されるものです。

　可決した意見書は６つあり、「住宅の耐震化促進のための支援の強化を求める意見書」、「リハビリテーション専門職の活用についての意見書」、「子育て支援の拡充を求める意見書」、「再犯防止対策に係る支援の充実を求める意見書」、「安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書」、「難病対策のさらなる充実を求める意見書」が提出され、意見書提出が可決されました。

　この中の「リハビリ関連」の意見書は、私が原案を作成し、原案通りに採択されたもので、衆・参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、総務大臣宛に、静岡県議会議長名で提出されることが決まりました。

 

　年内の公務日程は今日で終わりますが、暮れの「仕事納め」までは、所管事務に関連する業務として登庁することもあります。

未来を拓く道路整備に感謝

平成28年12月20日（火）

 

　今日は、所用で中伊豆方面まで出かけました。

　私の住む富士市からは、愛鷹山の南麓の県道（通称、根方街道）を通り東名高速道路沼津インターを目指します。２年ほど前に開通した東駿河湾環状道路を函南町まで移動、それに続く伊豆縦貫道を通って修善寺までのコースとなります。所要時間はおおよそ１時間。

　東駿河湾環状道路ができる前は、国道１号線バイパスから沼津市の内浦湾沿いを口野まで行き、伊豆長岡を通って修善寺へのコースで約１時間３０分かかりました。

　差し引き３０分の短縮となります。

　行楽シーズンは、特に夏季は伊豆半島の道路はどこも渋滞し、逃げ道のない海岸線沿いでは大渋滞に巻き込まれ、従来のコースでは２時間以上は覚悟しなければなりません。

 

　東駿河湾環状道路の計画から開通までには様々な苦労があったと聞きます。私が聞いたことがある話は、函南町区間については当初の計画では中心市街地から離れた所に設置することのようでしたが、当時の町のトップの意向により、町の真ん中である現在の区間に変更を求めたということでした。

　町の発展においては、この道路開通により新たな核となるまちづくりができることを予想して、「町の外れを通るよりも街中を」との判断が働いたということでした。

 

　町の中心に高規格の高架道路（下部も道路）を作るためには、事業費も高くなり、付加価値の高い繁華街の用地買収ができなければ実現できません。事業計画の変更や予算確保は町の事業ではありませんので、国や県などに対する想像を超えた要望活動が粘り強く行われたここと推察されます。

　事業の説明責任を果たすため用地買収には、町のトップが自らが地権者を説得して歩いたと聞きました。

 

　結果、その努力が報われ、町が望むところに道路が完成し、この道路を生かしたまちづくりが進んでいます。私達も外部からこの道路を使うことで、目的地までの時間短縮が図られ、そのメリットを享受しています。

　２０２０年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックの自転車競技は、伊豆市が開催地となり、この道路がもたらす効果は大きなものですが、当初の道路計画時において東京オリンピック開催などは一切盛り込まれていなかったはずで、この道路の開通がオリンピックの開催地を引き寄せた要因の一つとして考えてもおかしくありません。

　伊豆縦貫道は、東日本大震災を教訓として、防災上あるいは被災地の復旧復興に欠かせない「命の道」として、伊豆半島の先端までカバーできるよう延伸する計画があり、工事も進められています。特に、南海トラフを震源域とする巨大地震の予測に基づく体制づくりが急務となっています。

　非常時はもちろんですが、平時におけるこれらの道路が地域に与える効果は大きく、そこに住む人達にもご理解をいただかねばなりません。また、公共事業を進める上で大きな課題は、用地買収であり地権者の理解と協力が欠かせません。

　官民一体となった取り組みが求められています。

 

　東駿河湾環状道路は、沼津インター西側延伸が事業決定し、３ｋｍ弱の区間工事が始まります。早く私の地元近くまで延伸することを楽しみにしています。

 

　このような大きなプロジェクトは華々しく見がちですが、生活関連道路の整備も大変重要です。利用者と地権者が互いに知るコミュニティの中の課題で、話が持ち上がってから長い年月が係るケースも少なくありません。

　「地元の課題に地元の地権者が協力するのは当たり前。」というのは、通りにくい話です。県ではこのような事態を解消するために、「事業着手準備制度」といって、地域からの要望実現に向け、事業決定する前に地域内で話し合い、地権者も話し合いのテーブルに着くことを前提としてから県が関与する方式をとっています。

　用地買収がいかに困難か、そして地域全体で関与する大切さを示しています。

 

　私も、この「事業着手準備制度」を活用するために、地権者対策の下地づくりに関わっていますが、大変大きな壁を感じています。

 

　地域の未来のための道路整備を、人任せでなく、地域全体で取り組み実現を目指したいと思います。

平成２９年度当初予算に対する要望活動

平成28年12月19日（月）

 

