有機農業が加速するか

令和7年7月25日（金）

　先頃、久しぶりに地元で出会った若手茶農家と情報交換する機会がありました。彼は「ほうじ茶」が地域の名産品となることを目指し頑張っている若手の一人で、既にその実績が評価されています。

　私から、最近の茶づくりについて尋ねてみると、「まだ少量ではあるが抹茶向けに有機栽培を始めた。」という説明を受けました。

　近年、抹茶需要が高まり、特に海外輸出向けの需要が増えている中、生産量が不足している実態があり、国や県はこの分野へ参画する茶農家支援を始めています。

　衰退気味の茶業ですが、新たな需要により再起のきっかけとなる抹茶は、ようやく茶農家の理解が進み取り組む機会が増えたようで、地元の農林事務所管内では、今年度、抹茶づくりに転換する茶農家が一挙に増えたという報告がありました。

　抹茶づくりに欠かせない有機栽培は、化学肥料などを極力避ける事が必要で、肥料などは家畜から出る堆肥の確保が必要になります。

　当地区には、富士山麓西側一帯に広がる朝霧高原での酪農や養鶏、養豚などが盛んであり、ここから排出される堆肥の活用が大きな課題となっています。農作物と堆肥供給地が隣接することで、地理的なメリットを活かして使用が進めば双方にとって大きなメリットとなります。

　この試みは、数年前から農林事務所が取り組んでいるのですが、堆肥を使用する農家からは利用上の課題があるとして進んでいないようです。このことについて、改善は進んでいるようですが、まだしっくりいきません。

　冒頭で触れた若手茶農家は、使いやすい堆肥を県外から求めているといい、使用者の意見を早急に吸い上げ、県内堆肥製造の改善につなげていくことが重要と考えています。県は両者の間に入ってその仲介役をさらに積極的に果たし、必要に応じて支援策を講じることが求められます。

　有機農業は、「安全・安心」「健康」というイメージが定着し、既に国内消費者にも理解が進み、価格が高いにもかかわらず消費が進んでいます。今後は、地域自給の促進、生物多様性の保全・地球温暖化対策にも関わる農法として広がることが予想され、新たな課題に対する消費者理解が重要となってきます。

　今回の参議院議員選挙では、物価高騰などから食料価格について議論が深まりましたが、消費者にとっての価格は大変重要な意味を持つと同時に、これからの食料確保について「食料自給率」や先に触れた環境関連も含め、その対価をどのように消費者として受け止めていくか、教育的な視点も含め早期に取り組む必要があると考えています。

参議院議員選挙後の混乱収拾へ

令和7年7月24日（木）

　先週日曜日、投開票となった参議院議員選挙は与党が惨敗し、政権運営に大きなダメージを受けました。この混乱収拾の見通しは立たず、取り組むべき喫緊の課題が山積する中、国は混迷が深まるばかりです。与党側に立つ一人として、選挙の結果を真摯に受け止め早期の収拾を願うばかりです。

　今注目されているのは、首相の退陣についてで、本人が続投することを表明したことで、多方面から疑問が投げかけられています。

　特に、身内である自民党内からは地方組織からも厳しい声があり、足下が大きく揺らいでいます。私の地元も同様な声が広まっており、連日のように厳しい声が届いています。

　昨年から続く「政治とカネ」の問題は、国民からはその対処方法について理解されず、10月の衆議院議員選挙と今回の参議院議員選挙はまさに、国民の疑念が晴れないまま選挙戦に突入しました。

　私は参議院議員選挙が始まる前に、党本部にて全国の支部代表と党幹部が集まる会議で発言し、政策論争に集中するためには、国民の疑念を解消する姿勢がないと「話を聞いてくれない。」と厳しく指摘し、党本部がそのことについて「真剣に向き合うべき。」と要望しました。

