平成31年3月11日（月）
東日本大震災発生から8年が経過しました。私が県議会議員として初当選した選挙はこの震災の発生直後であり、被災地からは遠方であったとしても、国を挙げて復旧への取り組みを最優先とすべきという念願もあり、選挙運動中も様々な特異な活動となったことを忘れません。
改めて振り返ると、被災地となった岩手県、宮城県、福島県を中心に、死者は1万5，897人で行方不明者は2，533人に上ります。巨大地震、巨大津波、原子力災害と複合的な未曾有の大災害は、天を仰いで叫びたくなるほどの被害をもたらしました。
8年が経過し被災地は着実に復興しているといいます。報道によると、自宅を失った被災者が暮らす災害公営住宅は、計画の98.4％が完成し、これらの住宅環境の復興に伴い、仮設住宅の入居者は2月末で9，542人までに減少したとしています。災害直後に47万人いた避難者は、5万1，778人まで減少しました。それでもこの数の方々が避難しているとなれば、一つの市や町全体が避難している数字にもなり、まだこのような多くの方が不自由な生活をされているのかと、復興が進んだとはいえ達成感は得られません。
8年前の被災した日を迎え、改めて多くの犠牲者の冥福と、未だ非難されている皆様への一日も早い復興を心から念じるものです。
この教訓は、8年間の議員生活の中でも生かされ、防災や減災対策の見直し、新たな取り組みなど、東北の被災地をはじめ、その後も頻繁に発生する地震をはじめ豪雨災害、火山噴火災害などの現地に出向き、多くを学ばせていただきました。身近なところでは、避難生活が長引く中、避難所運営のあり方が注目され、自主防災訓練でも実践的な取り組みを支援するために、支援マニュアルの見直しや整備などを進め、本県も巨大地震発生が懸念される中、県民とともに住民のひとりとして実践活動に参加しています。
本県は東海地震説から40年以上経ち、様々な防災対策を講じてきましたが、防災先進県といわれながらも、幸いにして大きな地震は発生していないことから、机上で進められてきた防災施策がどこまで生かされるのか、他の被災状況を参考に、より実践的な対策として磨き上げていくことが求められています。
