令和5年の毎月勤労統計調査地方調査結果から

令和6年6月15日（土）　

　静岡県が毎月公表している「毎月勤労統計調査地方調査結果」について、令和5年の年平均結果が公表されました。

　公表されたのは、「現金給与総額」（定期給与＋特別給与）、「所定外労働時間」（早出、残業、臨時の呼び出し休日出勤等の実労働時間）、「常用労働者数」（期間を定めず、または1か月以上の期間を定めて雇われている者）で、事業所規模5人以上、調査産業計となっています。

　結果は、「現金給与総額」は前年比2．6％増。「所定外労働時間」は前年比5．8％増。「所用労働者数」は前年比0.9％増でした。この三つはいずれも三年連続して増加しています。

　産業別の「現金給与総額」は、「建設業」（6．6％増）、「運輸業、郵便業」（6．5％増）、「サービス業」（6．5％増）等で増加し、「生活関連サービス業、娯楽業」（5．6％減）、「教育、学修支援業」（2.9％減）等で減少しています。

　産業別の「総実労働時間」は、「運輸業、郵便業」が164.7時間と最も長く、次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」、「建設業」の順となっています。「不動産業、物品賃貸業」や「生活関連サービス業、娯楽業」等が減少しています。

　産業別の「常用労働者数」は、「製造業」が38万4，609人と最も多く、次いで「卸売業・小売業」、「医療、福祉」の順でした。パートタイム労働者比率の高い産業別割合は、「宿泊業、飲食サービス業」79．8％と最も高く、次いで「生活関連サービス業、娯楽業」、「卸売業、飲食サービス業」の順となっています。

　産業別の常用労働者の異動状況は、入職率、離職率ともに「宿泊業、飲食サービス業」、「不動産業、物品賃貸業」、「生活関連サービス業、娯楽業」、「複合サービス業」等で高くなっています。

　所得も上がり、仕事の時間も増え、常用労働者数が増加するなど、景気が回復しているかのように感じられます。今年の春闘ではさらに賃金上昇が加速し、その様子がうかがえました。しかし、上昇分が消費に回ることは少ないようで、経済の活性化につながるとは言い切れません。それは、今後の景気にも影響してくると考えられます。

　今年から始まった「働き方改革」は、先ほどの労働時間の項目で示したように、「物流関係」の負荷が大きいことがわかり、この分野がうまく機能しないと経済の流れが滞ってしまいます。賃金確保のための経費上乗せや人材確保など、多分野も抱える問題に共通した「働き方改革」が、今後どのように影響するのか、令和5年度と令和6年度では、物価高騰が続き様々な制度改革等により、どのように変化するのか、その対策を含めて注視していかねばなりません。