　選挙直前のマスコミ取材に対しても、間もなく始まる参議院議員選挙への取り組み姿勢の中で、最初にこのことに触れ選挙戦の論戦内容について説明しました。

　選挙中は、県内各地の遊説にも出向き、聴衆の状況を直に見てきましたが、ある応援弁士は、「かつて経験がないくらい、有権者がこちらを向いてくれない。」と厳しい状況下での選挙戦の感想を漏らしていました。そして、その状況は最後まで変わらず、厳しい結果となりました。

　一連の結果から、首相に対し厳しい声が身内からも上がることは十分理解できます。私個人の考えは、世論の厳しい意見と同じです。

しかし、選挙戦を一緒に戦った党関係者や支援者の意見を早急に募り、それを分析してしかるべき対応することが私の責任でもあり、組織をまとめる立場として冷静に取り組もうと考えています。

　責任をはっきりさせるとともに、混乱を早期に収拾させないと、山積する課題解決が進みません。政治の停滞は国民の不利益につながることを踏まえ、取り組んでいきたいと思います。

郷土史を支えてきた地域行事を継承

令和7年7月23日（水）

　各地の梅雨が明け、本格的な夏が到来し、様々な地域行事が開催されています。各地からお声がけをいただき、参議院議員選挙の疲れを心身ともにリフレッシュできる機会となりました。

　その一つ、富士市西部、富士川右岸の岩淵地区に古くから伝統を受け継ぐ、八坂神社の祇園祭があります。私はこの地域の皆さんとは県議選に初当選した15年前からお世話になっており、この祭典以外でも県政に関わる課題なども含めて足を運ぶことがあり、今年も祭典にお声がけをいただきました。

　岩淵では、12年に一度の申年に富士山頂へ鳥居を奉納する「岩淵鳥居講」が江戸時代から続けられています。祇園祭に合わせ鳥居講記念式も開催されました。前回は平成28年ですから次回の鳥居奉納はまだ数年先ですが、毎年、記念式は開催されています。

　江戸時代、富士川の渡船役を担っていた岩淵村が、船材に富士山の材木を使用していたことから、そのお礼と渡船の安全祈願のため、富士山に鳥居を奉納したと伝えられています。私も、この地域の皆さんと関わるまでは知りませんでした。

　今年から、富士登山に関しては安全な登山を目的として新たな規制が導入されています。この詳細については私の7月15日のブログで紹介していますのでそちらを参考にしていただければと思います。

　富士山は「富士山　信仰の対象と芸術の源泉」として2013年に世界文化遺産に登録されました。富士山が単体ではなく、周辺にあるいくつもの構成資産も対象です。しかし、構成資産対象でなくても、富士山の影響を受けた有形・無形の資産が多くあります。それは、人々の生活の中にも生きており地域の行事も然りです。

　岩淵の鳥居講も富士山への感謝や安全について麓の人々の行動の表れです。富士山の入山規制について触れましたが、富士山に対する尊敬の念を少しでも理解していれば、事故なども起こりにくくなるのではと考えています。

　登山に際しては富士山の保全、安全登山に係るルール・マナーの事前学習（eラーニング）の修了が求められます。しかし、これは身を守るために必要最低限の取組ですが、できれば、富士山に対する文化や歴史を知って登山していただき、山頂付近に備えられた鳥居の意味を知ると富士登山の価値観がより高まると思います。

　地元の話しに戻りますが、郷土愛は、小さな時から育むもので、学校では教えることが難しいのではないかと考えています。

　このような行事を通じて、地域の大人たちが郷土愛を育むことが重要であり、文部科学省の学習指導要領「生きる力」には、「社会生活についての理解を図り，我が国の国土と歴史に対する理解と愛情を育て，国際社会に生きる平和で民主的な国家・社会の形成者として必要な公民的資質の基礎を養う。」という目標があります。さらに、小学3学年・4学年の目標の中には、「地域の地理的環境、人々の生活の変化や地域の発展に尽くした先人の働きについて理解できるようにし、地域社会に対する誇りと愛情を育てるようにする。」と表現されています。

