平成31年3月23日（土）
この時期、市内各地で各種団体の総会が開催されています。その多くからお声がけをいただき、連日ハシゴをさせていただいています。
一番多いのはコミュニティの総会で、1年間の事業報告や決算、役員更新などを経て、次年度事業計画と予算審議などが行われていました。コミュニティと一言で言っても地域に存在する各種団体の総会を兼ねるために、町内会を始め自主防災やその他関連する団体事業についてもこの総会の一部として開催されるため、資料としては相当の量になり、いかに地域活動が多いかを実感させられます。
際立っているのは町内会事業であり、そのトップを務める町内会長の域内外の会合数に驚かされるものであり、その多忙さゆえになり手が見つからないという現象が理解できます。各地のコミュニティの最大の共通課題は、後継者対策と聞きました。
防災に関する取り組みでは、防災設備や訓練に関するものが多く、総会会場となる公会堂などには避難路や地域の危険箇所を記したマップ等が掲げられ、防災意識の高さがうかがえます。総会資料には自主防災活動の充実を図る積極的な取り組みが記されており、これも巨大地震発生予想地域であることや東日本大震災などを経験した関心の高さといえます。
各地の取り組みは積極的でありますが、課題と感じるものも少なくありません。これまで地域を支える活動であった、老人会や婦人会組織が解散してしまうことです。今後は、資料上は町内会の一組織のようにはなっていますが、従前と比べ、そこに属する人数は、連絡員程度に減ってしまい、これまでの活動の先は見えてきません。また、それぞれの団体を市全体で横断的に取りまとめる組織から脱退するなどで、同種の外部の活動などが見えてこなくなる懸念があるなど、形骸化することにならないか気になるところです。
市は、新たなまちづくり組織を目指し、地域もそれに応じた組織改編を行っていますが、財政的な理由なども理解できる一方で、これまでに取り組んできたコミュニティ活動が後退しないか、見守っていく必要があると感じました。