　静岡県の平成２９年度当初予算に対する、川勝知事への自民改革会議による予算要望活動が行われました。

　予算の頭に「当初」とついているのは、年度初めの予算という意味で、その後、必要に応じて各定例会で補正予算を組むこともあり、これと区別するためのものです。

（知事と平成２９年度当初予算要望に立ち会う自民改革会議所属県議）

 

　この要望書は、８月頃から県内各地での政調会など、各団体から聞き取り調査を行い、県民の求めに応じる重要要点を各分野にわたり予算要望として取りまとめたものです。

　この会議の場には、自民改革会議所属の全議員と、当局から川勝知事および３人の副知事、財政を担当する部局長などが出席し、議員側から知事に直接要望書を手渡した後、政調会長から要望内容について概要を説明し、知事から要望に対する感想を聞きました。

 

　要望書の概要では、「経済再生・雇用対策の強化」として、産業競争力（中小企業者の強化）や、農林水産業の振興、一億総活躍社会の創出（女性、若者、高齢者、障害者支援への取り組み）。

　「生命・財産を守る危機管理体制の強化」では、「地震・津波アクションプログラム２０１３」の着実な推進や、原子力・火山安全対策の強化、防災対策基盤の整備。

　「子育て支援、医療・福祉の充実」では、子育て支援・少子化対策の推進、医療・介護への支援、障がい者（児）への支援、県民の健康づくりの推進、心のケア。

　「教育・人づくりの充実」では、学校教育の充実、教育の質の向上、私学教育の振興。

　「県民の豊かな暮らしの実現」では、県土強靱化のための社会資本の整備、安全・安心なエネルギーの供給、安全・安心なくらし対策。

　「本県の魅力を活かした観光、交流の促進」では、富士山をはじめ世界文化遺産の後世への継承、観光事業の促進、人とものの交流の促進、世界スポーツイベントを契機とした交流人口の拡大。

　「行財政改革の推進」では、財政対策、行政運営体制の強化などを要望しました。

 

　これに対し知事は、要望内容のいくつかについてコメントやうなずくなどで関心を示しました。

　知事は、今議会において成立予定の「中小企業・小規模企業振興条例」について触れ、条例に基づき振興策を進めていく。残さなければならない技術は残し、新たな技術を伸ばさねばならない。

　危機管理は最も大事な施策であると述べると共に、今定例会の一般質問の答弁で強調した、「不在時における危機管理のあり方について誤解があるようだ。」とこだわっている様子がうかがえました。

　３５人学級の完全実施に向け教育委員会と共に準備を進めていくが、先生達の負担を軽減することは重要課題であり、しっかりと取り組んでいきたい。

　社会基盤整備では、平成２７年度から２年間で取り組んだ防災対策に資する河床浚渫対策等の緊急対策事業は大変重要であり、今後も継続できるよう努力していくとの考えを示しました。この事業は、平成２６年度１２月定例会での私の一般質問に応えるように実現できたもので、この２年間の成果が大きいことから、私から政務調査会に継続を強く求めていたものです。知事の感想にホッとすると共に実現に向け大きな期待が係ります。

　観光については、本県は世界クラスの資源を有していることから、「人を呼べる方法」を進めていく。その中でも、ジオパークは大きな推進役になると期待している。

　交通安全対策では、高齢者の問題が大きく取り上げられているが、自転車の二人乗りが許可される中、カーブでの旋回に難があり、自転車の安全対策も大きな課題となる。交差点を通過する自転車は、すべて自転車から降りて歩いて渡るなどの対策も必要と考えている。

　若者対策については、高校生くらいの年齢の時は、一度は都会にあこがれることは皆同じで理解できる。地元から一度出て行っても地方にいかに戻すかが課題で、地方の魅力をうまく伝えていくことが重要だ。その一つに地方における仕事の存在を充実させ、その情報をしっかりと伝えていかねばならない。都内の大学とも協定を結び、地元の魅力を発信していきたい。また、大企業にこだわらず、中小企業の魅力をしっかり伝え、そこに素晴らしい仕事が見つかることも訴えていきたい。このように「価値観の転換」を図り若者達を引きつけていきたい。

 

　知事は、財政が厳しい中でもメリハリを付け、総合計画の後期アクションプランを来年に仕上げることを目標に掲げ、それを実現するための重要項目と義務的経費にはしっかり予算をつぎ込み、それ以外については事業の見直しや２０％シーリングで対応していくとの姿勢を示しています。

　今回の私達会派の要望を受け、どのように県民の意見を取り組んでいけるのか、年明けの知事折衝に期待をかけたいと思います。