　難しいことではなく、地域行事の意味を理解して今後も次世代につなげていくことが大切と考えます。

海の安全祈願祭

令和7年7月22日（火）

　このほど、静岡県が管理する田子の浦港海上安全祈願祭が吉原埠頭にて開催され、出席してきました。

　田子の浦港は、駿河湾の最奥部に位置し、富士山麓の南を流れる沼川と潤井川の合流点に建設された掘込式港湾です。

　昭和33年に静岡県総合開発計画に基づく駿河湾臨海工業地帯の拠点として建設に着手し、同36年に供用開始、同39年に重要港湾、工業整備特別地域整備促進法に基づく工業整備特別地域に指定され、地域経済の成長とともに工業港として発展してきました。

　しかし、経済発展が著しい時期には大きな貨物船が頻繁に出入りしていましたが、港を使用する近郊の大手企業数が減り、扱う貨物量が減少しています。かつての賑わいを知っている私としては少し寂しいような気がします。

　一方で、遊漁船が出入りし突堤では磯釣りなどを楽しむ人もいて、なおかつ「富士山に一番近い港」であり、万葉の時代からこの港付近から眺めた富士山は歌や浮世絵などに度々登場し、現在では、港と富士山の眺望を活かした「賑わい」が注目される観光スポットとなっています。

　田子の浦漁協の生しらすを始め、今後整備が進む漁協と「ふじのくに田子の浦みなと公園」までの間のプロムナードなど、今後も内外から多くの人が集まる地域となります。外国のクルーズ船が寄港するなど、新たな港湾振興も進んでいます。

　海上安全祈願祭は、毎年、「海の日」に近い日程で開催され、海上物流を担う船舶の無事を祈り、港の発展と港湾で働く関係者の安全を海に願う行事として開催されています。

　また、港湾関係者だけでなく、多くの一般の方々を含め、安全を確保することは最重要課題であり、港湾関係者や行政、地元まちづくり関係者などと連携し取り組んでいかねばなりません。

　港の活性化は地域経済との関連もあり、安全を最優先としながらも、様々な活用方法を検討していく必要があります。

参議院議員選挙終わる

令和7年7月21日（月）

　昨日、第27回参議院議員選挙が投開票され、静岡選挙区では現職二人が再選されました。全国では与党である自民・公明両党は目標とした改選議席の過半数に達せず、衆議院に続き参議院でも少数与党となり、今後の国会運営が更に厳しい状況になります。

　私も当選を果たした一陣営の選対役員の一人として関わり、告示日の7月3日から連日、県内各地を回り、現場で感じる厳しい状況に耐えながら候補者とともに選挙戦を戦い抜いた感があります。

　今回の参議院選挙は、事実上の政権選択選挙となりました。与党に対する厳しい逆風が吹き荒れる中で、政権政党として責任ある国政運営を訴えるための戦いに挑んできました。

　喫緊の課題である物価高騰や米国関税措置、給付や賃上げなどの経済対策について、財源確保を明確にし、訴えてきましたが十分に伝えきれなかった事が大きな反省点です。

　ＳＮＳは、特に無党派層に訴える強力な手段でありますが、正しく伝わるか懸念もありました。新興政党の猛追は想像を超えるもので、今後の選挙戦での課題が明確になりました。

　今回の選挙の特徴に、若い人たちが選挙に関わった事が挙げられます。ＳＮＳなどを通じて、選挙に関心を持った若い人たちは、公約などを見極めて自分たちの関心のあるテーマに注目し、ネットワークを通じてさらに広がりを見せたと思われます。

　選挙間近になると、投票率を上げることがクローズアップされ、特に無関心と思われていた若者への呼びかけが高まります。今回は、候補者やその陣営の選挙への取り組みが、若者を含めた有権者を刺激した結果とも受け止められます。

　有権者が自分事としてとらえた選挙戦であり、それは評価すべきと考えます。ＳＮＳはすべてが事実でないものも、時として多く含まれ、その判断が難しいことは大きな課題ですが、今後の選挙は、候補者が今回の経験を通じて選挙方法を転換する機会にもなったと、私も当事者の一人として実感しました。